資料改ざん調査へ官房長官/秘密保全法 塩川議員・本紙が追及
秘密保全法制を議論する有識者会議の配布資料が改ざん・ねつ造され官邸ホームページ上に公開されている問題で藤村修官房長官は１２日、事実関係を調査することを表明しました。 この問題は、本紙と日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調べで判明。８日付本紙で報じられました。藤村官房長官はこれまで国会答弁などで、「会議の経緯は、公開の議事要旨と配布資料で把握できる」と公開中のものが配布資料だと繰り返し表明してきましたが、本紙報道を受けて調査せざるをえなくなったものです。 １２日の会見で藤村氏は、記者から「『赤旗』で改ざん・ねつ造といわれても仕方がない状況があったと報道されたが、非公開資料とホームページ上の資料を見比べれば一目りょう然。問題があると思うが認識を」と問われ、「初めて聞いた。公表の仕方は、会議で最初に決められていると思うので、事実があるかどうか調べさせてください」と答えました。 問題の資料は、国民の知
議員「口利き」なくなった？ 名古屋市 記録制度７年間
議員からの不正な「口利き」を防ぐため、２００５年に職員への働きかけの内容を記録に残す制度を設けた名古屋市で、制度開始以来、職員からの通報が１件もないことがわかった。同様の制度がある三重県でも通報件数はここ数年で激減。制度の導入が不正の抑止力になっているとの見方がある一方、専門家からは実効性を疑問視する声も上がっている。 市によると、０３年秋に起きた市発注の道路清掃事業を巡る汚職事件で、市議（当時）が贈賄業者の依頼を受けて、市側に口利きをしていたことが発覚。この教訓から不正な口利きを記録する市適正職務サポート制度をつくった。 当時の松原武久市長は、違法かどうかにかかわらず、口利きを全て記録する方針で条例化を目指したが、議会側の反発を受け、法令や市の要領などに反する口利きや、不当な要望を受けた場合に限り、議員側に記録に残すことを伝えた上で、文書化することにした。 職員からの通報が全くないことに
政党助成金配分を決定/民主１６５億、自民１０１億
総務省は６日、政党助成法に基づく２０１２年分の政党助成金の各政党への配分額を決定しました（表参照）。政党助成金の原資は国民１人あたり２５０円の税金で、年総額は前年より７２３３万円増の３２０億１４３３万円となります。 「身を切る」と叫びながら政党助成金は「聖域」扱いし、消費税増税や復興増税などを平然と押し付ける政党の姿勢が問われます。地方議会では、「政党助成金を廃止して、東日本大震災被災者支援に使うことを求める意見書」（埼玉県美里町議会、３月２１日）などが可決されています。 １２年分配分では、民主、自民両党だけで総額の８３％を占め、分裂騒動が続く国民新党にも４億円以上が交付されます。民主党離党議員が昨年末に結成した「新党きづな」、民主党離党議員を含め国会議員５人となり初の支給対象となった「新党大地・真民主」にも交付されます。 日本共産党は、支持政党にかかわらず、国民の税金を各党に山分けする政
時論公論「ボート日本代表選の教訓」解説委員室ブログ:NHK
ロンドンオリンピックの日本代表選手は6月のＪＯＣの理事会で正式に決定しますが、それに向けて各競技とも代表が次々と名乗りを上げています。その中で先週金曜日、ボート競技で、極めて異例の、代表選考やり直しのレースが行われました。何故こんな事態をまねいたのかを検証し、他の競技も含めて代表選考で何が大切かを考えてみたいと思います。 この判断を受けて日本ボート協会は、再レースを行いました。 種目は軽量級ダブルスカル。手前が代表に内定していた須田たかひろ選手、西村みつお選手の組。向こう側が選考の不当さを訴えた武田だいさく選手、浦かずしげ選手の組。 レース結果は一本目二本目ともに、訴えた側の武田・浦組が連勝し、訴えの正当性を実力で証明しました。武田選手は「２度とこういうことはあってほしくない。敗れた彼らも又被害者。」と公正な代表選考を訴えました。 今回、何故こんな事態を招いてしまったのでしょうか。
てんかん報道（特に、報道関係者のかたへ）｜てんかん（癲癇）と生きる
【追記あり 2012.4.12 19:10 祇園事故について】 鹿沼市で発生したクレーン車暴走事件から一年が経過し、この事件を取り上げる番組が各局で放送され、新聞にもご遺族のかたが交通事故厳罰化と免許制度見直しの陳情を行った件が報道されました。しかしこれらの多くは、視聴者や読者の心の中で「てんかん患者によって引き起こされた事件」と「遺族の悲しみ」に焦点が結ばれ、この二つの要素から、報道の意図とは異なるかもしれませんが、（すべての）てんかん患者の運転は危険である、さらに「てんかん患者は危険である」といった印象をすくなからぬ人々に与えたように感じます。 そして、てんかん患者への憎悪の念が再生産されることが懸念されます。 この感想は、私がてんかん患者であることから被害妄想的に思い込んだものではなく、一年前の当ブログへの過激なものを含む反応を見る限り、てんかんとは何かを知らぬ人々にとっては当然のも
パート労働者への厚生年金適用拡大、中途半端な導入より被用者年金一元化を(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
パート労働者への厚生年金適用拡大、中途半端な導入より被用者年金一元化を(1) - 12/04/09 | 00:00 社会保障と税の一体改革路線に基づき、年金制度改革関連の法案が国会で審議される。 年金制度改革に関して注目されているポイントはおおむね二つ。一つはパート労働者への厚生年金適用拡大、もう一つは公務員の共済年金と会社員の厚生年金を統合する被用者年金の一元化だ。ところが、二つとも、いかにも中途半端な制度改革になりそうな雲行きである。 矛盾だらけの改革 このうち、パート労働者への厚生年金適用拡大については、政府・民主党が法案を提出している。 現在、パートなど非正規雇用者のうち、週３０時間未満の労働者は、労使で保険料を折半する厚生年金には入れない。彼らは、国民年金に加入し自分で保険料を全額払わなければならない。ただし、会社員や公務員の配偶者で年収１３０万円未満の「第３号被保険者」は
