政府は日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を受刑者の刑務作業で行うことを断念した。宮下一郎農相は27日の閣議後記者会見で「刑務作業による産品の米国などへの輸出は相手国側の制度上できないことが判明した。輸出先の転換を推進する観点から困難」と理由を説明した。国内向けの加工作業についても「輸出向けとの分別コストが加わる」として、刑務作業の活用は困難と判断した。 日本産ホタテは、殻付きのまま中国向けに輸出されることが多く、一部は中国で加工され米国に再輸出されてきた。だが、中国は東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に反発し、日本産水産物の輸入を全面的に停止。中国で加工処理ができなくなっている。このため、政府は中国以外の国に直接輸出できるように国内での加工を進めようとしている。国内も人手不足が加速しているため、受刑者の刑務作業の一つにホタテの殻むきなどを追…

東京都教育委員会が、都立学校の教職員に入学式・卒業式での「日の丸・君が代」を強制した「10・23通達」から、23日で20年が過ぎた。都教委はこれまで延べ484人を懲戒処分。「思想信条の自由」を理由に取り消しを求める訴訟が今も続く。通達は教育現場に何をもたらしたのか。（山田祐一郎）

経営統合を発表し握手を交わすセブン＆アイ・ホールディングス鈴木敏文会長（当時、右）とミレニアムリテイリング和田繁明社長（当時、故人）＝東京都内のホテルで2005年12月26日午後4時11分、大西達也撮影 セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が9月、家電量販大手のヨドバシHDと連携する米投資ファンドに対し、傘下の百貨店「そごう・西武」を売却した。2度の延期を経て異例のストライキ決行にまで発展した今回の売却劇。一連の取材で感じたのは、関係者の根深い相互不信だった。 「報道で相手の主張を知った」。そごう・西武と労働組合の幹部、そしてセブンの幹部それぞれから、取材の節目でそうした言葉を聞くことが何度もあった。両者は一大流通グループとして目標を同じくしているはずだが、コミュニケーションが円滑でないと感じた。 当初は協調していたはずの双方の間に大きな溝が生じたのはなぜだったのか。 セブンがそごう・西

からあげのるつぼ @karaage_rutsubo 🙋‍♂️「もしもし？📞元気かい？✋😁 久しぶりで、なつかしいなぁ😆😆 ナント！！25年ぶりだネ！？？🤯🤯 チョット🤏だけ、時間ある？？？🤏 実はさ、聞きたいことあってさ…😮‍💨🤨🤔」 #現場猫 pic.twitter.com/pXUfCooo86 2023-10-18 05:56:16

介護業界から人材が流出している。厚生労働省の分析によると2022年は離職した人が新たに働き始めた人を上回り、就労者が前年より1.6%減った。飲食・小売りや製造業などで賃上げが広がり、より良い待遇を求めて転職する人が増えた。介護を必要とする高齢者は増えており、処遇の改善による介護士の確保が急務になる。「雇用動向調査」から、厚労省が介護関連に絞って入職率から離職率を差し引いた「入職超過率」を出した

ラス丁 @rascal_t_toku 十年自衛隊に務めてこないだ一般人になったんだけど 「得意なことは？」って訊かれて 「行政文書や情報保証、秘密保全とかに詳しいです。分隊の指揮もできます。あ、あと銃の分結と射撃も…」 「仕事に生かせることで」 となって 戦争から帰ってきた行き場のない軍人みたいな気分になってる 2023-10-17 19:29:26 アヘ顔ながもん @nagato9618 @rascal_t_toku 4分隊経理の親父の再就職と5分隊航空電整のオカンの再就職ではハードルの差がスゴすぎたのをよく覚えてます… 自分の3分隊GTも非常用発電機の保守以外では何も役に立たなかったですね… 2023-10-17 21:19:16

