２年前の衆院選において、吉良よし子日本共産党常任幹部会員が述べた表現規制発言について「共産党の良く分からん奴」、「こんな女性議員のちょっとした発言」などとして共産党全体の問題とはしない擁護が見られた（https://anond.hatelabo.jp/20231126202929） だが、共産党員が外部に対して意見を表明する場合、党の意に反した発言をすることができない。これを民主集中制という。（https://anond.hatelabo.jp/20230212205420） はてなにおいてもとある共産党員のブロガーが除名に追い込まれたことで、一部で話題になった。（https://m-dojo.hatenadiary.com/entry/2023/09/07/015416） では、民主集中制が具体的にどういうものなのか、志位委員長はそれにどう向き合ってきたのかを、志位委員長が書いた論文「変

日本テレビの系列局「日本海テレビ」（鳥取市）の幹部社員が、チャリティー番組「２４時間テレビ」の寄付金など１１１８万２５７５円を着服したとして、同局を懲戒解雇されていたことが２８日、わかった。 日本海テレビを１１月２７日付で懲戒解雇となったのは、元経営戦略局の局長。元局長は会社の調べに対し、「２４時間テレビ」の寄付金から計２６４万６０２０円を着服していた。このほか、会社の売上金８５３万６５５５円も自らのフトコロに入れていた。 日本海テレビは公式ホームページのトップ画面に「弊社元幹部社員の不正について」と題して公表。２８日に鳥取警察署に被害届を提出した。 日本海テレビはＨＰで「寄付金の着服は、一般の皆様から寄せられた善意を踏みにじって私腹を肥やした行為」と断罪。 続けて「弊社は責任をもって保管すべき皆様の浄財が着服されるのを１０年間、見落としてしまいました」と報告。元局長が単年ではなく、１０年

（ＣＮＮ） 英国系パレスチナ人の外科医で、パレスチナ自治区ガザ地区で患者の治療に携わったガッサン・アブシッタ氏は、１０月７日にイスラム組織ハマスがイスラエルに対して攻撃を行って以降、四肢を切断された子どもの数が推計で７００～９００人にのぼると述べた。 アブシッタ氏は、数週間をガザの病院で過ごした後、最近になって英ロンドンに戻っていた。アブシッタ氏はロンドンで行われた記者会見で、麻酔薬や基本的な医薬品もない状態で、子どもたちの手術を行ったと振り返った。 アブシッタ氏は「私の推計では、四肢を切断された子どもは現在、７００人から９００人いる。中には、複数の手足を切断された子どももいる」と述べた。 ＣＮＮはこうした推計について独自に確認ができていない。 アブシッタ氏は、他の人たちを残して来たことについて罪悪感を抱いていると述べた。アブシッタ氏がガザを離れた後、複数の医療関係者が死亡したという。 ア

参院予算委員会で立憲民主党の辻元清美氏の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2023年11月27日午前9時17分、竹内幹撮影 大阪・関西万博を巡り、政府は27日の参院予算委で、当初計画の1・9倍の2350億円（国費負担783億円）となった会場建設費とは別に、日本館の建設費などに少なくとも837億円の国費負担があると明らかにした。立憲民主党の辻元清美参院議員への答弁。辻元氏は「国費負担分が倍増している」と批判し、岸田文雄首相は「全体像を示せるよう努力する」と述べた。【森口沙織】 首相らと辻元氏の主なやり取りは以下の通り。 辻元氏　万博です。総理、私は会場建設費の2350億円の中に含まれてると思ってたんですが、これ別に日本パビリオンでまたお金が要るんですね。いかがですか。 岸田首相　日本館については、これは別だということであります。 辻元氏　西村康稔経済産業相、別にいくら日本パビリオンに必要なん

4人部署で１人産休からの時短、１人が夏の間に退職で実質稼働人員が2.3人になった。 当然ながら仕事量は変わらない、そして新規で人が入るのは年度が変わってから。 そんで働く女性応援ってことで何故か時短してマネジメントもなんもできてない時短ママが昇進＆昇給。 それに伴い流石にということで別部署から１人補充が入った。 まあここまでは良かった、別に文句はない。 問題はその時短ママがなんでか知らんがなんのマネジメントもできない、しない上に今までやってた仕事を管理業務が増えたからしない、できないと言って新人教育も俺等に投げてきた事。 そんで時短ママは発熱でしょっちゅう帰るしslackにも応答ない事が増えた。 勘違いしないでほしいが別に時短ママが帰る事も昇進した事にも文句はない。 ３人の中で一番勤務年数も長いしね。 新人教育投げてきた時はこいつマジか？って思ったけど。 ただ困ったのが俺とAさんで実質４人