「多様な形態による正社員」に関する研究会報告書をとりまとめました ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成24年３月29日 職業安定局 派遣・有期労働対策部 企画課 補 佐 吉田 慎 係 長 丸茂 友里子 （代表電話） 03（5253）1111（内線5267、5269） （直通電話） 03（3595）3352 「多様な形態による正社員」に関する研究会（座長：佐藤博樹 東京大学大学院情報学環教授）では、３月２８日、以下を内容とする報告書をとりまとめましたので、公表いたします。 【多様な形態による正社員に関する研究会報告書のポイント】 １．検討の背景・方向性 ○ いわゆる正社員と同様に無期労働契約でありながら、職種、勤務地、労働時間等が限定的な「多様な形態による正社員」の導入は、非正社員にとって正社員転換の機会を拡大する可能性。正社員にとってもワーク・ライフ・バランスの実現の一つの手段（※）となりうる。 ※ 長時間労働の削減等いわゆる正社員の働き方全体の見直しが前提。 ○ このため、労使双方の
「社内電話はないが、ロボットはある」とEvernote社長 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
（「オープン化」については、このところ、少々考えが変わったところがあって、続きは稿を改めたいと思う。） ニューヨーク・タイムズを読んでいたら、何でもネット上に記録・保管できるサービスを提供するEvernoteの社長のインタビューが載っていた。 http://www.nytimes.com/2012/04/08/business/phil-libin-of-evernote-on-its-unusual-corporate-culture.html?_r=1&ref=adambryant 普通の会社ではお目にかかれない、様々な斬新なビジネスアイデアを実行しているのが、フィル・リビン社長。 まず、もともとリビン氏はエンジニアであったので、当初、ある程度少人数でやる気いっぱいのエンジニアたちを統括するという意味ではうまく行っていたのだが、そのうち、会社が大きくなると、様々な人がいて、それぞれの動
喜田村弁護士が依頼者の“債務保証” 弁護士職務基本規定に違反、懲戒請求で失職も
小沢一郎代議士や「読売VS清武裁判」における読売側の代理人も務める喜田村洋一弁護士が、深刻な倫理違反によって失職する可能性があることが分かった。喜田村弁護士が債務を保証する形で行われたパチスロ機メーカー・藤興（株）に対する30代男性からの１億円融資をめぐり、融資が踏み倒されたことから今年1月、怒った男性が喜田村弁護士と藤興を被告として、提訴に踏み切ったのだ。男性は、立会人の喜田村弁護士が作成して捺印した書類を、貸付金が返済されない場合の「保証書」と解釈して融資に応じた。これは「依頼者の債務について保証をしてはならない」などと第２５条で定めた「弁護士職務基本規定」に違反した疑いが強く、業務停止や除名の懲戒処分もありうる重い行為だ。実際に１億円の大半が回収不能となっていることから、詐欺の片棒を担いだ格好にもなっている。 Digest フィクションを前提に提訴の前歴 「喜田村先生」を信じて１億円
オリンパス法律顧問「森・濱田松本」の責任(ファクタ) - goo ニュース
分厚い調査報告書に隠れた大手弁護士事務所「法テク」の大罪。レッドフラッグを見過ごしたのはなぜか。 12月6日にオリンパスの第三者委員会が発表した185ページに及ぶ調査報告書に続き、1月10日には取締役責任調査委員会が添付資料を含め全190ページの報告書で19人の現旧取締役の責任を認定した。が、そのボリュームに圧倒されて、肝心な点が見落とされている。 オリンパスの法律顧問の責任である。事件発覚まで同社の法律顧問は、国内4大法律事務所のひとつで300人以上の弁護士を抱える森・濱田松本法律事務所だった（事件後辞任）。年収が優に1億円を超えるであろうパートナーの宮谷隆弁護士が総会対策などのガバナンス（企業統治）、同じく高谷知佐子弁護士が労務を担当していた。 彼らは何をしていたのか。 逆提訴ちらつかす用心棒 社長を解任されたマイケル・ウッドフォードは、日本で一番有名なウィッスルブロワー（内部告発者）
日本ペンクラブ 「新型インフルエンザ特措法」に反対する緊急声明
「新型インフルエンザ特措法」に反対する緊急声明 政府は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を三月六日に閣議決定し、今国会での成立をめざしています。 しかし、その内容は、感染症対策に名を借り、国民の基本的人権、移動や集会の自由、言論・表現の自由を一方的に制限するなど、あまりに重大な問題を含んでいます。要綱段階で出された反対意見を踏まえ、法案では一部文言の修正がはかられましたが、法案が有する問題点はまったく解消されていません。 例えば、同法案は、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの流行を確認した場合、首相が緊急事態宣言を発することができるとし、都道府県知事に対して、住民の外出制限、公共・商業施設の使用制限、集会等の中止を求める権限を与えています。さらに、住民に対して強制的な予防接種も行えるとしています。 これは、事実上、超法規的な戒厳令であるにもかかわらず、この発動の要件は政令
