スズキは9日、燃料電池スクーターを2012年から欧州などでリース販売すると発表した。既存の中型スクーターをベースに、英ベンチャーと共同開発した空冷式の燃料電池システムを搭載。水素の化学反応で発電しモーターを回す。1回の燃料補給で連続して走れる距離は350キロメートルでガソリン車並みに長い。15年に欧州や日本での一般販売を目指す。燃料電池ベンチャーの英インテリジェント・エナジー社と共同開発したス
スズキが燃料電池スクーター まず12年に欧州でリース - 日本経済新聞
スズキは9日、燃料電池スクーターを2012年から欧州などでリース販売すると発表した。既存の中型スクーターをベースに、英ベンチャーと共同開発した空冷式の燃料電池システムを搭載。水素の化学反応で発電しモーターを回す。1回の燃料補給で連続して走れる距離は350キロメートルでガソリン車並みに長い。15年に欧州や日本での一般販売を目指す。燃料電池ベンチャーの英インテリジェント・エナジー社と共同開発したス
日立HDD事業の買収で賭に出るWestern Digital、その狙いは
Western Digitalは日立GSTを買収し、世界のHDD市場の約50％を握ることになる。危険な賭に見えるが、Western Digitalは利益率の高い法人向け製品で勢力を伸ばすことができるだろう。 既に世界第1位のHDDメーカーである米Western Digital（WD）は、3月7日に世界第3位の日立のHDD事業を43億ドルで買収すると発表し、さらなる規模拡大を図っている。 すべての契約が完了し、財務および規制当局ですべてが正式に登録された暁には、Western Digitalは世界のHDD市場の約50％を握ることになる。非常に目覚ましい。 しかし、これには裏話がある。NAND型フラッシュメモリを使ったSSDが急速に台頭していることを受けて、WDは、ほとんどのIT関係者が黄金期を過ぎたと考えているHDDで大きな賭に出ているようだ。 タブレット、iOSやAndroid搭載スマート
「赤旗」購読１．２万部純増の“大躍進” 共産「支持拡大、民主・自民離れ証拠」 - MSN産経ニュース
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の今年２月の月間純増部数（日刊紙・日曜版合計）が約１万２千部に達し、７年ぶりの大幅記録となる“躍進”を果たしていたことが８日、分かった。４月の統一地方選に向け、同党指導部は手応えを感じ取っているようだ。この勢いは本物なのか…。 共産党広報部によると、例年２月は春の転勤や転居のシーズンを控え、「しんぶん赤旗」の発行部数は落ち込む傾向にある。しかし、今年は１月の純増が５千部余だったのに対し、２月は平成１６年２月以来の水準となる約１万２千部を記録したという。 同党指導部は昨年９月の第２回中央委員会総会（２中総）で、統一地方選をにらみ党勢拡大への最大の基盤と位置づける「しんぶん赤旗」の拡張について全党に号令をかけた。 大型選挙前には通常、こうしたムチが入れられるため、瞬間風速的に発行部数が増えるのは珍しくない。だが、共産党広報部は「国民が民主、自民の二大政党の政治には
日立、HDD子会社を米ウエスタンデジタルに約3500億円で売却
日立製作所は2011年3月7日、100％子会社のHDD（ハードディスク）メーカーである日立グローバルストレージテクノロジーズ（HGST）を、米ウエスタンデジタル（WD）に約43億ドル（約3500億円）で売却すると発表した。WDはHDD事業の世界最大手で、HGSTは世界第3位。 WDは日立に対し、現金35億ドルおよび7億5000万ドル相当のWD株式を支払う。日立はWDの発行済み株式の約10％を保有する株主となる。各国の規制当局からの許認可が条件となるが、売却手続きは11年9月までに完了する見込み。 記者会見した日立の中西宏明社長（写真）は「HGSTは日本とアジアに強く、WDは欧米に強い。デジタルコンテンツの普及速度を考えると、ストレージ需要は今後さらに伸びていく。今回の統合により、新会社はHDD業界で魅力ある会社になる」と強調した。 HGSTは03年、米IBMから約20億ドルで買収したHDD
