超電導線で「超節電」 関電と住友電工が共同実証実験へ（1/2ページ） - MSN産経west
送電ロス大幅軽減 全国に敷設すれば原発３基分にも 関西電力と住友電気工業が電気抵抗がゼロになる超電導線を使った送電の実証実験を１月中に大阪市内の工場で始めることが２日、分かった。一般に使われる銅線に比べ、超電導線は送電ロスが約２分の１で、電気を有効利用できる。超電導線の実験は国内２例目だが、電気の消費者である企業側の工場で行うのは初めて。電力不足問題が解消しない中、全国の送電網をすべて超電導線に置き換えた場合、原子力発電所３基分（約３００万キロワット）の節電につながる。 実証実験は、大阪市此花区の住友電工大阪製作所内で行う。超電導線の実験については、すでに昨年１０月から東京電力、住友電工などが東電旭変電所（横浜市）で実施している。ただ、東電の実験は電力会社の使用を想定しているのに対し、今回は企業の工場を対象にしているのがポイント。工場での実験により、ユーザーの声を迅速に吸い上げて実用化を急
健保組合、保険料率引き上げ増加、平均保険料率８・３１％に上昇 ２４年度 - MSN産経ニュース
健康保険組合連合会（健保連）は１６日、全国の１４３５健保組合全体で平成２４年度の経常赤字が５７８２億円になると発表した。保険財政の悪化から保険料率を引き上げた組合は４割の５８４組合に上り、平均保険料率は前年度比０・３７ポイント増の８・３１％となった。 健保組合は主に大企業の従業員とその家族約３千万人が加入。高齢者医療向けの拠出金が８・９１％増の３兆１３５５億円と初めて３兆円を突破したことなどが影響し、２４年度は９割の１２７６組合が赤字となる見通しだ。 過去最大だった２３年度予算に次ぐより赤字幅で、赤字が３千億円を超えるのは２０年度以降、５年連続。赤字を埋める積立金は５年間で約１兆８千億円を取り崩し、２５年３月末には約１兆円まで減少する。
「東電株下落で損害」と国賠提訴 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原子力発電所事故の損害について、政府が「東電が第一義的に全責任を負担する」との方針を示したため、東電株が下落し、損害を受けたとして、株主の男性が国を相手取り、１５０万円の国家賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。男性が３０日会見し、明らかにした。提訴は１０日付。 訴状によると、政府は事故後の３月２５日、今回の事故に原子力損害賠償法の免責規定は適用されないとの認識を表明。原子力損害賠償紛争審査会も、東電が全責任を負担することを前提として、賠償範囲についての指針を策定した。このため、男性が１５００株を保有する東電株が下落し、１５０万円の損害を負ったとしている。 男性は、「今回の事故は、原賠法の免責規定である『異常に巨大な天災地変』によって生じたもの」として、東電が免責されないとした政府の判断は、裁量権を逸脱した違法なものだと主張している。 国側は「訴状を見ていないので、コメント
停電でも消えない信号、全国拡大へ 三洋の蓄電池使用 - MSN産経ニュース
停電しても消えない信号が、東日本大震災を受け全国的に広がり始めた。三洋電機製の蓄電池を使って停電時も数時間動く信号システムを、徳島県警は今年度に１０台、青森県警も９台追加して導入する計画だ。停電時も交通の混乱を防げるとして、全国から問い合わせが殺到している。 パソコンなどに使われる円筒形のリチウムイオン電池３１２本で構成するシステムを信号機の柱部分に設置。停電時は電池に蓄えた電力で信号を動かす。１台のシステムを交差点に設置すれば、車用信号８機と歩行者用信号８機を２時間３０分以上作動できる。三洋と日本信号、徳島県警が共同で開発した。 徳島県警では今年３月末までに、県内の信号機のある約１５００の交差点のうち、３０カ所に導入している。これまで「落雷などで停電した際も信号は消えなかった」（交通規制課）という。 青森県警も今年３月末までに信号機のある約２千の交差点のうち、１０カ所に設置。３月に起きた