ネットで和歌山市議を中傷 市議会を名誉毀損の疑いで捜索 県警 - MSN産経west
和歌山市の男性市議を名指しで中傷したインターネット上の書き込みをめぐり、和歌山県警が名誉毀損の疑いで、和歌山市議会の会派控室など関係先数カ所を家宅捜索していたことが１２日、分かった。捜査関係者らによると、男性市議が所属する会派とは別の会派のパソコンから書き込まれた疑いもある。 市議によると、和歌山県内の話題を主に取り上げているネットの掲示板に昨秋以降、匿名の人物が書き込んだ。市議の実名を挙げた上で「やくざとつながっている」「金をもらっている」との趣旨の書き込みが複数あったという。 市議会は昨年９月、市内にある公園の土地所有権を持つ大阪府内の男性から土地を買い取る議案を否決。この市議だけが買い取りに賛成していたことが中傷につながったとみられる。市議は今年３月に告訴し、県警が捜査を始めていた。
朝日新聞に賠償命令…逮捕時の記事、一部は誤り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
傷害事件で無罪が確定した大阪府内の男性（４０）が、逮捕時の朝日新聞の記事に誤りがあり、名誉を傷つけられたなどとして、朝日新聞社と報道発表した府（府警）に計７２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、大阪地裁であった。 黒野功久(よしひさ)裁判長は、記事の一部が真実ではなかったとして、同社に２２万円の賠償を命じた。府に対する請求は棄却した。 判決によると、男性は２００８年１２月、ジョギング中の男性を殴ってけがをさせたとして府警に殺人未遂容疑で逮捕され、傷害罪で起訴されたが、１、２審とも無罪判決を言い渡された。 黒野裁判長は、男性の逮捕を報じた朝日新聞の同６日付朝刊記事に関し、「現場の防犯カメラに（男性に）似た男が映っていた」との記述について、「現場に防犯カメラはなく真実ではない」と指摘。府警の発表とも異なるとし、「男性への嫌疑が強い根拠に基づくものだと印象づける」とした。 朝日新聞社広報
朝日新聞デジタル：ヒロインの扱い不満…脅迫メール５００通送った疑い - 社会
小説の中のヒロインの扱いが不満で、作者を脅迫するメールを何度も送りつけたとして、警視庁は１２日、徳島県阿南市富岡町南向の無職青井昇容疑者（３２）を脅迫の疑いで逮捕し、発表した。青井容疑者は５カ月間に５００回以上のメールを送ったといい、「小説の女の子が好きだったが、彼女がないがしろにされた」と供述しているという。 麹町署によると、逮捕容疑は昨年１１月１６日と２２日、千葉県市川市の小説家、伏見つかささん（３１）に「黒猫の死体をたたきつけてやりたい」「死ね詐欺師」などと記したメールを計１０回送りつけて脅したというもの。伏見さんの首を斬ったように加工した写真も添付されていたという。 伏見さんの人気シリーズ「俺の妹がこんなに可愛いわけがない」の登場人物が、作品中で周囲から疎外されていくことに腹が立ったと供述しているという。
シー・シェパード妨害差し止め仮処分、米で上訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
南極海で調査捕鯨を行う日本鯨類研究所（東京都）は１１日、反捕鯨団体「シー・シェパード」とポール・ワトソン代表に対する妨害行為差し止め訴訟を巡る仮処分の申し立てを退けた米連邦地裁の決定を不服として、連邦巡回控訴裁判所に上訴したと発表した。 同研究所によると、連邦地裁は３月１９日（現地時間）、妨害差し止めの仮処分の申請について、「これまでの妨害によって深刻な被害が起きていない」ことなどを理由として棄却する決定をした。差し止め訴訟自体は連邦地裁で続くが、長期化が予想されることから、来期の妨害を止めるための仮処分について上訴することにしたという。 シー・シェパードは昨年１２月から今年３月までの今季の調査捕鯨中、１１回にわたり妨害行為を繰り返した。
時事ドットコム：独ノーベル賞作家を入国禁止＝イスラエル批判の詩に反発
独ノーベル賞作家を入国禁止＝イスラエル批判の詩に反発 独ノーベル賞作家を入国禁止＝イスラエル批判の詩に反発 【エルサレム時事】イスラエル政府は８日、「イスラエルが世界平和を危険にさらしている」などと非難する詩を発表したドイツのノーベル賞作家、ギュンター・グラス氏の入国を禁止した。 イシャイ内相は声明で、「グラス氏の詩は、イスラエルとイスラエル国民に対する憎しみの炎をあおる企てだ」と批判した。（2012/04/09-06:37） 一覧に戻る
空飛ぶ無人機の監視運用によって全国初の逮捕者が出る
by Gerald L Nino ノースダコタ州で6頭の牛を盗んだとして一家6人が逮捕されましたが、その逮捕のきっかけになった証拠が無人機によって撮影されたものだったということで話題を呼んでいます。 First Man Arrested With Drone Evidence Vows to Fight Case - US News and World Report Local cops used Predator drone to arrest North Dakota farm family for 'stealing 6 cows' | Mail Online もともと軍事目的で開発された無人機ですが、今や警察や消防での運用も行われており、2015年には商業利用も解禁されることになっています。無人機の価格が従来用いていた警察車両と大して変わらず、ヘリと比べれば安価であり、また、火災現
Anonymous、中国政府サイトへのさらなる攻撃を計画か
