野田首相：「ぶら下がり取材」拒否…伝わらぬ肉声 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
野田佳彦首相が就任して１カ月半。歴代首相が毎日応じてきた「ぶら下がり取材」を拒んだ結果、「生の声」で情報発信する場面が減っている。首相は１０月３日、随時の記者会見を「ある程度の頻度でやっていきたい」と語ったが、その後、２週間近くたっても開かれていない。失言を避ける「安全運転」なのだろうが、民主党の小沢一郎元代表の初公判時など、必要なときに首相の見解をただせない不満がメディア側に高まっている。 野田首相が首相官邸で記者会見に応じたのは９月２日の就任時と、臨時国会が閉会した９月３０日の２回。このほか、米ニューヨークで国連総会に出席した際の記者会見や、東日本大震災の被災地などを視察した現場での記者団とのやり取りもあり、藤村修官房長官は１３日の記者会見で「９月の首相の記者会見などは１１回。海外や（視察）現場を含めてそれなりに発信している。これを続けていきたい」と強調した。 しかし、原則として平日は
共通番号初期費用は５千億 住基ネットの１３倍 平成２７年導入、政府試算 - MSN産経ニュース
政府が平成２７年１月の利用開始を目指している、国民一人一人に番号を付けて納税記録や年金、医療などの社会保障情報を管理する共通番号制度「マイナンバー」に関し、システム導入費用が５千億円以上にも上るとの政府試算が１５日分かった。住民基本台帳ネットワークの導入費用約４００億円に比べ１３倍近く、公的情報システムの導入費用では過去最大規模となる見通しだ。 民主党内では費用削減のため、健康保険証や年金手帳などの機能を１枚にまとめたＩＣカードの導入を先送りする案も浮上している。 試算は内閣官房の担当室が民主党の検討チームに提示した。導入費用の内訳は▽国税庁や日本年金機構など情報保有機関のシステム整備３２００億円▽各個人情報を一元化する組織の設立７００億円▽ＩＣカード導入８００億円▽個人情報を利用者が確認できるインターネットサイト「マイ・ポータル」開設３００億円▽個人情報の漏洩（ろうえい）を監視する第三者
沖縄密約訴訟：「大勝利だが大敗北」原告側、一定の評価も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
沖縄密約文書開示訴訟の控訴審判決後、語気を強めて会見する西山太吉・元毎日新聞記者（左）ら原告団＝東京・霞が関の司法記者クラブで２０１１年９月２９日、森田剛史撮影 密約は確かに存在したが、その文書は今はない－－。沖縄返還の際の日米密約を裏付ける文書の開示を求めた訴訟の控訴審で２９日、東京高裁は情報公開法制定（９９年５月）前に国側が廃棄した可能性を指摘した。原告側は「大勝利と同時に大敗北」と表現。「情報公開法の精神が踏みにじられた」と批判のボルテージを上げた。 判決後、原告・弁護団は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。原告の元毎日新聞記者、西山太吉さん（８０）は「特定の職員が特定の方法で管理し、廃棄した可能性に踏み込んだ。１審よりもドーンと進んだ」と一定の評価をした。だが、次第に「判決は『捨てたんだから、ないものはない』と言い、廃棄について遺憾の『い』も言っていない」、「司法の独善、限界が露呈
沖縄タイムス | ［密約訴訟逆転敗訴］行政の秘密主義を助長
［密約訴訟逆転敗訴］行政の秘密主義を助長 社会 2011年10月1日 09時28分Tweet(11時間6分前に更新) 東京高裁は国民の知る権利をどのように考えているのだろうか。情報公開法の趣旨に反するような判決だ。 沖縄返還で米軍用地の原状回復費などの米側負担を肩代わりした日米密約をめぐり、元毎日新聞記者西山太吉さん（８０）ら県内外の２５人が関連文書の開示を国に求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は原告側の請求を退けた。 一審・東京地裁判決は、文書の全面開示と１人１０万円の損害賠償を命じており、原告側の逆転敗訴である。 といっても、控訴審判決も密約の存在と、密約文書が作成された１９６９～７１年ごろから外務、財務両省が保有していたことを認定している。 その上で、２００１年４月の情報公開法施行前に秘密裏に廃棄したり、保管から外したりした可能性を否定できない、と指摘している。 だが、判決は国民の知