日本の原発 信頼揺るがず ベトナム、トルコ耐震性評価＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原子力発電所の事故後も、耐震性を中心に、日本の原発技術に対する新興国の信頼は揺らいでいない。一部先進国で脱原発の動きが強まるものの、経済成長を支える安定的な電力供給へのニーズを背景に、原発導入を計画する国は拡大している。政府は、東日本大震災後の国内経済の立て直しにもつながる原発輸出戦略を引き続き推進していく考えだ。 「これまで通り連携」 「脱原発に向かっているのは元から原発に懐疑的だった国。多くは日本に期待してくれている」。資源エネルギー庁幹部は、福島第１原発事故後の世界の原発ニーズをこう分析する。 昨年１０月に日本と原発建設で合意したベトナムのハイ副首相は５月下旬、東京で海江田万里経済産業相と会談し、「これまで通り日本との連携を進めていく」と表明した。トルコやヨルダンも日本との原発交渉を継続する方針だ。 これらの国が日本に期待するのは、日本の原発がフランス、ロシア、韓国な
農水省、農協に「政治的中立」の徹底通達へ 地方選連敗の民主が圧力 - MSN産経ニュース
農林水産省が、全国の農協に対して貸し出しなど金融業務を行う際、「政治的中立」を徹底するよう求める通達を月内にも出すことが７日、分かった。農協の多くが自民党との関係が深いことに不満が強い民主党の意向を受けた措置で、支持率低下や相次ぐ地方選挙での敗北に対する危機感が背景にあるとみられ、選挙対策とも受け取られかねず、議論を呼びそうだ。民主、自民党の大連立構想に影響する可能性もある。 農協に対する監督指針を改正する形で通達する。指針にはすでに「厳正な政治的中立の確保」を定めた条項があるが、組合員らに貸し出す際などに差別的な扱いをしないことなどを明記し、徹底を求める。 きっかけとなったのは、３日に閣議決定された、東日本大震災の被災地の農協に経営破綻を未然に防ぐ資本注入を可能にするための法案。農協への支援に当たり、自民党寄りの姿勢に不満を募らせていた民主党議員が中立性確保の徹底を要求。法案に関連して、
【放射能漏れ】玄海原発、議員３分の２が再開賛成 町長近く判断へ - MSN産経ニュース
福島第１原発事故の影響で、定期検査に伴う停止から運転再開のめどが立たない九州電力玄海原発２、３号機をめぐり、地元の佐賀県玄海町議会は１日、町議全員で構成する原子力安全対策特別委員会を開き、町議１２人のうち８人が再開に賛成の意向を示した。明確に反対したのは１人で、他３人は態度保留か検討の継続を求めた。 岸本英雄町長は「大きな判断材料になる。町の農家も『電気がないと困る』と心配している。遅すぎない時期に判断したい」と発言。多数派の声を踏まえ、近く九電に対し、原子炉の再稼働に合意を伝えるとみられる。 賛成した町議らは理由として「日本全体の利益につながる」「緊急安全対策がちゃんとなされている」などを挙げた。
「原発依存は日本の現実、補助金頼りの構造」 米紙 - MSN産経ニュース
５月３１日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、福島第１原発事故で原発の安全性に深刻な懸念が生じた後も、日本で草の根の大規模な反対運動が起きないのは、政府や電気事業者から支出される補助金に依存する地域構造があるからだと分析する長文の記事を掲載した。 「日本の原発依存」という見出しの記事は、補助金や雇用が日本の原発を「揺るぎない現実」にしていると報道。 松江市の島根原発を取り上げ「４０年以上前に立地の話が持ち上がった時は、地元の漁村が猛反対し、中国電力は計画断念寸前に追い込まれた」と指摘。しかしその約２０年後には「漁協に押された地元議会が３号機の新規建設の請願を可決した」とし、背景に公共工事による立派な施設建設や潤沢な補助金があったと伝えた。 同紙は、補助金への依存により、漁業などの地場産業が衰退していくと報道。広島、長崎で原爆投下を経験しながら、米国のスリーマイルアイランド原発や旧ソ連のチェル