ハッカー集団Anonymousは、汚職を強調したり、人権改善を強く要求したりするために、中国政府のウェブサイトにさらなる攻撃を開始することを計画している、と同グループのメンバーが米国時間4月9日、Reutersに語った。 同コメントは、結束のゆるいハッカー集団であるAnonymousが先週、多数の中国政府のサイトに侵入した後に出されている。改ざんされたサイトに載せられたメッセージは、中央政府のサイトは改ざんされていないが、中国政府の崩壊を警告していた。 Anonymousは、同グループの中国でのTwitterアカウントを通じてReutersにコメントした。 同グループは、TwitterやFacebookのようなソーシャルサイトや、中国政府が検閲が必要であるとしているYouTubeや他のサイトへのブロックを解くことをほのめかした。同グループはReutersに、中国における同グループは、10か
Anonymous、中国のウェブサイトを多数改ざん
ハクティビスト（ハッカー活動家）集団のAnonymousが中国支部を開設した。Anonymous ChinaのTwitterアカウントが3月末に作成され、メンバーたちは早速活動を開始している。それも非常に精力的にだ。ほんの数日のうちに、膨大な数の中国政府ウェブサイト、企業ウェブサイト、それ以外の一般的なウェブサイトがハッキングされ、内容を改ざんされた。さらに、いくつかのサイトの管理者は、アカウントと電話番号、および電子メールアドレスを暴露された。Anonymous Chinaはハッキングしたサイト上で、「Great Firewall of China」を迂回する方法についてのアドバイスまで掲載している。 Pastebinに投稿された長文の文書は、標的となったすべてのウェブサイトを列挙している。その文書には全部で327のウェブサイトが掲載されているが、同様にPastebinに投稿された最新の
秘密保全法制 有識者会議/公開用に資料改ざん
国民の知る権利を奪う秘密保全法制にかかわる非公開会議の“配布”資料として首相官邸ホームページ（ＨＰ）に掲載中の文書が改ざん・ねつ造されたものであることが７日、本紙と日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調べでわかりました。政府に不都合な情報を国民の目から隠そうとするもので、同法制の危険性が改めて浮き彫りになりました。 問題の会議は、「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」（昨年１～６月、全６回開催）。ＨＰで公開しているのは、“資料”、議事要旨、議事次第など。議事録は作っていないとされ、会議の経過や詳細な内容はほとんど明らかになっていません。 改ざん・ねつ造が判明したのは、同会議の１～５回目の配布資料（図）。塩川議員が請求、入手した配布資料を調べた結果、わかりました。 １回目の配布資料は７タイトルありますが、実際に公開されたのは６タイトル分。会議の非公開、議事要旨のみの公開など、“密室運営
裁判所速記官制度を守る会
訴訟においては，当事者その他関係人の発言を，詳細かつ正確に記録することが要請される。裁判所法６０条の２第１項が，「各裁判所に裁判所速記官を置く」と定めているのは，そのような要請に応えるためである。ところが，最高裁判所は，１９９８（平成１０）年度から，裁判所速記官の新規養成を停止した。その結果，ピーク時には８２５名いた裁判所速記官は，２０１４（平成２６）年４月１日現在，２０４名まで減少している。 現在，裁判所速記官による速記録に代わる方法として，民間業者に委託して録音を反訳する「録音反訳方式」が採用されている。しかし，録音反訳方式では，調書の完成に日数を要するほか，専門用語に精通していない民間業者が反訳を行うため，誤字・脱字や意味不明な反訳が少なくない。また，実際に質問及び応答を聞いていない民間業者が反訳するため，不正確な調書が作成される恐れがある。このように，「録音反訳方式」により作成され
東京エスノ : 【ＮＨＫ】堀潤アナがＮＰＯ主催のシンポジウムに登場、ツイッター閉鎖を語る 「上から国家を転覆するのかと言われた」
2012年04月12日17:23 【ＮＨＫ】堀潤アナがＮＰＯ主催のシンポジウムに登場、ツイッター閉鎖を語る 「上から国家を転覆するのかと言われた」 カテゴリ芸スポ＋ 【番宣】『私たちの未来は大丈夫？〜子どもが考える原発と被ばく〜』 OurPlanetTVでは子どもたちを主体にした特別番組を企画しています 【男子アナ】NHK堀潤アナウンサー、ツイッター閉鎖を語る…上層部から圧力「国家転覆するのか」 1 ：禿の月φ ★：2012/04/12(木) 12:18:47.45 ID:???P ＮＨＫの堀潤アナウンサーが11日夜、都内で開かれたシンポジウムに登場し、堀氏のツイッターのＮＨＫ公式アカウントが３月末で閉鎖された背景について語った。この中で堀氏はアカウントの存続をめぐって「局内でいろいろあった」と明かした上で「今後も発信をやめない。個人のアカウントを開いた」と述べ、情報発信の継続に意欲を示し
ＮＨＫ堀アナ、ツイッター閉鎖を語る――局内で圧力「国家転覆するのか」 - オルタナ
シンポジウムに登場したNHK堀潤アナ（11日夜、東京都内で）ＮＨＫの堀潤アナウンサーが11日夜、都内で開かれたシンポジウムに登場し、堀氏のツイッターのＮＨＫ公式アカウントが３月末で閉鎖された背景について語った。この中で堀氏はアカウントの存続をめぐって「局内でいろいろあった」と明かした上で「今後も発信をやめない。個人のアカウントを開いた」と述べ、情報発信の継続に意欲を示した。 シンポジウムは独立系ニュースメディアのＮＰＯアワープラネット・ティービーが「ポスト３１１時代のメディアとは～公共的なメディアを取り戻す作戦会議～」と銘打って開き、約１６０人が参加。飛び入りで登壇した堀氏は、昨年12月に「僕らがこの国を変えよう」とツイートした際には「上から『国家を転覆するのか』と言われた」と当時を振り返り、ツイッターでの情報発信をめぐり局内で圧力があったことを認めた。 シンポジウムにはアワープラネット・