密約開示訴訟 「知る権利」後退させる判決 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 密約開示訴訟 「知る権利」後退させる判決2011年9月30日 Tweet 沖縄返還をめぐり日米両政府の密約関連文書の開示を国に求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、原告の主張を認めた一審東京地裁判決を取り消し、原告の請求を退けた。国民の「知る権利」を後退させる判決と言わざるを得ない。 密約開示訴訟は、日本政府が沖縄返還交渉の中で米国と「密約」を交わしその後の「思いやり予算」の源流となった実態を明らかにした。同時に日本の情報公開制度のあるべき方向を法廷で争った。その意義は大きい。 一審判決は、密約の存在を認定し、文書の「不存在」を理由とした国の密約関連文書の不開示決定を違法とした。 情報を持つ国と、持たない国民の力関係は非対称だ。一審判決は、情報を持たない国民に寄り添い、国の立証責任まで言及し、日本の情報公開制度改革に向けて重要な判断を示した。 控訴審判決も一審同様、不在文書
「全面敗訴」落胆、怒り 文書開示控訴審 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 「全面敗訴」落胆、怒り 文書開示控訴審2011年9月30日 Tweet 請求が棄却された判決文を精査する原告ら＝２９日、東京高裁 【東京】「一審判決を取り消す」「訴えを却下する」―。静まり返った法廷に原告の訴えを次々と退ける裁判長の声だけが響いた。学者やジャーナリストら市民が原告となり沖縄返還密約文書の開示を政府に求めた２９日の控訴審判決。開示命令を下した一審判決から一転「全面敗訴」の判決が下った。原告席の最前列に座る共同代表の桂敬一氏、元朝日新聞社会部長の柴田鉄治氏、琉球大教授の我部政明氏、作家の澤地久枝氏の４人は堅い表情で裁判長を真っすぐ見つめていた。「想定はしていたが、これほどまでひどいとは」。原告の一人は唇をかみしめながら法廷を後にした。 判決後、司法記者クラブでの原告団会見で桂氏は「判決は『密約自体の存在は認めたのだから、もうそれで良いでしょ。文書はないものはないんだか
文書保有 証拠ない 密約開示控訴審 原告逆転敗訴 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 文書保有 証拠ない 密約開示控訴審 原告逆転敗訴2011年9月30日 Tweet 沖縄密約訴訟の控訴審判決で逆転敗訴し、記者会見で判決を批判する原告団＝２９日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ １９７２年の沖縄返還交渉をめぐって、作家の澤地久枝さんや元毎日新聞記者の西山太吉さんら２５人が、米軍基地の原状回復費などの米側の財政負担を日本が肩代わりすることを日米で合意した密約文書の公開を求めた訴訟の控訴審判決が２９日、東京高裁であった。青柳馨裁判長は、密約の存在と文書保有を認定して全面開示と１人１０万円の損害賠償を命じた一審・東京地裁判決を破棄し、文書は存在しないとして、原告の不開示処分取り消しと損害賠償請求を全て棄却した。原告は上告を含め調整している。 控訴審判決は、交渉当時に密約文書を保有していたことは認めたものの、通常とは異なる方法で廃棄された可能性があり、不開示決定時に「保有
【沖縄密約訴訟】外交文書保管・開示に一石 法整備の必要性、外務省責任重い - MSN産経ニュース
沖縄返還をめぐる密約文書の開示請求を退けた２９日の東京高裁判決は、省庁を挙げて文書探索を行うなどした国側が、一定の立証責任を果たしたと判断。１審に続き、密約文書がかつて存在したことを認めつつも「現在は見つからない」という結論を導いた。一方で、文書が密約の露見を恐れた人の手で破棄された可能性も示唆しており、外交文書の保管・開示の在り方に一石を投じそうだ。 これまで、情報公開訴訟での立証責任は請求者側に課され、開示するには「文書が存在すること」の立証が必要とされてきた。しかし、昨年の１審判決は、文書がかつて存在したのであれば「その後、文書が失われたこと」の証明は国側が行うべきだ、との判断を示した。 原告側は外務省が公開した外交文書を独自に分析。報告書を控訴審に新たな証拠として提出し、「文書は国が保有しているはずだ」と開示を迫った。 これに対し国側は、外務省や財務省の文書探索調査の結果を新たに証
