プルトニウム：英国が地下に廃棄へ 再処理から転換 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ロンドン会川晴之】世界最大の余剰プルトニウムを持つ英国が、保有プルトニウムの一部を２０２５年に着工を目指す核廃棄物の地下最終処分場に世界で初めて「核のゴミ」として捨てる計画を進めていることがわかった。プルトニウムは核兵器の原料になるため、テロ対策上の懸念の高まりと、年２０００億円以上もの管理費が財政を圧迫していることが主な背景。使用済み核燃料の再処理施設も２１年までに段階的に閉鎖し、「脱プルトニウム路線」にかじを切る。英政府は新戦略の決定に際し、関連資料を国民に提示、広く意見を募るなどの情報公開を図った。 プルトニウムの利用をめぐっては、日本でも高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を含めた抜本的な見直しが進んでいる。１９５６年に西側諸国では初の商業用原子炉の運転を始めた英国が、最重要戦略物資の扱いを国民に問う形で決めたことは、日本などプルトニウムを保有する各国の政策の決定過程に大
ウィキリークス、市民を監視する「スパイ文書」を公開
英ロンドン（London）市内の大学で記者会見する内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」創設者のジュリアン・アサンジ（Julian Assange）容疑者（2011年12月1日撮影）。(c)AFP/ LEON NEAL 【12月2日 AFP】内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」創設者のジュリアン・アサンジ（Julian Assange）容疑者が1日、市民を監視する技術を各国政府に売り込む「国際的な産業」に関する文書の公開を始めたと発表した。 これらの文書に記されているのは、携帯電話や電子メール、インターネットの閲覧記録といった個人情報を監視する技術を開発している25か国約160企業の活動。 英ロンドン（London）で記者会見したアサンジ氏は、「今日、国際的な大衆監視産業の実態を示した287文書を公開する。この産業は、独裁者にも民主主義国にも、国民のプライ
WikiLeaks、160社の“スパイ文書”を公開
告発サイトのWikiLeaksは12月1日（現地時間）、新プロジェクト「Spy Files」の下、同組織が“監視請負業者”と呼ぶ企業160社の287件の文書を公開した。機密文書に限らず、例えば米Hewlett-Packard（HP）のInvestigationソリューションの資料など、WikiLeaksが個人のプライバシー侵害につながると考える文書が含まれる。 WikiLeaksはこのプロジェクトで、英プライバシー擁護団体のPrivacy Internationalや米Washington Postなどのメディアと協力しているという。 「米SS8などの監視請負業者は、個人のPCやiPhone、BlackBerry、Androidといったモバイル端末をハイジャックし、すべての利用履歴、ユーザーの行動、ユーザーの部屋の映像や音までも記録する」とWikiLeaksは説明する。「Spy Files
WikiLeaks、民衆監視の実態を暴く「The Spy Files」プロジェクト開始
内部告発サイトWikiLeaksは現地時間2011年12月1日、新たなプロジェクト「The Spy Files」を立ち上げた。民衆監視システム業界に関するデータを順次公開する。第1弾として287件のドキュメントをリリースした。 このプロジェクトの専用サイトによれば、民衆監視システム業界は技術先進国を本拠とする契約事業者で構成されており、監視用装置やサービスを新興国や西側諸国の情報機関に販売している。買い手である軍や警察はひそかに民衆の電話を盗聴したり、コンピュータに入り込んだり、携帯電話からユーザーの位置を追跡したりしている。 The Spy Filesでは、160に及ぶ契約事業者の会社名と、どのような製品やサービス、システムが販売されているかが分かるようにする。リリースしたドキュメントには、各社のプレゼン資料、パンフレット、マニュアル、契約書、価格表などが含まれる。いずれも専用サイトから
月刊誌「北方ジャーナル」公式ブログ:北海道電力、記者会見オープン化へ
会見オープン化を決めた北海道電力（札幌市中央区の同本店） 北海道電力は2日までに、同社の記者会見に記者クラブ加盟記者以外の参加も認める、いわゆる“会見オープン化”の方針を固めた。同本店（札幌市中央区大通東1）内で開かれる次回の会見をめどに、参加資格を拡げる方向で調整を進める。 北電はこれまで、本店内で開く会見の参加者を北海道経済記者クラブ加盟社（新聞・通信・放送22社）に限定、雑誌やインターネットメディア、外国プレス、フリーランス記者などの会見場への立ち入りを認めていなかった。これに対し、本誌を含む複数の記者クラブ非加盟メディアがたびたび改善を要望、8月26日の“やらせ”発覚以後は本店を訪ねて直接交渉する記者も増えたが、同社はセキュリティ上の都合などを理由に要望に応じていなかった。 状況が一変したのは11月29日、監督官庁の経済産業省が国内の電力各社に会見オープン化を指示したことによる