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ジョブ型雇用の導入が増えているが、徐々に日本での実態も見えてきた（写真はイメージです）。 撮影：今村拓馬 担当する仕事と賃金を明確にしたジョブ型人事制度が流行している。 岸田文雄首相もニューヨーク証券取引所の9月23日の講演で｢ジョブ型への移行を促すため、来春までに官民で指針をつくることをめざす｣と表明。実際に導入企業が2020年以降、徐々に増えている。 パーソル総合研究所が2021年6月に実施した調査によると、ジョブ型導入企業は18.0％、導入検討企業は39.6％だった（ジョブ型人事制度に関する企業実態調査）。 サンプル数は違うが、大手企業の人事部長、人事担当役員クラスで構成する日本CHO協会の2022年8月の調査では日本のメンバーシップ型の併用を含めたジョブ型導入企業は24％と増加している。 しかしその一方で｢制度のほころび｣も見え始めている。 ｢経営陣の意向でジョブ型の導入を進めてい

日本郵便との協業に伴い、ヤマト運輸が業務委託の配達員およそ3万人に対し、2024年での契約解除を通知している問題で、一部配達員らが加入する労働組合「建交労軽貨物ユニオン」が10月16日、都内で会見し、ヤマトが団体交渉に応じていないと明かした。業務委託の配達員は労働組合法上の労働者に当たらない旨の説明があったという。 【写真】Amazonの物流センターに潜入した男 個人事業主であるプロ野球選手にも労働組合があるように、労組法上の労働者概念は幅広い。軽貨物ユニオンは今後、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てるという。 ヤマトは「クロネコDM便」や薄型荷物の「ネコポス」事業について、日本郵便とそれぞれ新サービスを立ち上げ、配送を日本郵便に委託する予定。それに伴い、各サービスの配達に従事していた業務委託の配達員およそ3万人に契約解除を通知していた。 ●パート社員については団交実施 今回の

2013年に新語・流行語大賞のトップ10に入った「ブラック企業」は、長時間労働やパワハラが横行し、働きたくない企業の代名詞となった。この10年で人への投資に対する認識も高まり、「ホワイト企業」が増える一方、緩すぎて成長機会を見いだせない「ゆるブラック」なる言葉も出てきた。働きやすく、働きがいのある職場の追求は続く。入社早々の4月に、転職サービスへの登録を済ます新社会人が増えている。「doda（

岸田文雄首相（手前）らが出席した政府与党連絡会議に臨む矢田稚子首相補佐官＝首相官邸で10月3日、竹内幹撮影 賃金・雇用担当の首相補佐官、矢田稚子（わかこ）氏（58）は、15日に就任1カ月を迎えた。自身について「首相官邸内では圧倒的にマイノリティー」と言いつつ、元国民民主党参院議員、元労働組合幹部という経歴や人脈を生かし、岸田政権が最重要課題に掲げる賃上げや雇用問題に取り組む。「自公国連立」の臆測が浮上する中での抜てきで注目度が高く、今後は具体的な成果が問われることになる。 「今年の夏は暑かったですよね。私の家にも、（配達員が）汗をかきながら荷物届けていただいて、思わず『アメちゃんあげようか』と言ってアメちゃん配ってたんですけどね」 9月28日午前、東京都大田区の運送会社。岸田文雄首相が視察後、トラック事業者らと車座対話を始めた際、同席した矢田氏がそう切り出した。緊張感が漂う場の空気が、ふっ

漫才作家・吉本興業NSC講師 1958年大阪府高槻市生まれ。 1979年にラジオ大阪『Wヤングの素人漫才道場』のコーナーに11本連続で漫才台本が採用されたことがきっかけで漫才作家を志した。その後、大阪シナリオ学校通信教育部を卒業（14期卒）、1983年に漫才作家集団「笑の会」に参加した。1984年にオール阪神・巨人の台本を執筆し、ブレーンの1人となり、漫才師や吉本新喜劇に台本を提供、1991年に読売テレビ『上方お笑い大賞』にて秋田實賞を受賞。1990年にはNSCの講師に就任し、担当した生徒数は1万人を超え、ナインティナイン、キングコング、南海キャンディーズ、ウーマンラッシュアワーなどの芸人を指導した。 『M-1グランプリ』『キングオブコント』では審査員を務め、2017年のNHK連続テレビ小説『わろてんか』では脚本協力・漫才指導で参加した。 近年では自身の体験も踏まえ、著書などで子どもたちに