ＮＹ格差是正デモ、東京に波及…六本木で訴え : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米ニューヨークのウォール街から始まった貧困や格差に反対する若者たちの抗議行動が１５日午後、東京でも行われた。 この日、世界各都市で一斉に行動しようというインターネットの呼びかけに応じたもので、若者たちが六本木や日比谷で格差是正などを訴えた。 約８０人が集まった六本木では、若者の貧困問題に詳しい作家の雨宮処凛(かりん)さんが「貧乏人が声を上げることで社会が変わることをアピールしよう」と呼びかけると大きな拍手が湧き起こり、参加者は次々と「格差是正」などを訴えた。１％の人々に富が集中しているとして、「私たちは９９％」と書いたプラカードも掲げられた。 高級マンションが立ち並ぶ六本木での集会を呼びかけた神奈川県鎌倉市のフリージャーナリスト松元千枝さん（４１）は、「富の象徴のような六本木で格差是正を訴えたかった」と話していた。
真の格差はどこにあるか : 池田信夫 blog
2011年10月16日09:50 カテゴリ経済 真の格差はどこにあるか ウォール街に始まった「反格差デモ」は全世界に広がっている。日本でも200人ぐらいが集まって東電や経産省に向かってしょぼいデモをやったようだが、東電も経産省も所得格差とは何の関係もない。 先日の記事でも書いたことだが、アメリカで格差が拡大している最大の原因は、グローバル化である。製造業が新興国に拠点を移して労働需要が減り、労働人口が労働生産性の低いサービス業に移行したため、生産性に見合って賃金が低下しているのだ。これは限界生産性原理の予想することであり、実証的にも確かめられている。 もう一つの要因は、skill-biased technical change(SBTC)と呼ばれるものだ。コンピュータの普及によって生産性は飛躍的に上がったが、ITは知識労働と補完的で単純労働と代替的なので、生産要素にバイアスをもたらす。IT
縮刷版 現代精神医学事典 | 弘文堂
大きな社会変動のなか、医学一般だけでなく、教育、産業の現場、また司法の現場等でも精神医学の知識が必須となっています。各方面からのニーズにも応えるよう、今日的な項目はもちろん歴史的意義のある項目も多数取り上げた、この分野で現在望みうる最高水準の事典です。 精神病理学、精神分析、心身医学、社会精神医学、司法精神医学、児童青年期精神医学、老年精神医学、精神薬理学、神経化学、精神生理学、神経心理学、神経学、内分泌・代謝疾患学、診断学、治療、検査、精神医学史など、精神医学・精神科医療のあらゆる分野および隣接領域から厳選された3000余項目を、第一線で活躍する各分野の専門家570名が明快かつ簡潔に解説。 読者からの「廉価版を」との声に応え、親版をそのまま縮刷してお求めやすい価格で提供致します。本文各項目とリンクした膨大な参考文献一覧、および和文事項、欧文事項、人名の豊富な索引など、巻末の付録もそのまま
８独立行政法人“廃止含め検討” NHKニュース
８独立行政法人“廃止含め検討” 10月15日 4時54分 独立行政法人の統廃合を検討する政府の行政刷新会議の作業チームは、「航空大学校」など８つの法人について廃止を含め検討するよう求める中間報告をまとめました。行政刷新会議では、年内に統廃合案を取りまとめることを目指して、議論を本格化させる方針です。 独立行政法人について、政府の行政刷新会議は、「事業仕分け」の結果を受け、すべての法人の事業や資産など８５５の項目を見直し、事業の廃止や経費の削減などを盛り込んだ基本方針を去年１２月に決定しました。さらに、行政刷新会議は、１０３ある独立行政法人の組織自体の統廃合を進め、一層のむだの削減に努める必要があるとして、今月初めに作業チームを設け、法人や所管官庁からヒアリングを行ってきました。そして、作業チームは１４日、パイロットを養成する国土交通省所管の「航空大学校」や、水産業に関する人材育成を行う農林
仏全国紙、初の紙面廃止…経営難でネットへ移行 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
仏全国紙、初の紙面廃止…経営難でネットへ移行 フランスの夕刊全国紙フランス・ソワールは１４日の経営委員会で、経営難を理由に今年１２月から紙面発行を取りやめ、ネットでのニュース配信に完全移行することを決めた。フランス公共ラジオが伝えた。 フランスの全国紙で紙面を廃止してネット配信への移行を決めたのは、同紙が初めて。 同紙は１９４４年創設の大衆紙。５０～６０年代にはフランスの新聞で唯一１００万部を超える発行部数を誇ったが、ネットの普及や無料紙の相次ぐ発行などで２０１０年には２万２千部まで落ち込んでいた。その後、部数は漸増したが、広告収入の減少もあり、紙面廃止に追い込まれた。 経営委員会は、現在約１４０人の社員のうち９０人近くを解雇することも決定。今後は３０人余りの記者がネットでのニュース配信を維持する。 パリの目抜き通りシャンゼリゼにある本社前では同日、経営委員会の決定に反対して労組