ごめんなさい。原子力安全神話は僕たちが形成した
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 今の学生は素直すぎる。 とても危機的なほどに 授業が終わると同時に、耳にイヤフォンを差し込んだまま、学生の一人が近づいてきた。 「質問だけどいいでしょうか」 「もちろん質問はいいけれど……」 僕は言った。 「どうして授業中に質問しないのかな」 「だって誰も質問しなかったので」 「誰かが質問するまではできないということ？」 「場の空気がありますから」 あっさりと言われて、僕はため息をつく。 「でもその『場の空気』は、あなたたちが作っているんだよ」 「それはそうですが、最初の一人はま
電力労組 管理職から政治団体会費 NHKニュース
電力労組 管理職から政治団体会費 12月2日 4時31分 東京電力や九州電力など、５つの電力会社の労働組合が、組織的に組合員ではない管理職から組合の政治団体の会費を集め、献金などの政治活動に使っていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。専門家は「労使の関係としては不適切だ」と指摘しています。 先月３０日に公表された政治資金収支報告書などによりますと、全国に１０社ある電力会社の労働組合は、それぞれ政治団体を作って、組合出身の議員などに献金を行っていて、去年１年間で合わせて８億円余りの収入がありました。ＮＨＫが各労働組合に取材したところ、東京電力と九州電力、それに北海道電力と四国電力、北陸電力の５つの労働組合では、管理職に昇進し、組合員ではなくなった社員からも、政治団体への会費の支払いを求め、集めた資金を政治活動に使っていたことが分かりました。このうち、九州電力労働組合の団体は、去年、組合員で
asahi.com（朝日新聞社）：クルド人虐殺を謝罪＝３０年代に１万３０００人超―トルコ首相 - 国際
【エルサレム時事】トルコのエルドアン首相は２３日、テレビ演説の中で、１９３０年代後半に東部デルシム（現トゥンジェリ）で発生した同国軍によるクルド人大量殺害について、初めて公式に謝罪した。「国家を代表する謝罪が必要なら、私が謝罪する」と述べた。ＡＦＰ通信が伝えた。 自治などを求めたデルシムのクルド人に対し、トルコ政府は１９３６〜３９年にかけて軍事作戦を展開。１万３８００人が殺害されたという。これ以降、トルコ国内のクルド人民族運動は、８０年代に反政府武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）が台頭するまで下火になった。 エルドアン首相は、デルシムで軍事作戦を行ったのは、当時一党独裁体制を敷いていた共和民主党（ＣＨＰ）だと述べ、現在は野党の同党を非難した。 ［時事通信社］
2ちゃんねらーは「高齢で低学歴」 グーグル「Think Insights」に暴かれてしまった
米グーグルが提供するサービス「Think Insights」が「恐ろしい」と話題になっている。 あまり知られたくないような分析結果が、たちどころに入手できてしまうというのだ。初めて耳にするという人も多いと思うが、いったいどんなサービスなのか。 年齢、学歴、世帯収入…サイトのユーザー層丸分かり 「Think Insights」はグーグルが開設したポータルサイトで、「100以上の研究と、消費活動からデジタルメディアのトレンドまで豊富なデータをまとめたオンライン・リソース」と説明されている。具体的にはインターネットユーザーの動向をまとめた資料を見ることができたり、どんなサイトが多く見られているか、どんな言葉が発言されているかを知ることができたりというもので、メディア分析に役立つサイトだ。 その中の「DoubleClick Ad Planner」というツールは、サイトのURLを入力するとそのサイト
「営業秘密管理指針（改訂版）」の公表について（METI/経済産業省）
本件の概要 本年の通常国会にて、営業秘密侵害罪に係る刑事訴訟手続において、営業秘密を適切に保護するための措置の導入等を内容とする、改正不正競争防止法が成立しました。同法の施行を受け、経済産業省は、企業が価値ある情報を適切に管理するための方法をまとめた「営業秘密管理指針」を改訂しましたので公表します。 今般改訂された指針では、営業秘密侵害罪に係る刑事訴訟手続に関して、被害企業が自らの営業秘密を守るために、検察官に対してどのような協力を行えばよいか参考となる資料や、秘匿の申出書等の記載例を掲載しています。 担当 経済産業政策局 知的財産政策室 公表日 平成23年12月1日(木) 発表資料名 「営業秘密管理指針（改訂版）」の公表について(PDF形式：144KB) 営業秘密管理指針（本体）の改訂について(PDF形式：395KB) 営業秘密侵害罪に係る刑事訴訟手続における被害企業の対応の在り方につ
