2割は「負担増でも大幅充実」・5割は「負担考慮しつつも充実」…少子化対策・子育て支援をどうすべき？
厚生労働省は2011年8月25日、2009年時点での社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査結果を発表した。保育サービスや少子化・子育て、個人年金、民間の医療保険、社会保障の希望など、社会全体が注目している社会保障の意見の現状が集約された内容で、社会全般で問題視されている要件が具体的数字で示された、貴重な資料である。今回はその中から、「少子化対策・子育て支援のあり方」で今後のとるべき方針について、注目していくことにする(【発表リリース】)。 今調査は2009年7月16日に実施されたもので、調査方法は「調査員が配布した調査票に、調査対象となった世帯員(20歳以上の「一人ひとり」に配布。例えば子供無しの夫婦ともに20歳以上なら2枚)が自ら記入し、後日調査員が回収する」留置自計方式。集計客対数は1万0645人。 少子化問題の深刻化は「先進国病」とも呼ばれ、日本でも【日本の「恋愛結婚」「
asahi.com（朝日新聞社）：原発作業員の被曝量、データベース化検討 厚労省 - 社会
東京電力福島第一原子力発電所での作業員の被曝（ひばく）問題で、厚生労働省は今月下旬に検討会を発足させ、復旧作業に当たる作業員の健康を長期的に見守る枠組みに着手する。被曝量や健康状態に関するデータベースづくりを検討する方針だ。 「長期的な健康管理に関する検討会（仮称）」で公衆衛生や被曝医療の専門家がメンバーになる。 今回の事故の緊急作業で国が認めた被曝線量の上限は２５０ミリシーベルトだが、外部線量と内部線量を合わせた総被曝線量でこの上限を超えた作業員はすでに８人いる。検討会ではこうした被曝線量の多い作業員も含め、全作業員について、少なくとも今後１０年間程度は、健康状態を継続的に観察していく方針だ。
路上生活者：３４％に知的障害の疑い 東京・池袋で調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京・池袋で臨床心理士らが実施した調査で、路上生活者の３４％が知能指数（ＩＱ）７０未満だったことが分かった。調査グループによると、７０未満は知的機能障害の疑いがあるとされるレベル。路上生活者への別の調査では、約６割がうつ病など精神疾患を抱えている疑いも判明している。調査グループは「どうしたらいいのか分からないまま路上生活を続けている人が大勢いるはず。障害者福祉の観点からの支援が求められる」と訴えている。 調査したのは、千葉県市川市職員で路上生活者支援を担当する奥田浩二さん（５３）ら臨床心理士、精神科医、大学研究者ら約２０人。池袋駅周辺で路上生活者を支援する市民団体と協力し、本格的な研究の先行調査として昨年１２月２９、３０日に実施。普段炊き出しに集まる２０～７２歳の男性１６８人に知能検査を受けてもらい、１６４人から有効回答を得た。 それによると、ＩＱ４０～４９＝１０人▽ＩＱ５０～６９＝４６人
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