烏賀陽弘道さんが、今夜も順調に引っ込みがつかなくなっている - やまもといちろうBLOG（ブログ）
私事で恐縮ですが、現在泥酔しておりまして、文字が４つに見える状態を頑張って克服しながらTwitterを読んでおりましたところ、烏賀陽弘道さんがパンクのミュージシャンでガチとの呼び声が高い方に真正面から馬鹿呼ばわりしたことで騒動がキックオフしまして酔いが少し飛びました。 残念なことに、その元発言が消えてしまっておりまして、不覚を取り魚拓を確保することを忘れるという不始末をやらかしてしまいました。後日、どなたかがTogetterなりまとめなりをしていただけるのではという淡い期待を込めて推移を見守っているところなのですが。 そしたら、烏賀陽さんの豪快なスピンを傍観しつつ融和的に解決へ導こうとした吉田豪さんのところへ何故か烏賀陽さんの矛先がシフトして飛び火。何とも豪快な引っ込みのつかなさとなっております。まさに、Twitter界のもんじゅとでも申しましょうか、相手のリーチに全ツッパリの姿勢を崩さな
収容の代替措置 : 東京パブリック法律事務所外国人・国際部門弁護士の活動日誌
先日このブログでもお知らせしたシンポジウム「入管収容の収容代替措置を考える～外国人の収容を回避するために～」が、昨日無事終了しました。部門弁護士からは、川本弁護士が総合司会を務め、私がパネルディスカッションのモデレーターをさせていただきました。 収容の代替措置とは、庇護希望者や非正規の国際移住者に対し、その在留について結論が出るまで、または送還までの間、移動の自由を認めながらコミュニティ内にとどまることを認める方策を指します。 メジャーとは言い難いテーマのため、どのくらいの方が来てくださるのか心配しましたが、蓋を開けてみると、100人以上の盛況でした。 シンポには、外国人の収容問題についての世界最大の国際NGOであるInternational Detention Coalition（IDC)やUNHCRにも参加をしていただきましたが、彼らが強調していたのが、収容は最後の手段（last re
時事ドットコム：社会保険料、来月から徴収＝従業員収入の４割、進出企業に打撃−中国
社会保険料、来月から徴収＝従業員収入の４割、進出企業に打撃−中国 社会保険料、来月から徴収＝従業員収入の４割、進出企業に打撃−中国 【北京時事】中国政府はこのほど、新たに施行された社会保険法に基づき、１１月から就業外国人を対象に保険料の徴収を開始する方針を決定した。日本企業の駐在員も対象で、保険料率は従業員が中国内で得た収入の約４割。中国進出企業の負担が一気に増える。日本政府関係者が１４日、明らかにした。 外国人も中国の社会保障サービスが受けられるようになる一方、保険料を日中両国で支払う義務が生じるため、日本政府は二重払い回避に向け、中国政府と社会保障協定の締結交渉を開始した。今後は２〜３カ月に１度のペースで交渉を続け、１〜２年後の合意を目指す。（2011/10/14-22:47）
CF Disclosure Guidance: Topic No. 2 - Cybersecurity
Division of Corporation Finance Securities and Exchange Commission Date: October 13, 2011 Summary: This guidance provides the Division of Corporation Finance's views regarding disclosure obligations relating to cybersecurity risks and cyber incidents. Supplementary Information: The statements in this CF Disclosure Guidance represent the views of the Division of Corporation Finance. This guidance i
Blog vs. Media 時評 | 原発震災報道でマスメディア側の検証は拙劣
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「プルサーマル公開シンポジウム等に関する第三者委員会」からの報告を受けた取り組みについて（2012年6月4日） - 北海道電力
