センター試験に変化の兆し、慶大が来年撤退へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
利用校は増え続け、今年も過去最高を更新し８００校余りが参加したが、来年から主要大学では初めて慶応大が“撤退”するなど変化の兆しも出ている。 「正直に言ってショック」。大学入試センターの担当者が話す。慶大は、第１回から参加していた私大１６校の一つ。だが、２００６年度入試の医学部（英語）に続き、来年度入試から法学部と薬学部でも利用を取りやめて全学部から「センター利用受験」が消える。慶大の担当者は、「優秀な学生の獲得を目指し、独自の特色ある入試を導入する」と説明する。「センター試験のレベルでは、難関大を目指す層では差がつきにくい」（塾関係者）との指摘も出ており、こうした点に不満を持つ有力大学に撤退の動きが波及する可能性もある。
ＮＯＶＡ大学できるかも : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
英会話学校「ＮＯＶＡ」を運営する株式会社ジー・エデュケーション（名古屋市）が筆頭株主の投資会社を通じて、東海地方の私立大学の経営に参画する方向で、最終調整に入ったことが４日、明らかになった。 将来的に大学名を「ＮＯＶＡ大学」に変更する案も検討している。私大側との交渉がまとまれば、月内にも発表する。英会話学校が私大を事実上“買収”して経営に参画するのは極めて珍しい。 文部科学省によると、企業が大学を傘下に収めるには、大学の設立母体である学校法人に金銭的支援などを行って理事会に役員を派遣するか、新しく学校法人を設立する必要がある。 ジー社は、同社の筆頭株主である投資会社「いなよしキャピタルパートナーズ（ＩＣＰ）」が学校法人を新設し、既存の学校法人から大学を譲り受けることなどを検討している模様だ。学校法人の理事会にはジー社とＩＣＰの会長を兼務する稲吉正樹氏が入る方向だ。
学生諸君、コピペリポート見破りソフトあるぞ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
学生のリポート作成で、インターネット上の資料をそのまま引き写す「コピー＆ペースト（コピペ）」の横行に、大学側が悩んでいる。 多くは「モラルに訴えるしかない」とするが、耐えかねて「発見プログラム」を独自に開発した大学も。ネットと共に育ってきた若者たちと大学側の間で、倫理観の溝は深い。 夏休みのリポート作成が佳境に入った８月上旬、京都市内にある６国公私立大のキャンパスを訪ねた。教室ではパソコンを使い、真剣な表情で課題をこなす学生の姿が見られた。しかし中には百科事典のホームページとリポート作成ページを並べ、せっせとマウスを動かしコピペに励む者も。 「アルバイトとサークルばかりで春は講義に出ていなかったけれど単位はほしい。面倒な課題はコピペで解決できる」と私立大経済学部２年の男子学生（２０）。別の私立大文学部１年の女子学生（１９）は「彼氏と海外旅行にいくので、コピペで早くリポートを出したい」と屈託
女性准教授がアカハラ、学生を叱責数時間 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京外語大学（東京都府中市）は４日、学生たちに威圧的な言動を繰り返す嫌がらせ（アカデミック・ハラスメント）があったとして、総合国際学研究院の４０歳代女性准教授を出勤停止３か月の懲戒処分にした。 発表によると、女性准教授は２００８〜１０年、学生を数時間にわたって叱責(しっせき)したり、ゼミを優先させて企業のインターンシップ（就業体験）への参加を認めなかったりした。学生が学内のハラスメント相談員に申し出た。 同大の宮崎恒二理事は「教員としてあってはならない行為。全学を挙げて再発防止にあたっていく」とのコメントを出した。
就職留年７万９０００人、大卒予定７人に１人 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
卒業年限を迎えながら留年する学生が全国の大学で少なくとも７万９０００人いると推計されることが、読売新聞の「大学の実力」調査で明らかになった。 根強い企業の「新卒一括採用」を背景に、就職が決まらず翌年に再び「新卒」として就職活動（就活）に臨む学生が急増している。卒業予定者数は約５６万８０００人で、７人に１人は留年している計算になり、就職戦線のさらなる激化を招いている。就職留年の実態が具体的に明らかになったのは初めて。 「大学の実力」調査は、全国の国公私立４年制大学（通信制などを除く）７３５校を対象に２年前から実施。３回目の今年は、就職支援の取り組みを中心に卒業者数や就職者数など約５０項目を尋ね、約８０％の５８９校が回答した。その中で、卒業年次に在籍する卒業予定者と、実際の卒業者との差が、２００９年度は約７万９０００人に上ることが判明。この差について主な２０大学で追跡調査した。 この結果、〈１