橋下徹・大阪府知事「ソーラーパネル設置義務化」 他府県からは慎重な声 - MSN産経ニュース
大阪府の橋下徹知事は２６日の関西広域連合委員会で、太陽光発電の拡大をはかるため、住宅やマンションを建てる際に太陽光発電パネルの設置を義務付ける構想を明らかにした。 設置費用について橋下知事は「社会の中でグルグル回すような形にすべき」と述べ、電力を買い取ってもらった収入で、設置費用を回収してもらうアイデアを示した。マンションは戸数に応じた「負担金」の支払いを求め、その資金を既存住宅のパネル設置の助成にあてる計画を披露した。 橋下知事が示した試算では、関西広域連合加盟府県内の新築住宅とマンションは年間計約８万戸。１戸あたり、発電量４キロワットのパネル設置を義務付ければ、年間の発電量は原子炉０・０５基分に相当するという。 橋下知事は記者団に「義務なので慎重に考えます」と語ったが、「今の時代の流れから、住宅購入者に負担をお願いしても、ある程度認めていただけるんじゃないか」と述べ、府民の意向調査を検
ＭＯＸ燃料製造を国に申請 北海道電力泊原発３号機 - MSN産経ニュース
北海道電力は２０日、泊原発３号機（加圧水型、泊村）で計画中のプルサーマル発電で使うプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料製造のため、経済産業省原子力安全・保安院に輸入燃料体の検査を申請した。 電気事業法で義務付けられた手続き。経産省が約１カ月かけて性能や強度を審査し、問題がなければ、フランスのメロックス社で製造が始まる。北電によると、早ければ平成２４年春の定期点検時に現在使用しているウラン燃料に加えてＭＯＸ燃料を装填し、プルサーマル発電を開始する。 北電は３月、燃料の加工契約を三菱原子燃料（茨城県東海村）と締結。同社がメロックス社に製造を委託している。 北海道の高橋はるみ知事は「福島第１原発事故でＭＯＸ燃料の使用による影響は明らかでないが、燃料に起因する課題が確認されれば適切に対応する」とした。
原発“中断”発言の橋下徹大阪府知事に福井県知事かみつく - MSN産経ニュース
大阪府の橋下徹知事が原子力発電所の新規建設や稼働期間の延長をしないための府民運動を展開するとしていることについて、原発１４基を抱える福井県の西川一誠知事は１３日の定例会見で、「関西の５５％の電力が福井から供給されていることを、関西の自治体、消費者はわきまえてもらいたい」と反論した。 西川知事は、原発はリスクや課題を伴っているとし「県、立地市町は犠牲を払いながら国の原子力政策に協力している」と説明。「日々、安定した電気の供給を受けているありがたみを消費者に考えてもらいたい」と述べた。 これに対し、橋下知事は「（西川知事は）原発でやってきたのに今さら停止、廃止ってどやねんということなんでしょうけど、僕らは消費者サイドとして感謝しながら、福井のリスクを取り除くためにも行動を起こそうとしている」と話した。
原発事故の議事録ほとんどなし 枝野長官「多分、記憶に基づく証言求められる」 - MSN産経ニュース
枝野幸男官房長官は１１日午後の記者会見で、東日本大震災発生直後、原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）の会合など、東京電力福島第１原発事故の対応をめぐり開催された会議の議事録がほとんど作成されていないことを明らかにした。 政府は今月中旬にも原発事故調査委員会を発足させるが、枝野氏は議事録がない部分については「多分、記憶に基づく証言などを求められることになる」と述べた。政府内の議論の模様を示す資料がないことで、検証作業に支障を来すのは避けられない。 枝野氏は、事故調査委の発足にあたり「首相だけでなく私も含めた政府関係者や東京電力の事故以前と以後のプロセスを、すべて検証しなければならない」と強調した。 ところが、「原子力災害対策本部などについては一定の議事メモは残っているが、危機管理対応で議事録を取る場がほとんどなかったのが実態だ」と述べた。 また、枝野氏は「制度的な問題を含め、事故を事前に