【小沢被告第５回公判（１）】“金庫番”と称された元会計責任者 政治資金規正法「詳しく知ろうと思わなかった」＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
（１０：００～１０：２０） 《資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる虚偽記載事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の第５回公判が、東京地裁（大善文男裁判長）で始まった。資金確保を図る立場の会計責任者だった大久保隆規元公設第１秘書（５０）＝１審有罪、控訴中＝が出廷する》 《大久保元秘書は岩手県釜石市出身。平成３年の釜石市議選に３０歳で初当選、２期目途中の１１年、同市長選に出馬したが落選した》 《その落選後に、小沢氏の私設秘書として東京事務所で働き始めた大久保元秘書。前任の会計責任者が小沢被告に“反旗”を翻したことを契機に大久保元秘書が公設秘書となり、「側近中の側近」として小沢氏の信頼を集めるようになった》 《秘書の“まとめ役”として、陸山会の会計事務担当を務め、元秘書の石川知裕衆院議員＝１審有罪、控訴中＝や、その後任の池田光智元秘書＝同＝らを指導する
【政治資金収支報告】小沢氏団体、２３００万円記載に虚偽 外貨預金損失 裏金化か＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎元代表の関係政治団体「誠山会」（解散）が保有資産の一部を外貨預金していた問題で、同会が平成２１、２２年に「換算差額」として損失を計上し、都内の銀行支店に支払ったとされる約２千万円について、実際は支払われていなかったことが３０日、関係者への取材で分かった。小沢氏の資金管理団体「陸山会」でも昨年、損失計上されていたことが新たに判明。虚偽記載を禁じた政治資金規正法に抵触し、計約２３１８万円が裏金化していた疑いがある。 これまでの産経新聞の取材で、誠山会は１００万米ドル（２１年１２月２８日時点で約９２００万円）余りを外貨預金していたことが判明している。 総務省が３０日公開した陸山会の政治資金収支報告書によると、同会は昨年１２月３１日、その他の経費として、株価や為替の変動によって出た利益や損失を意味する「換算差額」約３３８万円を計上。「支出を受けた者の名称」として、都内の銀行支店の名
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
新聞社がプロデュースする、ジャーナリストが仕事をするカフェ「NEWS CAFE」が地域社会のハブになる？
新聞社がプロデュースする、ジャーナリストが仕事をするカフェ「NEWS CAFE」が地域社会のハブになる？ 2011.12.01 Junya Mori カナダの新聞社「Winnipeg Free Press」が市内にカフェをオープンしました。 こちらのカフェでは新聞社のライター、編集者、コラムニストといった人々が仕事をするスペースとしていく予定。地域の人々がこのカフェでメディア関係の仕事をしている人々と会話できるようにすることで、今自分たちのコミュニティで何が起きているのかという情報を得られる機会を創出しようという狙いがあるそうです。 カフェ自体も、出す食事の食材はその地域由来のもので、オーガニックのものを使用し、様々なイベントやタウンミーティングなどのホストをしていく予定。 このスペースを活用していくことはライターや編集者といった仕事をしている人々にとっても、人々と直接会話する機会を増やす
2023 Corruption Perceptions Index: Explore the results
The 2023 Corruption Perceptions Index (CPI) shows that corruption is thriving across the world. The CPI ranks 180 countries and territories around the globe by their perceived levels of public sector corruption, scoring on a scale of 0 (highly corrupt) to 100 (very clean). Over two-thirds of countries score below 50 out of 100, which strongly indicates that they have serious corruption problems. T
証拠は誰のものか - NHK クローズアップ現代