タダでもいりません…職業訓練施設、自治体拒否 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が整理を進めている地域職業訓練センターを巡り、自治体への無償譲渡が決まった８０施設のうち８施設について、自治体側が受け入れを拒否していることが、読売新聞の取材でわかった。 同様の施設が他にあり、維持費がかかることが主な理由。８施設は解体される見通しだが、新たに数億円の費用がかかることになる。 受け入れが拒否されているのは、富山県魚津市、福井県越前市、愛知県一宮、高浜両市、京都府京丹後、宇治両市、長崎県時津町(とぎつちょう)、鹿児島県薩摩川内(さつませんだい)市にある８施設（建設費計１９億８３００万円）。別の１施設についても、大阪府と大阪市が受け入れに難色を示している。 無償譲渡を拒否した理由について、魚津市は「市内に別の公的な研修施設がある」、京丹後市は「維持費がかかり将来的な取り壊し費用も負担になる」、薩摩川内市は「民間の訓練業者がたくさ
プロジェクト管理ツール「Basecamp」の使い方
2017年6月30日 便利ツール 「海外Webサイト・海外Web屋の特徴」でも少し紹介したプロジェクト管理サービス、Basecamp。「日本語版があれば使ってみようかな」という人がいたのですが、実は日本語に対応しているのです！アカウントの作成、言語の設定を含めた、Basecampの簡単な使い方を紹介します！ ↑私が10年以上利用している会計ソフト！ Basecampとは？ Basecampは37signalsが提供しているオンラインプロジェクト管理ツール。「よりシンプルに使いやすく」をテーマに作られ、海外では企業やフリーランサーに大人気です。チームメンバーとタスクを共有することで、誰がどんな業務を持っているのか、どこでつまづいているのかなどがわかるようになり、結果プロジェクトの進行がスムーズになると思います。 Basecampの特徴 メッセージボード、ToDoリスト、マイルストーン、Whi
エジプト：新内閣が発足 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【カイロ和田浩明】軍最高評議会が暫定統治するエジプトで７日、シャラフ新首相を首班とする新内閣が発足した。外務、内務などの主要閣僚が交代し、ムバラク前大統領を退陣に追い込んだ若者グループの要求を受け入れた陣容。ただ、「親ムバラク」とされる閣僚も残留し、批判が出る可能性もある。 新外相には元国際司法裁判所判事のナビル・アラビ氏が就任した。同氏はイスラエルとの平和条約を維持する考えを表明しているが、パレスチナ自治区ガザ地区の封鎖については批判的とされる。 イスラエルやその後ろ盾の米国は、中東和平交渉などで親米路線を維持してきたエジプトの外交政策が変化する可能性に懸念を示しており、アラビ氏がどのような方向性を打ち出すか注目される。 新内相のマンスール・イサウィ氏は元警察幹部だが、前政権下で国民弾圧の象徴だった国家保安情報局の権限を制限し、テロ対策に集中させるとの考えを示している。
asahi.com（朝日新聞社）：住基ネット効果、４００億円→１６０億円 総務省が修正 - 社会
住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を所管する総務省が昨年秋、費用対効果の試算を大幅に見直しながら公表していなかったことが朝日新聞の取材でわかった。同省は住基ネットの効果を年間で約４００億円としてきたが、事業仕分けを前に、「確実に効果が見込まれるものだけで約１６０億円」と修正していた。 同省は７日現在もホームページ（ＨＰ）に古い試算を掲載している。政府は現在、社会保障や税の分野で住基ネットを使った「共通番号制度」の創設を検討しており、今後の議論に影響を与える可能性がある。 同省によると、昨年１０月の事業仕分けの事前ヒアリングの際、仕分け人から「住基ネットの費用対効果を数字で示してほしい」との要求があり、省内で試算を見直した。 古い試算では、住基ネットを利用すると年金受給者は現況届の提出が不要になり、市民もパスポート申請などの際に住民票添付がいらなくなるため、事務の効率化などで行政側
asahi.com（朝日新聞社）：未来都市モデル１２カ所決定 経団連、街ごと輸出めざす - ビジネス・経済
日本経団連の「未来都市モデル」計画 日本経団連は、会員企業が地元自治体などと協力して「街ごと輸出」できる都市づくりをめざす「未来都市モデル」を全国１２カ所で実施する。新年度から２〜５年かけて、環境や医療など新しいシステムの実証実験を繰り返し、成果を国内外に売り込む。 海水の温度差を熱源に使う東京都江東区など、８カ所が環境をテーマに掲げる。電気バス網を中心部に張りめぐらせ、観光客らの移動を効率化する京都市など７カ所が交通物流面での改善をめざす。愛媛県西条市では、ＩＴで農業の低コスト化を計画している。また全体の過半数の７カ所が、現在国会審議中の総合特区制度の活用を事業開始の前提に掲げた。 未来都市モデルは、経団連の「サンライズ・レポート」の目玉政策。会員企業が持つ技術やノウハウを組み合わせて新産業を生み出す狙いがある。米倉弘昌・経団連会長は７日の定例会見で「日本企業の技術と知恵を結集して