【浜岡原発停止】「事前連絡なく寝耳に水」「国策なら全原発止めるべきだ」波紋広がる地元自治体 - MSN産経ニュース
政府からの突然の浜岡原発停止要請は、地元の静岡県に波紋を広げた。 海江田万里経済産業相が５日に浜岡原発を視察した際、「中部電の津波対策は不十分」と指摘した川勝平太知事は６日夜、「福島第一原発の事故を受けて安全確保に対する地元の要望を最優先した菅直人首相と海江田経産相の英断に敬意を表する」と談話で発表。 知事は「国は地元経済への影響にも適切に対応しなければならない。県は省電力、省エネルギー対策にこれまで以上に取り組み、安全な代替エネルギーの確保を加速するように全力を挙げて取り組む」と訴えた。 同県の小林佐登志・危機管理監は、原子力安全・保安院に静岡に来て要請の真意を説明するよう求めるとともに、「原子力政策は国策。国から要請があれば受け入れるのは当たり前。地元交付金の問題をはじめ国に要望したいことも出てくるだろうから、国には対応していただきたい」と国に丁寧な対応を求めた。 一方、浜岡原発地元の
【浜岡原発停止】「なぜ今」「海外に誤ったメッセージ」原発放棄、信頼は失墜＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
６日夕、突然発表された中部電力浜岡原発の運転停止要請で、これまで環境問題やエネルギー安全保障の面から「化石燃料だけに依存できない」としてきた日本の原子力政策は真っ向から否定され、関係者に衝撃が走った。菅直人首相が自ら原発を捨て去ったことに、監督官庁の経済産業省幹部からも「海外に誤ったメッセージを送りかねない」との声が上がった。 「今まで実施してきた政策と矛盾する。（首相は運転停止の）根拠と考え方を示すべきだ」 日本原子力学会の沢田隆副会長はこう強調し、「浜岡原発は保安院に求められた対策へ手を打っている。このタイミングでの要請は不思議だ」と指摘する。 エネルギー総合工学研究所・原子力工学センターの内藤正則部長も「すべての原発を止めるなら筋が通るが、なぜ浜岡原発だけなのか。対策を重ねることで、運転再開への理解が得られる」と批判する。 東海地震が懸念される浜岡原発。今回、経産省原子力安全・保安院
「赤旗」購読１．２万部純増の“大躍進” 共産「支持拡大、民主・自民離れ証拠」 - MSN産経ニュース
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の今年２月の月間純増部数（日刊紙・日曜版合計）が約１万２千部に達し、７年ぶりの大幅記録となる“躍進”を果たしていたことが８日、分かった。４月の統一地方選に向け、同党指導部は手応えを感じ取っているようだ。この勢いは本物なのか…。 共産党広報部によると、例年２月は春の転勤や転居のシーズンを控え、「しんぶん赤旗」の発行部数は落ち込む傾向にある。しかし、今年は１月の純増が５千部余だったのに対し、２月は平成１６年２月以来の水準となる約１万２千部を記録したという。 同党指導部は昨年９月の第２回中央委員会総会（２中総）で、統一地方選をにらみ党勢拡大への最大の基盤と位置づける「しんぶん赤旗」の拡張について全党に号令をかけた。 大型選挙前には通常、こうしたムチが入れられるため、瞬間風速的に発行部数が増えるのは珍しくない。だが、共産党広報部は「国民が民主、自民の二大政党の政治には
北朝鮮でも数百人デモ発生、治安部隊と衝突、４、５人死亡か 不満が爆発 - MSN産経ニュース
