ついに出たWHOISの“後継者”、ドメイン情報の検索性向上
JPドメイン（.jp）の登録管理を担う日本レジストリサービス（JPRS）は、WHOISの次世代プロトコルである「RDAP（Registration Data Access Protocol）」の技術仕様（RFC 7480～7484）を日本語化、同社のWebサイトで2016年12月15日に公開した。 WHOISは、IPアドレスやドメイン情報などのインターネット資源を検索するためのサービス。やり取りを規定したWHOISプロトコルは1982年に作られた。現在は主にドメイン名を取得するときの事前調査や、ドメインの管理者を調べるときなどに使われている。 一方で、プロトコルに起因する問題も抱えている。最大の問題は、RFCで定められている内容が極めてシンプルなため、運用組織によって実装がバラバラになっている点だ。ドメイン名を管理するレジストリや、IPアドレスを管理する地域インターネットレジストリごとにも
「．ｍｏｅ」来春から…ドメイン末尾、大幅増へ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット上の住所にあたる「ドメイン」の末尾部分が大幅に増える見込みだ。 現在、ドメインを管理する国際民間団体が１９３０件の認定作業を進めており、日本関連では「．ｔｏｋｙｏ」（東京）、「．ｎａｇｏｙａ」（名古屋）、「．ｍｏｅ」（萌(も)え）などが新しく利用できるようになる。 ドメインは現在は「．ｊｐ」など国・地域を基準とした２５５種類のほか「．ｃｏｍ」「．ｎｅｔ」など２２種類ある。ドメインの前に好きな文字列を加えて登録し、メールアドレスやホームページのＵＲＬに使うことができる。しかし、世界の登録件数は２億件を超え、使いやすい文字列との組み合わせは少ない。 ドメインを管理する民間団体「ＩＣＡＮＮ（アイキャン）」（本部・米カリフォルニア州）は、２０１２年にドメインを募集し、世界中から１９３０件の申請があった。日本からは、キヤノンやホンダなど社名・ブランド名が５０件、東京、大阪といった地名が
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「.みんな」ルートゾーンに追加、新gTLD初の日本語、米Google子会社が管理 