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朝日新聞記者行動基準２００６年１２月１日制定 ２００９年２月６日改定□前文 朝日新聞綱領は、権力から独立し、言論の自由を貫き、正確で偏りのない敏速な報道によって、民主国家の完成と世界平和の確立に力をつくすことを宣言している。この使命を達成するために、朝日新聞社で報道・評論、紙面編集に携わる者（以下、「記者」とする）は高い倫理基準を保ち、長年にわたって朝日新聞に寄せられてきた人々の信頼をいっそう高めるように努める。 この基準は、記者が自らの行動を判断する際の指針であり、記者の活動を支えるためのものである。□基本姿勢【記者の責務】 記者は、真実を追求し、あらゆる権力を監視して不正と闘うとともに、必要な情報を速やかに読者に提供する責務を担う。憲法２１条が保障する表現の自由のもと、報道を通じて人々の知る権利にこたえることに記者の存在意義はある。【独立と公正】 記者は、自らの職務に誇りをもち、特定の
朝日新聞デジタル：〈おわび〉四国電力、点検怠った事実なし 記事に誤り - 社会
朝日新聞は９日、四国電力が橘湾（たちばなわん）火力発電所の自主点検を怠っているとする記事を配信しましたが、記事の主要部分に誤りがありました。 記事には、四国電力について「ボイラーにつながる配管内部の劣化や損傷を、少なくとも年２回チェックすることになっている。点検には１週間以上運転を止める必要がある」とありますが、電気事業法には自主点検の時期や回数などの規定はなく、記事で指摘したような法令違反は四国電力にはありませんでした。ボイラーは経済産業省令で定められた頻度で運転を止めて点検し、配管などについては社内規定に基づき箇所ごとに点検しています。 法令や火力発電所の点検の仕組みについて記者の認識に誤りがあり、全体として事実と異なる記事を掲載してしまいました。誤った事実認識を前提に関係者や専門家のコメントをいただき、その引用にも不正確な点がありました。四国電力と関係者、および読者の皆様に深くお
4月9日付朝日新聞夕刊『火力発電自主点検怠る～四電・橘湾 原発停止で不足か』について
本日付、朝日新聞夕刊において、当社が、電気事業法に基づいて定めている保安規程に違反して、橘湾火力発電所（徳島県阿南市、70万ｋＷ）の点検を約1年間怠っているとの報道がなされておりますが、事実関係は以下のとおりであり、当社には、法令または保安規程等に違反するような事実は一切ございません。 当社では、法令※に基づいて保安規程を定め、ボイラーについては、2年を超えない時期に定期事業者検査を適正に行っており、至近では、平成22年5月18日に検査を終了しております。 また、自主点検計画において、プラントの運転を停止し、「ボイラーにつながる配管内部の劣化や損傷を、少なくとも年2回チェックする」との取り決めはありません。 以上
朝日新聞おわびと削除…四国電力の記事に誤り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
朝日新聞は１２日、四国電力が火力発電所の自主点検を怠っているとした９日夕刊社会面の記事について、主要部分に誤りがあったとして、１２日夕刊社会面で「全文を、見出しを含めて削除する」とのおわび記事を掲載すると発表した。 ホームページでも同日、おわびを掲載した。 削除するとしたのは「火力発電 自主点検怠る 四電・橘湾 原発停止で不足か」との見出しの記事。四電の橘湾火力発電所（徳島県）について、「電気事業法に定められた自主点検を約１年間、怠っている」と指摘し、「四電の自主（点検）計画では、ボイラーにつながる配管内部の劣化や損傷を、少なくとも年２回チェックすることになっている」などと報じた。 朝日新聞によると、この記事は東京、大阪、名古屋の３本社管内の夕刊に載せた。同社ホームページにも一時、掲載した。 これに対し、四電は「年２回チェックするとの取り決めはなく、法令または（点検計画を定めた）保安規程等
朝日新聞デジタル:風力発電 急増に東北電が「待った」-マイタウン福島
東北各地で、風力発電を採り入れる機運が高まっている。７月に始まる再生可能エネルギーの全量固定買い取り制度が、事業者の背中を押す。だが、買い取る立場の東北電力が「全部受け入れたら、送電網がパンクする」と待ったをかけた。 ●各地での風力発電 １日約３万６千立方メートルの浄水力で秋田市の水道を支える豊岩浄水場。東日本大震災後の停電で、水の供給が滞った。これを教訓に、市は「東北電頼み」を脱却しようと、風力発電を使う検討を始めた。 市が民間事業者と風力発電会社を設立。この会社が出力２３００キロワットの風力発電機を４基建てる。東北電の停電が起きたら市がただで電力を使うが、普段は東北電に売る。 民間事業者を通じて昨年１２月、東北電の受け入れ募集に応募し、今年２月の抽選で当選した。計画通りなら、２０１６年末にも完成する。 東北は国内でも風力発電に適した地域といわれる。東北電によると、昨年は３０万
朝日新聞デジタル：関電系列会社に天下り６９人 本社では役員も - 社会
関連トピックス関西電力原子力発電所 関西電力は１０日、子会社や関連会社１７社に計６９人の天下りを受け入れていることを明らかにした。昨年３月末の時点の集計で、大阪府市からの質問に答えて開示した。一方、関電本社では現時点で計２５人の天下り組がいることが朝日新聞の取材で判明。官と電力業界の癒着構造が改めて明らかになり、批判が高まりそうだ。 子会社や関連会社については、同日開かれた大阪府市の専門家会議「エネルギー戦略会議」で、関電が明らかにした。 回答書によると、天下っていたのは、国家公務員が計２５人。出身省庁は国土交通省１３人、経済産業省３人、環境省２人など。「主に土木関係技術業務や環境関係業務などに従事している」と説明している。地方公務員は計４４人で、内訳は警察関係１６人、土木関係１３人、消防関係１０人など。「主に渉外対応、土木関係技術業務、原子力発電所の自衛消防隊業務などに従事している