今日、２５年前の殺人事件で犯人とされ服役した男性の再審＝裁判のやり直しが認められた。検察の手元にあった“男性の無実を示す証拠”が裁判所の勧告で開示されたことがきっかけとなった。足利事件、布川事件など相次ぐ再審・無罪判決。背景にあるのが被告に有利な証拠は開示しない“検察の証拠隠し”だ。日本では検察が証拠を独占し弁護側にはどんな証拠があるのか分からない不平等な実態がある。一方、アメリカでは、９０年代に相次いで冤罪が発覚したことを受け、検察に全ての証拠の開示を義務付けるなど改革を進めている州もある。証拠は誰のものか…きょう再審が認められた事件の検証とアメリカの取り組みを通して、日本の刑事裁判の課題を考える。 福井県で２５年前に起きた殺人事件できょう、裁判のやり直しを認める決定が出されました。 犯人とされた男性は無実を訴えながら刑務所に服役しました。 今回の決定の決め手となったのは、検察が裁判に
記者の目：何が汚染牛肉を流通させたのか＝井上英介（東京社会部） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇検査強化怠った厚労省の責任 １頭の牛のことを、今も考え続けている。福島県川俣町から４月に出荷され、その肉から５月１１日、１キロ当たり３９５ベクレルの放射性セシウムが検出されたのだ。だが、暫定規制値の５００ベクレルを超えなかったため、役所は検査強化などに動かなかった。その結果、７月８日、同県南相馬市の牛の肉から２３００ベクレルが検出されるまでの「空白の２カ月」の間に、全国に出回った汚染の疑われる牛は５０００頭に膨らみ、うち１００頭は暫定規制値を超えていた。何がこの行政の怠慢を生んだのか。 「３９５ベクレルの警告」は見過ごされ、南相馬から５月末と６月末に出荷された高濃度の汚染牛計６頭が流通した。こうした食品衛生行政の実態を１９日朝刊「検証・大震災」で報じた。未曽有の原子力災害で汚染牛の流通を完全に防ぐのは無理だったにせよ、あの時に検査を強化していれば、流通規模はもっと小さくできた可能性はある
７５％の事業所が違法就労 外国人実習生、岐阜労働局まとめ － 岐阜新聞 Web
７５％の事業所が違法就労 外国人実習生、岐阜労働局まとめ 2011年11月30日10:22 岐阜労働局（矢部憲一局長）は２９日、外国人技能実習生を受け入れている県内事業所への監督指導結果を発表した。本年度は、１０月末までに７０事業所で監督指導を実施し、約７５％の事業所で長時間労働などの違法な就労実態が認められ、うち３割は帳簿の改ざんなど悪質な隠ぺい行為が確認された。 監督指導は、各地の労働基準監督署が抜き打ちで実施。同局によると、今年４～１０月末までに労働基準法違反などが認められた事例は５３事業所で、内容は法定割増賃金の不払いが２３件、長時間労働が１９件、最低賃金未満の賃金の支払いが１４件など。 同実習生の受け入れは、国際貢献の一環として国内の技術習得を支援する制度。県内では、全国で２番目に多い約７４００人の実習生が就労している。約１８００事業所で受け入れを行っており、岐阜、西濃、中濃地域
京都某ＩＴ会社事件の判決文 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先月末に、塩見卓也弁護士が、ついった上で http://twitter.com/#!/roubenshiomi/status/130875404641763328 >本日、過労死ライン以上働かされ耐えられずに退職を申し出たところ、会社から損害賠償請求すると言われ、退職したら本当に２０００万円を請求する訴訟を起こされた件の判決がありました。会社の請求は全部棄却。こちらの反訴請求は、未払残業代と付加金を併せて１１００万円以上が認容されました。 とつぶやいていた事件の判決文が、さっそく最高裁のHPにアップされました。 それだけの値打ちのある判決だと思われたわけですね。 これです。 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111129185940.pdf 会社側が、この労働者に「2000万円払え！」と訴えた甲事件については、 >本件においては，被告ＢあるいはＣチー
「組やめた」どう確認？生活保護申請続出に困惑 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞の調べによると、厚生労働省が暴力団員の申請を却下するよう自治体に求めた２００６年以降も、九州、沖縄、山口の県庁所在地や政令市の１０自治体で暴力団員の申請が少なくとも１５５件相次いでいることが判明。県警に照会していずれも却下されるなどしたが、宮崎市では、暴力団を脱退した男性の申請を警察情報に基づき却下したことを違法とする判決があり、関係者からは「どう確認すればいいのか」といった声も上がっている。 「体がだるく働けない」。福岡市の福祉事務所を９月、４０歳代の男性が訪れた。男性は、病気で援助を受けられる親族や売却できる資産もないと説明した。担当したケースワーカーに対し、男性は「長く暴力団に所属したが、破門になった」と話した。 しかし、福岡県警に照会したところ、「男性は現役の暴力団員」と回答があり、申請を却下。ケースワーカーは「入れ墨など目立った特徴もなく、見た目はごく普通だった。県警の情