プルサーマル公開シンポジウム等における当社の不適切行為に至った原因は、当社第三者委員会の報告書でご指摘いただいているように、社内におけるガバナンスとコンプライアンス意識の不足であると受け止めています。 当社は、再発防止策として、ガバナンス強化の観点からの組織見直しやコンプライアンスに関わる指針の見直しなどに取り組むこととしました。 （2011年10月17日お知らせ済み） 当社は、ガバナンスの強化およびコンプライアンスの徹底に向けて、以下の再発防止策を実施することとしました。 道民の皆様の信頼を得られるよう、今後とも、一歩一歩、着実な取り組みを進めてまいります。 【主な取り組み内容】 今回の不適切な行為を風化させない仕組みの一つとして、企業倫理委員会（委員長：社長）の下にコンプライアンスを担当する役員をトップとする「再発防止策の推進委員会」を設置いたしました。新たに設置した委員会において、業
やらせで「辞任表明」九電社長、続投が正式決定 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、九電は１４日午前、福岡市の本社で臨時取締役会を開き、引責辞任の意向を表明していた真部利応(としお)社長の続投を正式決定した。 松尾新吾会長の留任も決め、真部社長と松尾会長の月額報酬を全額カット（３か月）するなどの処分を承認した。 真部社長は同日、処分を含めメール問題に関する調査結果をまとめた最終報告書を経済産業省に提出した。 取締役会では、社外を除く全取締役１３人と執行役員２人の計１５人を処分対象とした。具体的には、真部社長と松尾会長に加え、１１人の取締役は月額報酬を２０～５０％カット（１か月）するほか、社内資料の廃棄を部下に指示した原子力発電本部副本部長は全額報酬カット（同）、メールに添付された古川康佐賀県知事との面談メモを作成した佐賀支社長は報酬５０％カット（同）とし、更迭を見送った。 一方、「佐賀県の古川康
知事関与、記載せず 九電やらせ最終報告/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの
九州電力は１４日、玄海原発（東松浦郡玄海町）再稼働をめぐる「やらせメール」など一連の世論誘導問題に関する事実関係と再発防止策をまとめた最終報告書を経済産業省に提出した。自ら設置した第三者委員会（委員長＝郷原信郎弁護士）が指摘した古川康佐賀県知事や県の関与を認めず、報告書には記載しなかった。同日の臨時取締役会では、社外を除く全取締役１３人と執行役員２人を報酬減額処分とし、７月の衆院予算委員会で引責辞任の意向を表明していた真部利応社長の続投を決めた。事実関係を曖昧にしたまま決着を図る姿勢に、批判は避けられない。 最終報告書は、玄海原発再稼働をめぐる６月の県民説明番組で起きた「やらせメール」問題について、番組前に古川康知事と九電幹部が知事公舎で面談した事実は記載したものの、第三者委が、再稼働賛成意見の投稿を促す知事発言が「決定的な影響を与えた」として「やらせの発端」とした認定は盛り込まず、事実上
【高木桂一の『ここだけ』の話】「赤旗」値上げ 共産党の無謀な“挑戦”はいかに…「純増」といっても数字のトリック？＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
日本共産党が党財政の支柱である日刊機関紙「しんぶん赤旗」の月間購読料を、９月１日から５００円の値上げに踏み切り３４００円とした。このデフレ時代に一気に２０％近くも値上げするとは何とも大胆な「挑戦」だが、党内からは「このご時世に自殺行為だ」という悲鳴も聞こえてくる。ただでさえ加速していた「読者離れ」を抑えることができているのか。同党広報部は「購読者は純増している」と胸を張るが、その実態は…。「値上げショック」 共産党指導部が「赤旗」の値上げを打ち出したのは電撃的だった。 ７月４日の第３回中央委員会総会（３中総）で「日刊紙が大きな経営的困難を抱え、発行を続けることが危うくなっている」と公表し、志位和夫委員長が「危機打開のため５００円値上げという措置に理解と協力を」と訴えた。読者には５日付の赤旗紙面で伝えられた。ふだん共産党の記事はあまり掲載しない全国紙の一部もこのニュースは取り上げ、ネットでも
【小沢被告第２回公判（１）】「体調はどうですか」「大丈夫です…」やつれた顔の小沢被告＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