国研究費３千万円超の研究者、出前授業義務付け : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の総合科学技術会議は、年間３０００万円以上の国の研究資金を獲得する研究者に、一般向けの講演会や小中学校での出前授業などを事実上、義務化する方針を決めた。 「事業仕分け」などで科学研究の成果が見えにくいという批判が相次いだのを受け、第一線の研究者自らが啓発活動に取り組む制度を構築する。 講演や出前授業などの活動実績を研究プロジェクトの中間評価や事後評価の対象にする。該当する研究者は約３５００人。研究者の負担を軽減するため、大学や研究機関には、地域との連携などの支援体制を取るよう求める。 今後、募集を始める研究費の公募要領に盛り込み、来年度から本格実施する。内閣府の津村啓介政務官（科学技術担当）は「科学技術のすそ野を広げ、予算を増やしていくには、国民とのコミュニケーションは避けられない」と話す。
大学生の「就業力」アップ、国が５年計画 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大学生の就職内定率が就職氷河期以来の落ち込みを記録する中、文部科学省は、２０１４年度までの５年を大学生・大学院生の「就業力」向上の重点期間と位置づけ、大学の財政支援などに乗り出す。 １０年度予算案で、既存の補助金などと別枠で３０億円を確保、公募により、インターンシップ（就業体験）を卒業単位に認定するなど積極的な指導を行う国公私立大１３０校に資金配分する。また、私大約５００校に来年度まで就職相談員を配置、大学生らの就業危機脱出を支援する。 公募で選ばれた大学には、国立大への交付金や私学助成とは別枠で１校につき約２３００万円ずつ配分する。選考基準は今後定めるが、１年生から将来の進路を考える科目が必修化されている金沢工業大（石川県）や、調査能力、国際感覚など社会人に必要な能力育成を意識した講義を行う東京女学館大（東京都）、就業体験を単位に認定している一橋大（同）などの例を念頭に置いている。 財政
法科大学院、司法試験合格下位校は統廃合を…中教審提言 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法科大学院のあり方を検討している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別委員会は１７日、法科大学院改革を巡る提言の最終報告をまとめた。 司法試験の合格率が低い大学院などに入学定員の自主的な削減や大学院同士の統廃合を検討するよう求めた。法曹の質と量を向上させるため、２００４年に一斉開学した法科大学院にとって厳しい内容で、文科省は今後、最終報告書を各大学院に送付し、自主改革を迫る。 最終報告によると、定員削減の対象となるのは、〈１〉入学時の競争倍率が２倍に満たない〈２〉司法試験の合格率が低迷している――などの大学院。特に、小規模校や地方の大学院については、教員の確保が難しく、志願者が集まりにくいことから、統廃合を検討するべきだとした。法科大学院７４校のうち、半数近い３６校が定員５０人以下で、今後、こうした小規模校を中心に再編が進む可能性がある。 一方、最終報告は、三つの評価機関が法科大学院
慶大４学部で納入費値上げ、４年間で１７・８％増の４２８万に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
慶応大は２１日、０９年度から文、経済、法、商の４学部で、学生１人あたりの４年間の授業料や施設設備費などの納入費を現在より１７・８％増の４２８万円にすると発表した。 また、理工学部などほかの５学部でも納入費を６・７〜０・５％引き上げる。 同大によると、文学部などの４学部の納入費は現在、私立大平均（４１２万円）を下回る３６３万円で、「これまでが低廉だった」（安西祐一郎塾長）という。 値上げ分で、奨学金などの学生支援を充実させるとしている。
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明治大学にマンガ専門図書館…１４万冊以上、夏オープンへ : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）