チュニジア：国境付近に「バングラ村」 避難民１万人超 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
リビア国境チュニジア側の避難村ではバングラデシュ人が集まり水道の脇で水浴びをしていた＝リビア国境のチュニジア側ラサジールで、藤原章生撮影 【ラサジール（チュニジア南部）藤原章生】リビアの騒乱でチュニジアに逃れ、国境付近にとどまる外国人避難民の中で、バングラデシュ人の比率が急激に高まっている。国境まで来ても、給料の未払いなどで所持金が少なく、それ以上移動できないケースや、悪徳手配師にパスポートを取り上げられた例もある。国境付近に滞留する１万５０００人のうち１万２０００人をバングラデシュ人が占めており、地元住民は避難民キャンプを「バングラ村」と呼ぶ。 外国籍の避難民は２月中旬から約１０万人にのぼるが、エジプト人が圧倒的だった。しかし、エジプト人は母国への帰還のチャンスを求めてチュニジア北中部などに去った。 バングラデシュ人の大半は建設労働者で、給与を受け取っていない人が多い。マスード・タルクダ
エストニア議会選、連立与党が勝利 インターネット投票率も上昇
エストニアの首都タリン（Tallinn）でパソコンから議会選の期日前投票をする女性（2011年2月28日撮影）。(c)AFP/RAIGO PAJULA 【3月7日 AFP】バルト諸国のエストニアで6日に投開票された議会選挙（定数101）は、改革党（Reform Party）と祖国・共和連合（Pro Patria and Res Publica Union）の中道右派の連立与党が過半数を超える56議席を確保して勝利した。世界経済危機をうけて与党が導入した緊縮財政を、国民が容認したかたちだ。引き続き連立与党には、各党への閣僚ポスト振り分け協議という難関が待ち受けている。 ■インターネット投票で世界の先頭を走るエストニア 今回の議会選ではインターネット投票の動向にも注目が集まった。エストニアの選挙管理委員会によると、6日の議会選では全投票者の約25％に相当する14万846人が自宅などのパソコンを
リビア：内戦の様相 政府軍が北中部都市を奪還 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【カイロ大前仁】北アフリカのリビアで６日、政府軍が反政府勢力の拠点数都市を攻撃、反政府勢力に一時占領された北中部の都市ビンジャワドを奪還した。一方、反政府勢力は西部ミスラタやアズザウィーヤで政府軍の攻撃を退けた。５～６日にかけての戦闘で２０人以上が死亡するなど、多数の死傷者が出ている。抗議運動に端を発したリビアの反政府勢力と政府軍の衝突は、「内戦」の様相を強めている。 反政府勢力は５日にビンジャワドを支配下に置いたが、６日朝までに態勢を立て直すために市内から撤退。その後に市郊外で政府軍と衝突したが、東方のラスラヌフまで撤退を強いられた。また政府軍機がラスラヌフの軍基地や建物を爆撃し、両市で少なくとも死者４人が確認されたが、さらに多数が死亡した恐れが出ている。 石油関連施設が集まる北中部では、ここ数日、ラスラヌフやビンジャワドの支配権が目まぐるしく変わり、攻防が激しさを増している。 反政府勢
エネファーム：値下げ攻勢 ガス陣営、オール電化に対抗 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
都市ガスや石油大手が、家庭用燃料電池「エネファーム」を大幅に値下げした新製品を今春から相次いで発売する。電力各社が進める「オール電化」によるガス離れを食い止める思惑もある。「ガスＶＳ電力」のエコ商材の強化が家庭の省エネにどれだけつながるかが注目される。【宮崎泰宏】 「１１年は家庭用燃料電池普及の入り口になると位置付けている」。東京ガスの小林裕明・燃料電池事業推進部長は、４月発売の新製品を普及の起爆剤にしたい考えを強調した。パナソニックと共同開発した新製品は約２７６万円で従来機より約７０万円も安い。都市ガスから水素をつくり出す構造を簡素化し、部品点数を約３割削減。発電効率も数ポイント引き上げた。 東京ガスによると、国の補助金などを考慮すれば１５０万円以下で購入できそう。ただ、光熱費の節約は１世帯当たり年間５万～６万円で、１０年間の耐用年数の間に初期費用を回収できず、現状では環境問題への関心が
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