東京新聞:都が東電筆頭株主に:経済(TOKYO Web)
東京電力は十一日、三月末時点で東京都が同社の筆頭株主になったことを明らかにした。都は昨年九月末時点で東電株の２・６６％を保有する第三位株主だったが、同時点で筆頭株主の第一生命保険と二位の日本生命保険が東電株を売却したため、筆頭株主に浮上したとみられる。
東京新聞:「チーム仙谷」再稼働主導 首相・閣僚４者協議 形だけ:政治(TOKYO Web)
関西電力大飯（おおい）原発の再稼働問題で、野田佳彦首相と関係三閣僚が頻繁に会合を開き、議論している。だが、再稼働問題は実質的には仙谷由人党政調会長代行が中心となる通称「五人組」が、水面下で議論を仕切っている。そして首相らの四者の協議は、それを追認するような形だ。まさに政府・与党、さらに財界、霞が関が一体となって「再稼働ありき」を進めようとしている構図が浮かび上がる。（城島建治、関口克己） 野田首相、藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相。この四人の協議が再稼働を決める。 だが四者協議の議論を先導し、事実上政権内をまとめる枠組みが、昨年秋、非公式に出来上がっている。 四者協議のメンバーでもある枝野、細野の両氏と、仙谷氏、古川元久国家戦略担当相、斎藤勁官房副長官の五人組。リーダー格は仙谷氏で「チーム仙谷」とも呼ばれている。 仙谷氏は国家戦略担当相、官房長官、党代表代行などの
朝日新聞デジタル：原子力機構、再就職先に７１億円発注 原発事故後 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 原子力安全研究を担う独立行政法人・日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が、幹部職員の再就職先の企業・団体に随意契約で業務や物品を発注し、その額は東京電力福島第一原発事故後の９カ月間だけで計７１億円分に上ることがわかった。機構は発注先の企業・団体に寄付を求め、４年間で計約４千万円を集めていた。 機構の収入は９割以上が国の交付金や補助金による。再就職先に多額の公金が流れ、その一部が機構に戻る構図になっていた。福島事故後も原子力業界のもたれ合いが続いていた。 機構は「課長級以上の職員が再就職し、機構との取引が業務の３分の２以上の企業・団体」を公表しており、２０１１年１０月時点で１６社ある。１６社には計４９人が再就職している。 朝日新聞はこの１６社について、情報公開請求で得た資料と公表資料を使い、受注と寄付の状況を調べた。 その結果、福島事故後の１１
原発マネー 安全基準検討委員にも/５年で、３３４７万円
東京電力福島第１原発事故を受けて原発の新たな安全基準を検討した原子力安全委員会内の専門部会を構成する大学教授ら６人が、三菱重工などの原子炉メーカーをはじめとした原発業界から計３３４７万円の寄付を２００６年度からの５年間で受けていたことが１０日、本紙の調べで判明しました。このうち２人は、大飯原発の再稼働に動く関西電力が出資する団体や企業から寄付を受けており、中立性が問われます。 この専門部会は原子力安全委員会内の「原子力安全基準･指針専門部会｣です。 本紙が情報公開で入手した企業・団体からの寄付金の資料によると、明らかになっただけで０６年度から１０年度にかけて同部会の構成員２９人のうち６人が原発業界から寄付を受けていました（表）。 このうち、政府が９日に関西電力からの工程表提出を受けて、「おおむね適合」として、再稼働に急ぐ関電大飯原発３・４号機の原子力プラントを製造した三菱重工が計７００万円
解説委員室ブログ:NHKブログ | 視点・論点 | 視点・論点 「映像流出と情報管理」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年11月10日 (水)視点・論点 「映像流出と情報管理」 公共政策調査会第一研究室長 板 橋 功 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関する海上保安庁が撮影したビデオ映像が、インターネット上の動画投稿サイトのYOU TUBUに流出したことは、国会の予算委員会理事などに限り、その一部分のみが仰々しく公開された僅か３日に後だっただけに、国民にとって非常にショッキングであった。さらに、１１月１日に予算委員会の理事らに限定的に公開された映像がわずかに６分５０秒なのに対して、インターネット上に投稿された映像は約４４分間にも及ぶものでした。 この映像そのものが、国家の機密情報に値するものなのかどうかは別として、この機会に国の情報管理の在り方について少し考えてみたいと思います。 急速に発達、進化するネットワーク社会に対して、それを使う側の情報管
秘密取扱者適格性確認制度に関する質問主意書：参議院
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機密扱う国家公務員:国が無断身辺調査…「適格」５万人－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
