労働基準監督署の是正指導を受け、2009年度に100万円以上の不払い残業代を支払った企業は08年度より約21%少ない1221社、支払った不払い残業代の総額は約41%減の約116億円だったことが21日、厚生労働省のまとめで分かった。 企業数は集計を始めた03年度以降増えていたが、08年度に引き続き減少した。厚労省は「長引く不況で、時間外労働が減少した影響ではないか」と分析している。 厚労省によると、09年度に不払い残業代を受け取った労働者は11万1889人で、前年度より6万8841人減った。1人当たりの平均額は約10万円、1社当たりの平均支払額は約950万円。 業種別では、製造業が329社(支払額約23億2千万円)、商業が287社(同約22億1千万円)の順。1社の最高支払額は飲食店の12億4206万円だが、厚労省は企業名を公表していない。