（１０：００～１０：２０） 《資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる虚偽記載事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の第２回公判が１４日、東京地裁（大善文男裁判長）で始まった。小沢被告は初公判で「指定弁護士が話されたような事実はございません」と起訴内容を全面否認しており、“無罪請負人”が率いる最強の弁護団を相手に、検察官役の指定弁護士が事件をどう立証していくのかに注目が集まる》 《第２回公判の注目ポイントは、指定弁護士側の要請で午後に予定される「隠し録音」の再生だ。元秘書の石川知裕衆院議員（１審有罪、控訴中）が保釈後の昨年５月、東京地検特捜部の任意の取り調べを受けた際、ＩＣレコーダーに隠し録っていた音声データで、検事による威圧的な言動があったとされる》 《弁護側は「（元秘書３人の供述調書は）検察が威圧、誘導によって無理やり作り上げたにすぎない」と主張
武器輸出三原則：見直し求め、民主防衛会議が政府に提言へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党防衛部門会議（座長・榛葉賀津也元副防衛相）は１３日、原則すべての武器輸出を禁じる「武器輸出三原則」の見直しを政府に求める方針を改めて確認した。前原誠司政調会長を通じて提言する。 党側は、武器輸出を例外的に認める基準として、▽完成品の海外移転は平和構築や人道目的に限定▽国際共同開発・生産の対象国は抑制的に▽相手国との間で第三国移転の基準と体制整備－－の３点を要求する。 民主党は、昨年１２月の党常任幹事会で三原則見直しを盛り込んだ「防衛計画の大綱（防衛大綱）見直しに関する提言」を了承。しかし、党内の護憲派や政権運営への協力を期待していた社民党が反発したため、当時の菅政権は防衛大綱での明記を見送っていた。 前原氏は今年９月、国内の防衛産業が最先端技術に参画できるよう三原則を見直すべきだとの考えを示している。部門会議は三原則見直しに積極的な前原氏を後押しした形だが、党内の慎重論は根強く、調整
武器輸出３原則を緩和、米大統領に表明へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相は、原則としてすべての武器と関連技術の輸出を禁じる政府の武器輸出３原則を緩和する意向を固め、１１月に行われる見通しの日米首脳会談で、オバマ大統領に表明する調整に入った。 複数の政府筋が１３日、明らかにした。緩和は、世界的な潮流である武器の国際共同開発・生産への参加に道を開くもので、巨額の財源が必要な防衛装備品調達のコストダウンにもつながる。米国は、日本の高い技術力を共同開発に生かすことを以前から求めており、首相は、日米同盟の強化にも資すると判断した。 武器輸出３原則は、冷戦時代の１９６７年、佐藤内閣が共産圏諸国や紛争当事国などに武器や関連技術の輸出を認めない方針を打ち出したのが源流で、三木内閣が７６年、対象をすべての国に広げる見解を出した。 今回の緩和は、輸出を禁じる対象国を限定し、国連決議など国際的な武器の輸出管理規制に参加する国に限って共同開発・生産を行うことなどが柱。緩和によ
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沖縄密約開示訴訟：沖縄返還、密約文書「廃棄の可能性」 東京高裁、開示請求を却下 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
沖縄密約判決 「政府のうそ」裁いてこそ / 西日本新聞
東京新聞:沖縄密約判決 文書廃棄は歴史の冒涜:社説・コラム(TOKYO Web)
クローズアップ２０１１：沖縄密約文書「廃棄の可能性」 許した国の「逃げ得」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
Ｗｅｂ東奥・社説20111012 「知る権利」踏みにじる／沖縄密約判決
沖縄密約訴訟で元毎日記者の西山氏らが上告 - MSN産経ニュース
信濃毎日新聞［信毎web］ 難民定住を松本で準備 関係団体が支援連絡協を設立
第三国定住制度：１３年以降も延長・継続へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米 サイバー攻撃の被害公表を NHKニュース
北電やらせ、道が関与…第三者委認定 : 北海道発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
仕込み質問、佐賀県の関与濃厚 九電が議会に資料提出/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの
内閣資産公開：家族経営の会社名義…公開対象外のケースも - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:捜査にスパイソフト 独ハッカーが告発:国際(TOKYO Web)