外交や防衛など重要な秘密を扱う国家公務員に対し、国が３年前から本人の同意を得ずに身辺調査をしていたことが分かった。対象の公務員はほぼ全省庁にまたがり、調査の結果、約５万３０００人を適格者とし、不適格とされた公務員もいるとみられる。調査に根拠法令はない上、国による無制限のプライバシー情報収集につながりかねず「行政機関個人情報保護法」の趣旨に反する恐れもある。 福島瑞穂・社民党党首の質問主意書に対し、政府が１０日に答弁書を閣議決定した。 調査は政府の定めた「秘密取扱者適格性確認制度」に基づき０９年から実施。行政機関の長が指定した外交や防衛など「特別管理秘密」を扱う職員に対し、各省庁の権限で「適格性」の有無を調査している。毎日新聞の取材に対し、内閣情報調査室は、対象が外務、防衛のほか国土交通、厚生労働など２０省庁に及ぶと説明している。
危険運転致死傷罪の法改正に関する小川法務大臣の考え - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120413-00000000-rps-soci 大臣：危険運転致死傷罪を導入する際にも，随分と議論があったわけですが，その際には，国会の議論の中で附帯決議等で厳格な運用をということが言われていいました。 最近出てきている現象の中では，危険な行為というものは千差万別でいくつもあるので，その中で危険運転致死傷罪を適用する4つの類型だけを取り上げている関係で，同程度に悪質でありながら，4つの類型に入らないから危険運転致死傷罪が適用されないというような構造的な問題があると思います。 危険運転致死傷罪は、刑法の「傷害の罪」の中で規定されていて、走行行為自体が人身に対する具体的危険を伴う状況が想定され、かつ、法務大臣が述べているように、行為態様も限定されているという特徴があります。てんかんの持病があるなど、確かに運転に危険がある
privacy保護の規格化 - Matimulog
個人情報保護法制定以来、個人情報とプライバシーの保護を企業としても各種オンラインシステムとしても守らなければならなくなり、とりわけ個人情報保護をちゃんとやっているというお墨付きが欲しくなってきている。 昨日の堀部研究会・情報ネットワーク法学会のシンポジウムは、そんな時代背景から、プライバシー保護の世界標準作成の動きに日本がどうついていくかという問題を取り上げた、とても興味深いものであった。 報告やパネル発言から浮かび上がったのは、プライバシーという定型的に捉えられないものを対象に、規格という解釈の余地すらあってはならないといわれるくらいの定規を作ろうとして苦闘する姿である。 プライバシーの問題は、状況に依存するだけでなく、個人の感性にも依存し、また時代的なトレンドにも依存して変化していく。 昨今問題化したプライバシー問題も、例えばカレログなどは全然オッケーな人から絶対許せないという人までい
日本てんかん協会が9日、法相に「運転免許取得を巡って『病名による差別』が行われる事のないよう求める」要望書を提出 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
日本てんかん協会が9日、法相に「運転免許取得を巡って『病名による差別』が行われる事のないよう求める」要望書を提出 1 名前：ﾛｯﾌﾟｲﾔｰφ ★：2012/04/12(木) 19:19:13.17 ID:???0 日本てんかん協会（東京都新宿区）は9日、法務大臣・国家公安委員長に宛て「刑法および運転免許制度に関する要望書」を提出した。てんかん患者の運転免許取得を巡って、「病名による差別」が行われる事のないようにする事などを求める内容となっている。 昨年4月、栃木県鹿沼市で運転免許を不正取得した患者がてんかん発作によって起こした 交通事故により複数の小学生が死亡した。この事故の被害者遺族らが、てんかん無申告の 運転免許不正取得者の起こした死傷事故に対する厳罰化などを求める署名活動を行い、 10日には法務大臣あてに署名を提出した。同協会はこれが、「対象をてんかん患者に 限定した」要望となってい
日本てんかん協会が法務大臣に「刑法および運転免許制度に関する要望書」を提出 | 医療人材ニュース
日本てんかん協会（東京都新宿区）は9日、法務大臣・国家公安委員長に宛て「刑法および運転免許制度に関する要望書」を提出した。てんかん患者の運転免許取得を巡って、「病名による差別」が行われる事のないようにする事などを求める内容となっている。（参照：抗てんかん剤「ガバペン シロップ5％」を発売。ファイザー） 昨年4月、栃木県鹿沼市で運転免許を不正取得した患者がてんかん発作によって起こした交通事故により複数の小学生が死亡した。この事故の被害者遺族らが、てんかん無申告の運転免許不正取得者の起こした死傷事故に対する厳罰化などを求める署名活動を行い、10日には法務大臣あてに署名を提出した。同協会はこれが、「対象をてんかん患者に限定した」要望となっているとして問題視しており、今回の要望書もこれを受けたもの。 具体的な要望は以下の通り。「1. 運転に不適切なのは病気の症状(状態)であり、病気そのものや病気の
てんかん無申告の免許「危険運転」に…署名提出 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
栃木県鹿沼市で昨年４月、児童６人がクレーン車にはねられて死亡した事故で、遺族らが９日、小川法相と松原国家公安委員長に対し、てんかんの持病を申告せずに免許を取得して起こした事故などに危険運転致死傷罪の適用を可能とする刑法改正などを求め、約１７万人の署名を提出した。 確定判決などによると、クレーン車を運転していた男性受刑者（２７）は、てんかんを申告せずに免許を取得。宇都宮地検は危険運転致死傷罪（最高懲役２０年）の適用について「条文上の危険運転にはあたらない」と見送り、自動車運転過失致死罪（同７年）で起訴した。宇都宮地裁は同罪で懲役７年の実刑判決を言い渡し、刑は確定している。遺族らは、刑法改正のほか、虚偽申告で不正に免許を取得できないよう運転免許制度を改正することも求めた。
