都は住民訴訟と開示訴訟に専念なのだろうが、ハンコの件含め暇空や宇佐美典也はじめ誹謗中傷が度を越しており、いずれ法的措置を講じるべき。女性支援団体叩きで大きな負担を背負いながら活動を回すことに専心し提訴等の余裕もない団体があり、結果Colaboが前面に立っている。都も一歩踏み出して欲しい。 これは若年被害女性等支援事業を守り円滑な遂行を確保することはもちろん、困難女性支援法の円滑かつ効果的な施行のためにも不可欠なこと。開示請求・住民監査請求・住民訴訟等を濫用しNPOや行政を攻撃することは容認されないという姿勢を都も国も明確に示すべき。 もちろん、素朴な疑問を持ち開示請求をし、疑問が解消されないから監査請求、住民訴訟へと進むことは住民の当然の権利であり否定されない。しかし、暇空らは妄想、憶測でしかないことを際限なく発信しNPOや行政への攻撃を煽っており、現実の負担と実害を生じさせ続けており許容
![権利濫用、ビジネスモデルとしての女性支援団体叩き(8月24日追記)|Masanobu Usami](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a55f33a53e4b057595e2391266b0c8b3a7afdfa4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fd2l930y2yx77uc.cloudfront.net%2Fproduction%2Fsocial_images%2Feb3c018b6f0f53ce729f54db1c3690bedeed8c3f.png)