【ソウル＝加藤達也】２４日付の韓国紙・朝鮮日報は、中国国境の北朝鮮の都市、新義州で１８日ごろ、住民数百人が治安部隊と衝突したと報じた。北朝鮮内の消息筋の情報としている。住民側の被害規模は未確認とされるが、４、５人が死亡したとも伝えられる。 報道によると、金正日総書記の誕生日の連休明けの１８日ごろ、市場で商品を売っていた住民を取締中の保安員（警察官）が殴って意識不明の重傷を負わせた。家族が抗議して騒ぎになると、市場関係者らが次第に同調しデモに発展。さらに一般住民も加わり、拡大する兆候がみられたため、当局は秘密警察の国家安全保衛部と軍を投入し、デモ隊を強力に鎮圧した。この騒動で住民４、５人が死亡し、数人が負傷、新義州一帯には非常警戒態勢が敷かれたとの話も広がっているという。 新義州では金総書記の誕生日に約束された配給がなかったため住民の不満が強まっていた。消息筋は「これまでたまった不満が（暴力
「国旗損壊罪」刑法改正を提案へ 自民 - MSN産経ニュース
自民党は２３日の法務部会で、国旗「日章旗（日の丸）」を侮辱する目的で傷つけたり汚したりした場合に刑罰を科す刑法改正案をまとめた。議員立法で今国会中の提案を目指す。 刑法には、外国国旗を損壊すれば刑罰を科す内容が盛り込まれているが、日章旗については尊重義務や罰則がない。改正案では、「国旗損壊罪」を新設し、外国国旗と同様、「２年以下の懲役または２０万円以下の罰金」を科すこととした。国会図書館によると、米仏独伊などの主要国では刑法や個別法で、自国国旗に対する侮辱には罰金や懲役を科している。 国旗をめぐっては、平成２１年に鹿児島県内で開かれた民主党の地方会合で、主催者側が国旗２枚を民主党の党旗に変造し、指摘を受けた鳩山由紀夫代表（当時）が陳謝した。
天然ガスを含む「千葉石」発見 世界で２例目 - MSN産経ニュース
独立行政法人物質・材料研究機構（茨城県つくば市）の門馬綱一研究員（３０）らの研究グループは、千葉県内で世界２例目となる主成分にメタンを含む新鉱物「千葉石」を発見したと１６日付の英国科学誌「ネイチャーコミュニケーションズ」で発表した。 千葉石は千葉県内のアマチュア研究家が同県南房総市の約１８００万年前の地層から発見。門馬研究員らが分析し、国際鉱物学連合が新鉱物と認定した。 千葉石は無色透明の８面体や６面体で大きさは１ミリから数ミリ程度。新鉱物として認定後、詳細な分析により千葉石は内部にメタンやエタン、プロパンなどのガスを含んでいることが分かった。 このガス組成は日本周辺の海底下に大量に存在しエネルギー資源として注目されている天然ガスハイドレートの特徴と一致。このため、天然ガスハイドレートの起源などを解明するうえで新たな物証となる可能性があるという。
イラン首都で数千人規模の反政府デモ 当局、改革派の自宅封鎖＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【カイロ＝黒沢潤】イランの首都テヘランで１４日、エジプトの民主化勢力への「連帯」を示すデモが行われ、治安部隊と衝突した。英ＢＢＣ放送によれば、多数が拘束されるなど混乱に陥っているという。イラン当局は先週から反体制派を相次いで拘束しており、政権崩壊に至ったエジプトの政変が自国に波及する事態を恐れている。 フランス通信（ＡＦＰ）によれば、この日のデモは、当局の事前の禁止にもかかわらず数千人規模に達した。デモ隊は「独裁者に死を」などと叫びながら街の中心広場に向かい、治安部隊が催涙弾などで応じたという。 当局はこれに先立ち、改革派のムサビ元首相の自宅周辺を封鎖し、電話も遮断。この日のデモはムサビ氏のほか、自宅軟禁されていたカルビ元国会議長も呼び掛け、交流サイト「フェースブック」では４万８千人が参加を表明していた。 エジプトの事態の波及を恐れるイラン当局は９日以降、反体制派の活動家や記者など８人を拘
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北京市が携帯位置情報で市民の行動把握検討 「プライバシー侵害」など反発の声 - MSN産経ニュース