裁判員制度：経験者が提言、地裁に１３項目 ／秋田 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今年５月に裁判員法が施行３年を迎えて見直されるのを前に、裁判員を経験した東京都練馬区の田口真義さん（３６）が２１日、制度改善を求める提言書を秋田地裁に提出した。田口さんを含む経験者５人がまとめたもので、裁判員裁判を実施している全国の地裁と支部計６０カ所に提出しており、秋田は４０番目。 提言書をまとめたのは、東京や千葉、仙台の各地裁で裁判員を経験した５人。検察は原則全ての証拠を開示▽公判前整理手続きの議事録などの提示▽裁判員から検察官・弁護人に質問できるようにする－－など１３項目を求めている。 １０年９月、保護責任者遺棄致死罪などに問われた元俳優の裁判で裁判員を務めた田口さんは「裁判員は人の命を左右する判断を迫られる。裁判員なんて関係ないと思っている人にも考えてほしい」と話した。 田口さんらは裁判員経験者同士の交流も呼びかけている。経験者からの相談や問い合わせはメールアドレス（saibani
「ウェブらしさを考える本─つながり社会のゆくえ─」（情報研シリーズ15）
本書内容概略 ウェブはティム・バーナーズ＝リーというひとりの人物によってつくられました。それから20余年を経た現在、ウェブ以前にはなかった新しい価値観やルールが現実世界に大きな影響を与えています。メディアとして、コミュニケーション・ツールとして、ウェブは本質的にどのような特徴を持っているのか。そして、私たちはそれをどのように使いこなすことができるのか。さまざまな角度から「ウェブらしさ」を考えます。 著者紹介 大向一輝（おおむかい・いっき） 国立情報学研究所・コンテンツ科学研究系 准教授。 2002年同志社大学大学院修了、2005年総合研究大学院大学 複合科学研究科、情報学専攻修了。専門はセマンティックウェブ、情報・知識共有、コミュニティ支援。2005年国立情報学研究所助教。2009年国立情報学研究所准教授。2010年より総合研究大学院大学准教授を併任。2008年からは株式会社グルコース取締
アーキテクチャに支配されるコンテンツの未来 : けんすう日記
インターネットのコンテンツ 最近インターネットを見ていて、本当に素晴らしいと思った記事が一つあります。 技術はコンテンツに対し中立でいられるのか？〜CD1枚74分とサビ頭ポップソングにその真髄を見る〜 この記事を簡単に説明すると、「技術の制約によって、コンテンツも影響を受ける」というような話しです。 その中に、an・anの記事がもしもインターネットメディアで公開するとすると、タイトルは以下のようになる、というような例がありました。 例えば、かつてなら『an・an』のような女性誌において、「夏の恋」に破れ、打ちひしがれた女性向けに秋を迎えて、「さあ元気になろう！」というような特集が掲載されるとするならば、そのタイトル見出しは 「一夏の花火よ、サヨウナラ！深まる秋に心を磨く」 というようなものになるのかもしれません。しかし、Web上でPVを稼ぐように見出しを付けると 「夏の失恋から回復するため
テクノロジー : 日経電子版
電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない 現実解は「マイルドＨＶ」
manavee.comは、2017年3月31日を以って、サービスの運営を終了いたしました。
manavee.comは、2017年3月31日を以って、サービスの運営を終了いたしました。 【利用者の皆様へ】 利用者の皆様には、ご不便をおかけして申し訳ありません。 授業動画は、YouTube上で引き続き掲載しております。講義で前提になっている資料は、別のページで利用可能にしております。 しかし、授業動画を引き続き掲載するかどうかは、それぞれの先生の判断に委ねられておりますので、利用ができなくなる場合もございます。 どうぞご容赦ください。 NPO法人manavee代表理事 花房孟胤 【支援していただいた皆様へ】 本サービスについては、個人寄付、法人寄付をはじめとして、様々な形で応援していただきました。それは、本サービスの継続的な発展が期待されていたからであったと考えております。この度、manavee.comの運営を終了することで、そうした未来への可能性が閉ざされることになります。皆様の期
【ワーナー公式】映画（ブルーレイ,DVD & 4K UHD/デジタル配信）｜J・エドガー
J・エドガー J. Edgar 2011年 アメリカ (C) 2012 Warner Bros. Entertainment Inc. All rights reserved. クリント・イーストウッド×レオナルド・ディカプリオが挑む FBI初代長官J・エドガー・フーバー 誰よりも恐れられ、誰よりも崇められた男。 クリント・イーストウッドとレオナルド・ディカプリオが、遂に初めてのタッグを組んだ！ この垂涎の顔合わせを実現させたのは、一人の伝説の男──ジョン・エドガー・フーバー。ＦＢＩ初代長官にして、死ぬまで長官であり続けた男。“憧れのＦＢＩ”を作った明らかな 英雄でありながら、彼にはつねに黒い疑惑や、スキャンダラスな噂がつきまとう。国を守るという大義名分のもと、大統領をはじめとする要人たちの秘密を調べ上げ、その極秘ファイルをもとに彼が行なった“正義”とは何だったのか？ 脚本にアカデミー®
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朝日新聞デジタル：社説 研究者と寄付―原子力分野こそ透明に
教育委員会:半数以上が議事録公開せず－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)