橋下新市長ｖｓしがらみ補助金、今後の行方は… : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１９日に就任する大阪市の橋下徹・新市長が初当選直後に「意味のわからない補助金は徹底的に見直す」と宣言したことが波紋を広げている。 市が地域団体や、市と事業のつながりが深い関連団体に支出している予算は今年度、委託料１０１３億７３００万円、交付金３３３億８３００万円、補助金６３９億６６００万円の総額１９８７億２２００万円に上る。 見直しターゲットの代表格とされるのが、市内２４区の地域振興会に支出する地域振興交付金４億３６００万円だ。 地域振興会は市内約７割の世帯が加入する町会（自治会）組織で、市から広報ポスターの掲示や行政文書の配布を委託され、「市政への協力の対価」として財政支援を受けてきた。 政治的中立が建前だが、かつては同会役員らが歴代市長の後援会に名を連ね、「市長の集票マシン」と批判されてきた。今回の市長選でも、平松邦夫市長を支援する動きが目立った。 市が昨年度まで地域振興会に支出してい
橋下徹氏：大阪市地域団体への「運営費補助」廃止へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪維新の会の市議団の議員総会であいさつする橋下徹氏＝大阪市中央区で２０１１年１１月２９日午後１時１４分、長谷川直亮撮影 大阪市長選に当選した大阪維新の会代表の橋下徹氏は２９日、市が地域団体などに支出している「運営費補助」について、来年度から事業ごとに助成する「事業費補助」に改める方針を明らかにした。支出先の事業を精査し、公費投入を続ける必要があるかどうかもチェックする。歳出を削減する狙いがあり、市から運営費補助を受けている団体からは「解散しろということか」と警戒する声も出ている。 運営費補助とは、自治体が認めた団体の活動全体に対して支出される補助金のことで、人件費に充てるなど団体が自由に使途を決めることができる。一方、事業費補助は事業や行事ごとに支出する方法で人件費は含まれない。このため、事業費補助の方が補助金額を縮減できるメリットがある。 市財政局によると、今年度予算ベースで市が支出し
小遣いの集団と言いながら/橋下・維新の会など １億１０００万円集金
さきの大阪市長選で、「われわれは政党交付金も何も受けていません。みずからの小遣いで集まって、サークルみたいな集団です」などといっていた橋下徹前大阪府知事の関連政治団体が、昨年１年間で、あわせて１億１０００万円を超す政治資金を集めていたことが３０日付で、大阪府選挙管理委員会が公表する政治資金収支報告書（２０１０年分）で、わかりました。 １０年報告書 収支報告書によると、橋下氏が代表の「大阪維新の会」は、昨年９月、大阪市内のホテルで「懇親会」を開催、約４５５０万円の収入をあげたのをはじめ、知事選に出た松井一郎前府議の関連政治団体（４００万円）など政治団体から約１３００万円、個人献金約５７０万円など、約６７２０万円の収入がありました。 うちパーティー券は、大阪府薬剤師連盟９０万円はじめ９の企業・法人、政治団体が計２９８万円分購入していました。 パーティー券をあっせんした友人の企業が府発注事業を集
小沢マネー１億２５００万円 参院候補に/旧新生資金など収入３億超/政治資金報告書
民主党元代表の小沢一郎被告＝政治資金規正法違反の罪で公判中＝が疑惑の渦中にあった２０１０年も３億円を超す巨額資金を集める一方、同年夏の参院選で民主党新人候補１９人の陣営に１億２５００万円を配布していたことが、３０日公表の政治資金収支報告書で明らかになりました。収入には旧新生党の残資金も含まれており、小沢被告の姿勢が改めて問われます。 候補者への資金配布は、小沢被告の資金管理団体「陸山会」を通じて行われました。参院選公示直前の６月２１日から選挙期間中の７月５日にかけ、徳永エリ（北海道選挙区）、岡部まり（大阪選挙区）両候補に各１５００万円、小西洋之候補（千葉選挙区）ら１６人と党鹿児島県連に各５００万円を配りました。当時の党道連代表にも１０００万円を寄付。徳永陣営の支援に使われたとみられます。 収入では陸山会や小沢被告が支部長の民主党岩手県第４区総支部、関連政治団体の小沢一郎政経研究会など、関連
asahi.com（朝日新聞社）：電力献金、民主側に１．２億円＝労組から出身議員ら中心に - 政治
電力会社などの労組連合体「全国電力関連産業労働組合総連合」（電力総連）や東京電力労組の政治団体が昨年、寄付やパーティー券購入などの形で、民主党国会議員や同党系地方議員に少なくとも１億２０００万円を献金していたことが３０日、総務省などが公開した政治資金収支報告書で分かった。 一方、原発を持つ全国の電力会社９社の役員（ＯＢ含む）３１５人が、自民党の政治資金団体に約２４００万円を寄付していたことも判明。東電福島第１原発事故を受け、原発と政治の在り方が問題となっているが、電力会社労使が一体となって政界に影響力を強めていた構図が浮き彫りになった。 収支報告書によると、電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」は昨年、全国の電力会社労組の政治団体などから約６４００万円を集金。この中から東電出身の小林正夫民主党参院議員の「小林正夫と民主党を支援する会」に２０００万円、小林氏の選挙事務所に６５０万円