大阪府富田林市の金剛自動車が同市と太子町、河南町、千早赤阪村で運行している路線バス「金剛バス」を12月20日で廃止する。同社ホームページでの突然の発表（9月11日）を受け、4市町村でつくる協議会が廃止後の代替交通について検討を始めた。廃止される全15路線（1路線は運休中）のうち、利用者が多い5路線の維持を目指す点は協議会で合意を得たが、残りの路線については不透明だ。5路線以外の年間利用者は40万人近い。この人たちの不安をどこまで解消できるかが今後の焦点となる。【玉木達也】 廃止の背景にはバス運転手の深刻な人手不足がある。日本バス協会の試算では2024年には全国で2万1000人が不足し、30年には3万6000人が不足する見通しだ。

「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。

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さきほど2023年度のノーベル経済学賞の会見が行われ、労働経済と経済史を専門とする クラウディア・ゴールディン氏｜ハーバード大学教授 の受賞が発表されました。おめでとうございます🎉 Ill. Niklas Elmehed © Nobel Prize Outreach女性の受賞は、エリノア・オストロム氏（2009年）、エステル・デュフロ氏（2019年）に次いで３人目、女性の単独授賞は初めての快挙となります。 受賞理由は「女性の労働市場における成果についての私たちの理解を前進させた」（for having advanced our understanding of women’s labour market outcomes）こと。 詳しい解説については、こちらの公式ウェブサイトをご参照ください。 さて、大変タイムリーなことに、ゴールディン氏の研究の集大成とも言える翻訳書『なぜ男女の賃金に格

連合定期大会に出席した岸田文雄首相（手前）。左は芳野友子会長＝東京都新宿区で2023年10月5日午前10時8分、猪飼健史撮影 岸田文雄首相は5日、東京都内で開かれた連合の定期大会に、自民党政権の首相としては16年ぶりに出席した。重要政策として掲げる賃上げの実現に向け、連合を重視する姿勢を鮮明にした形だが、国政選挙で労組票を取り込みたい狙いも透け、岸田政権と対峙（たいじ）する立憲民主党は警戒を強めている。 「賃上げ、人への投資による経済の好循環を実現していくため、皆様とコミュニケーションを密に取りながら、全力で取り組んでいく」。都内のホテルで開かれた大会の冒頭、首相は来賓としてあいさつし、連合との「友好関係」をアピールした。連合の定期大会には厚生労働相が政府代表として出席するのが通例で、自民党政権の現職首相が出席するのは2007年の福田康夫氏以来となる。 首相は21年10月の政権発足以来、連

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アマゾン配達員労働組合横須賀支部の会合で、労災認定されたことについて話す男性＝神奈川県横須賀市で2023年9月29日午後10時10分、蓬田正志撮影 インターネット通販大手「アマゾンジャパン」の商品配達中の個人事業主のけがについて、「従業員」と同等の労災が認められた。急増するネット通販の配達に多くの個人事業主が従事する一方、労災事故に遭っても補償がなく離職せざるを得ないケースもある。労災認定された男性（65）は日産自動車に30年勤めた後リストラされた過去を持つ。この労災申請にどのような思いを込めたのか。 9月29日夜、男性が暮らす神奈川県横須賀市で、2022年6月に結成された「アマゾン配達員労働組合横須賀支部」の会合が開かれた。同支部に所属する男性が仕事で遅れて到着すると、集まった組合員から拍手が湧き起こった。男性は「50日間の休業補償が認められました」と報告した。

はじめに、短いフィクションをご覧いただきたい。 ある会社で、事業部長のＡさんが育児休業をとった。Ａさんはその事業を成功へと導いてきた立役者で、経営陣も部下もＡさんのことを信頼していた。そんなＡさんが育休を取ることになった。まずは一年間の予定で、Ａさんがその間不在となるので、会社はべつの人を事業部長として立てることになった。 新しく事業部長に登用されたＢさんは、Ａさんのもとで副事業部長を務めていた。事業部長には時期尚早だと思われていたが、Ａさんの育休がきっかけとなって抜擢された。臨時の登板とはいえ、一年間は短くない。もともと事業部長を目指していたＢさんにとっては、絶好の機会だった。 事業部はＢさん体制のもとで、再編成されることになった。副のポストが空いたので、新たな副事業部長も登用され、組織の若返りも起きた。Ａさん体制は素晴らしかったが、Ｂさん体制もなかなかだった。 事業部が傾いてはＡさんが