電力業界 政界に多額の献金 NHKニュース
電力業界 政界に多額の献金 11月30日 19時6分 全国の電力会社は、公益事業であることを理由に政治献金の自粛を打ち出しています。しかしその一方で、役員らの個人献金や労働組合などの献金の形で、去年までの３年間に少なくとも４億８０００万円が政界に渡っていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。 全国の電力会社は「公益事業を行う立場としてふさわしくない」という理由で、昭和４９年から政治献金の自粛を打ち出し、企業としての献金は行っていません。しかし、昭和５０年代から沖縄電力を除く全国の９つの電力会社では、役員らが、自民党の政治資金団体の「国民政治協会」に毎年、献金を続けていました。政治資金収支報告書を基にＮＨＫが調べたところ、去年までの３年間に、各電力会社の役員や管理職など少なくともおよそ７００人が、合わせて１億１７００万円を寄付していたことが分かりました。関係者によりますと、東京電力では、例え
民・自に６億円“原発マネー”/「利益共同体」 政界に影響力
原子力行政と利害関係が深い電力会社など“原発利益共同体”から自民党と民主党に2010年だけでも総額約６億円の原発マネーが流れていたことが３０日、総務省公表の政治資金収支報告書で判明しました。金額の大きさからは政界への“原発利益共同体”の強い影響力がうかがえます。 原発を持つ９電力会社、グループ企業とその労働組合でつくる政治団体、原発関連の企業でつくる日本原子力産業協会会員企業の政治献金を調査しました。 ２０１０年分の政治資金収支報告書によると、自民党の政治資金団体「国民政治協会」には、６４社が４億５２００万円の企業献金をしていました。電力会社のグループ企業や原発プラントメーカーやゼネコン、核燃料を扱う商社などの献金が目立ちます。 電力会社の企業献金は１９７４年から“自粛”していますが、電力９社の役員ら３１５人が役職に応じランク付けされた個人献金計２４２６万円を国民政治協会にしていました。
民主党が初めて自民党上回る…政治資金 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政党本部の収入では、民主党が２０６億８９６０万円（前年比２７％増）で、自民党の１５２億３０９３万円（同２３％減）を上回った。政権交代を受け、両党の収入が初めて逆転した。個人や企業・団体からの政治献金の総額は１５１億５０００万円（同２０％減）で、３年連続で過去最少を更新した。 報告書を提出した３５５７の政党や政治団体が集めた政治資金の収入総額は１１６６億８５００万円（同６％減）で、３年連続の減少だった。 ０９年に政権交代を果たした民主党は、政党交付金などによる収入が同年より４３億８４８２万円増えた。前年は１０２万円受け取っていた企業・団体献金はゼロとなった。自民党は、収入を４４億９５９２万円減らした。支出でも、民主党が１６７億８５６０万円で、１６１億６０５７万円の自民党を初めて上回った。
東京新聞:契約の８割「競争性なし」 情報システムで検査院:社会(TOKYO Web)
会計検査院が政府の情報システムに関係する調達について調べたところ、約８割が、随意契約や競争入札に１業者しか応札しない「１者応札」のような競争性のないものだったことが２９日、分かった。 政府全体では年間１兆円近くが情報システムに関する調達に使われている。検査院は２００８～１０年度の契約のうち、各省庁の業務システムの設計・開発や運用などで支払額が年間１千万円以上の１６７７件、約９３００億円分を調べた。 随意契約は４割強の７２７件。９５０件あった競争入札のうち３分の２近い６３１件が１者応札だった。
再エネ法の調達価格等算定委員会委員に不適正なメンバー案/環境エネルギー政策研究所 プレスリリース - 薔薇、または陽だまりの猫
脱「脱原発」の加速～ 調達価格等算定委員会人事のワナ/東京新聞「特報」 街頭でのデモが下火になるにつれ、官主導の脱「脱原発」の動きが加速してきた。一例は再生可能エネルギーの買い取り価格を検討する有識者委員会（調達価格等算定委員会）。価格は普及を左右するが、委員会の人事案をみると、買い取りに否定的な人物が過半だという。人事には国会の同意が必要だが、この手の審議会や委員会の人選は官僚の領域だ。市民感覚を阻む旧来のシステムがフル稼働しつつある。 （鈴木泰彦、中山洋子） http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011113002000057.html ************************* 2011年11月24日（木） 環境エネルギー政策研究所 プレスリリース ----------------------------------
原発事故の収束及び再発防止に向けて - 内閣官房
★【録画見られます！】低線量被ばくリスク管理WG★ ★「除染情報プラザ」で除染専門家、ボランティア情報随時更新＜環境省HP＞★ 主な取組 【ロードマップ】 政府・東京電力中長期対策会議（第3回会合）／運営会議（第11回会合）、研究開発推進本部（第10回会合） の開催（平成24年10月22日）＜経済産業省HP＞ 東電福島第一原発1〜4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップの決定（平成23年12月21日） 中長期ロードマップ（概要版、本文） 研究開発計画について 政府・東電中長期対策会議 名簿 運営会議の設置について 研究開発推進本部の設置について（案） 中長期ロードマップ決定に際しての細野大臣、枝野大臣からの指示 政府・東京電力中長期対策会議の設置（平成23年12月16日） 政府・東京電力中長期対策会議の設置について 「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けたロードマップ（ステッ
佐賀・武雄市、大震災がれきの受け入れ撤回 脅迫相次ぎ - 社会 asahi.com（朝日新聞社）
印刷 東日本大震災で発生したがれきの処理について、佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は１日、これまで表明していた受け入れ方針を撤回すると発表した。この日開会した１２月定例市議会の冒頭、「電話などで市職員や市民への脅迫行為が続いているため」と撤回理由を説明した。 がれきの受け入れについては、樋渡市長が１１月２８日、同市など３市４町でつくる広域市町村圏組合の首長会議（１２月６日）に提案し、了承を得た上で、放射線量の独自基準を設けて受け入れる方針を示した。 だが、受け入れ方針が報道されると県内外から電話やメールで約千件の意見が寄せられた。大半が批判や抗議で、「受け入れたらお前たちに苦しみを与える」「市や市民主催のイベントを妨害する」「武雄市産の物品の不買運動をする」などの脅迫もあったという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンクがれき広域処理へ、全国自治体向け見学会 宮古で環境省(1
asahi.com（朝日新聞社）：収録映像なのに生中継のように演出 日本テレビ歌番組 - 文化
印刷 日本テレビが１１月３０日夜に生放送した歌番組「日テレ系音楽の祭典 ベストアーティスト２０１１」で、一部出演者の歌唱シーンは２週間前に収録した映像を生放送のように演出したものだったことが、関係者の話でわかった。 番組は「嵐」の櫻井翔さんらが司会を務め、二十数組の歌手らが出演、午後７時から約３時間にわたって幕張メッセ（千葉市）から生中継された。 だが、関係者によると、歌手の平井堅さんと、３人組「いきものがかり」の出演部分は１１月１７日に東京都内の日本テレビのスタジオで収録されていた。その際、スタッフが観覧客に「生放送の司会者から呼びかけられた設定で反応してほしい」と依頼し、「口外しないように」との念押しもあったという。 ３０日の放送では幕張メッセの櫻井さんが「平井堅さんは日本テレビＧスタジオです。森さーん」と、１７日の収録現場にいた同局の森麻季アナウンサーに呼びかけ、森アナが「は
「知る権利」優先 本紙、オフレコ懇談報道 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 「知る権利」優先 本紙、オフレコ懇談報道2011年11月30日 Tweet 米軍普天間飛行場の移設問題に関する田中聡沖縄防衛局長の県民を侮辱した問題発言は２８日夜、那覇市内で開かれた報道陣との非公式の懇談会であった。関係者の発言内容について記録、報道しないことを前提とした「オフレコ」形式の懇談だったが、琉球新報は読者に伝える責任があると判断して報道に踏み切った。識者はオフレコの原則よりも「国民の知る権利が優先される」と指摘する。 懇談会は各社負担する会費制で、県内外の９社の記者が参加した。午後８時ごろから始まった懇談は、テーブル中央に座った田中局長を記者が取り囲み、飲食を伴いながら、基地問題について意見を交わした。 政府が年内提出を予定する環境影響評価（アセス）の評価書提出問題に話題が移った時、本紙記者が「政府はなぜ『年内提出する』と明言しないのか」と問いただした。すると、田中
人権感覚欠く発言 報道すべきと判断 本紙編集局長 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
田中聡沖縄防衛局長の不適切発言を２９日付朝刊で報じた琉球新報の玻名城泰山編集局長は同日夜、「政府幹部による、人権感覚を著しく欠く発言であり、今の政府の沖縄に対する施策の在り方を象徴する内容でもある」とした上で「非公式の懇談会といえども許されていいはずがない。公共性、公益性に照らして県民や読者に知らせるべきだと判断した」と述べ、報道に踏み切った理由を説明した。
読売新聞：渡辺会長「私個人では訴えない」 清武氏に反論 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆（８５）が３０日、毎日新聞の単独インタビューに応じた。球団会長を務めるプロ野球・巨人のコーチ人事などをめぐって、清武英利前球団代表兼ゼネラルマネジャー（ＧＭ＝６１）が解任された問題をはじめ、原発、政治などについても語った。【聞き手・成田淳東京本社編集編成局長】 －－清武氏は１０月２０日にコーチ人事の了承を得たと主張している ◆５時３３分から６時２２分まで会った。コーチ人事は最後の１５分くらい。彼は承認をとったと言っているが、クライマックスシリーズ前に人事を確定したというのはおかしい。０６年から（発表後の）コーチ変更（追加など計１０件）は全部、清武がやっている。だから、発表後に変えちゃいかんというのはおかしい。 巨人軍の定款では、本部長以上の人事やその他の重要事項について、読売新聞グループ本社代表取締役の事前の承認を得るものとする、となっている。これを
アサンジ氏が講演、「ネットは監視装置化した」
香港で開かれた「世界ニュースサミット（News World Summit）」に、インターネット電話のスカイプ（Skype）で登場した内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」創設者のジュリアン・アサンジ（Julian Assange）容疑者（2011年11月28日撮影）。(c)AFP/AARON TAM 【11月30日 AFP】内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」創設者のジュリアン・アサンジ（Julian Assange）容疑者は28日、香港に集まったジャーナリストに対し、自宅軟禁中の英国からインターネット中継を行い、主流メディアや米政府、銀行、さらにはインターネット自体を批判した。 アサンジ容疑者は、27日に母国オーストラリアのウォークリー財団（Walkley Foundation）からジャーナリズムの最高賞を受賞したばかりだが、28日は英警察との定期的な面
マスコミが「政治報道」できなくなった理由 御厨貴・東京大学先端科学技術研究センター教授に聞く【第3回】：日経ビジネスオンライン
毎年のように変わる日本の首相。日本の「首相の器」が小さくなったのはなぜか？ 歴代首相にロングインタビューを行ってきたオーラルヒストリーの第一人者、御厨貴東大教授と池上彰さんが探るシリーズ第3回。今回俎上にあげられるのは、マスコミの政治報道の問題です。 「政治」ではなく「政局」のすったもんだを興味本位のみで報道する姿勢。政治家の一言を切り取って「失言問題」に仕立て、芸能人のスキャンダル報道のような扇情的なニュースとして取り上げるやり方。政治報道とは、本来、マスコミによる権力の監視機能であり、基本的には日本国の政治を良き方向に導くのが目的のはず。「首相の器」と同時に「メディアの器」について、考えます。 池上：さて、「首相の器」の問題を取り上げたからには、返す刀で自らを一度切る必要があります。「マスコミの政治報道」姿勢について、です。 今の政治家は政治をやっていない、選挙活動と政局ばかりを気にす
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京新聞:弁護士組合が保釈保証 日弁連が制度創設へ:社会(TOKYO Web)
朝日新聞GLOBE｜On the Scene 現場を旅する [第16回] ストックホルム 福祉社会の二つの顔
未開示の供述調書、地検が存在認める…袴田事件 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
クローズアップ２０１１：福井中３殺害、再審決定 開示の新証拠、決め手 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
お知らせ : 京都新聞
Excite エキサイト
政治資金収支報告書の監査人からの寄付３件、専門家指摘「適正さに疑念も」/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
東京新聞:電力労組、民主に３千万円 １０年収支報告書:政治(TOKYO Web)
中日新聞:中電労組、民主へ４４００万円 統一地方選控えた昨年:社会(CHUNICHI Web)
東京新聞:東電マネー 政界浸透 労組から民主へ １６地方議員に１億円:社会(TOKYO Web)
東京新聞:「継続妥当」大臣に報告 八ッ場ダム建設で関東地方整備局:群馬(TOKYO Web)
清武氏から“出禁”食らった夕刊フジ記者…“巨人出禁”対処法を教えます！ - スポーツ - ZAKZAK
Excite エキサイト