田村淳さんが文化放送の番組で「松本城のお堀の水が汚い」と発言したことを受けて、城塞考古学者の千田嘉博先生が反論したお話 千田嘉博_城郭考古学 @yoshi_nara 田村淳さん、誤解しています。湧水を水源にした松本城の水堀は透明度が高く、堀底の土が見えているのです。汚くありません。さらに石垣の基礎に胴木を用いた松本城の堀の水を安易に抜いてはいけません。「田村淳、松本城のお堀が汚すぎて『池の水ぜんぶ抜く』に企画を提案」 jtame.jp/jtame/119382/ 2023-11-26 10:09:36 田村淳 @atsushiTSK はじめまして田村淳と申します。 考古学者の千田さんからSNSを通じて名指しでのご教授痛み入ります。石垣の基礎に胴木を用いてる為、お堀の水をなかなか抜くことが難しいと…大変勉強になりました。ありがとうございます。そしてお堀の水は湧水を使用してるから綺麗であると…

PsycheRadio @marxindo 冬になるとスキー場に向かうバスが新宿駅西口に延々と並んだという話を学生にしたら「どうしてそんなにみんなスキーに行ったんですか？」という反応だった。 2023-11-26 07:06:51

連載もこれまでは主として研究史中期に意識した私の研究方法の視点・視角のいくつかを紹介してきたが、これからしばらくは初期からの研究内容に関わるキーワードの端的な説明を試みたい。やはり生涯のテーマとなった労働組合運動を理解する勉強からはじめよう。 労働組合は、労働生活の必要性と可能性を共有する自然発生的なグループ、私のタームでは＜労働社会＞の組織化であり、その要求は、その＜労働社会＞のなかに芽生える競争制限的な黙契の意識化である。別項で扱う予定であるが、私はこのように労働組合の原点を構想する。もっとも、この＜労働社会＞論を定式化できたのは1976年の『労働社会管理の草の根』（日本評論社）であって、それまで研究者としてのごくはじめには、イギリスの合同機械工組合（ASE⇒AEUW）とアメリカの自動車労働組合（UAW）の軌跡を辿ることに専念していた。その際、分析の着眼点は、労働力の技能的性格（基幹職

1960年代末から70年代末という研究史初期の著作のなかで、私は主なテーマであった労働組合について、その形態や機能を把握するいくつかの区分論を提起している。その内容は追々紹介したいが、今回はとりあえず、労働組合の思想の核とみなされる考え方をつかむ私のキーワードを紹介したい。それは1981年の著書（有斐閣）のタイトルにもなった＜ノンエリートの自立＞である。 産業社会に不可避の分業体制のなかで、労働者の多くが携わるのは、裁量権は乏しいのに肉体的または神経的な労役を求められ、賃金・労働条件は相対的に劣悪な仕事である。裁量の巾の大きい精神労働を遂行し、そのうえ相対的に高賃金のマネージャーや上級ホワイトカラーの業務とは異なる。後者の「エリート」に対し前者は「ノンエリート」と分けることができる。むろんふたつの区分のなかにも、複数の階層、「可視的ななかま」の範囲（私のいう「労働社会」）を異にするいくつか

1979年～96年にいたる研究史の中期に提起した私の命題として、ここにもうひとつ、これまでに述べた日本の労働者の主体的なマンタリテ（心情）をめぐる諸概念とは異なる、直截な労働状況の把握に関する私のキーワードを紹介したい。「民主主義は工場の門前で立ちすくむ」である。 この言葉はときに私の造語とみなされもする。しかし実は、70年代のイギリス労働党大会におけるジャック・ジョーンズ（運輸一般労働組合の左派リーダー）のスピーチから私が読み取った言葉、Democrasy stops at the factory gate の翻訳である。労働組合の強靱なイギリスでさえ職場はなお労働者の発言権、決定参加権は乏しいと意識されていたのだ。では、日本ではどうか？ 1973年の『労働のなかの復権』（三一新書）、81年の『日本の労働者像』（筑摩書房）における企業社会の探求、もっと直接的には東芝府中人権裁判闘争の記録

労働問題の勉強のはじめから単純労働、分業と配置のありように深い関心を寄せていた私が、やがてこれらの議論に不可欠の位置を占める女性労働というものを研究対象のひとつとするようになったのは必然であった。とはいえ、研究初期の営みは、後に述べるように、伝統的な「３Mの領域」（man、manual、manufacturing）に限局された労働組合研究であって、本格的に女性労働の状況に取り組んだのは、前掲『職場史の修羅を生きて』所収の『歴史学研究』84年1月の論文「女性労働者の戦後」においてだった。歴史から文学に及ぶあらゆる知見を動員して懸命に執筆した記憶がある。そこで私は、「単純労働への緊縛、低賃金、短勤続という相互補強的な三位一体」および単純労働脱出の性別ルート（前項参照）を、女性労働のおかれた基本的枠組みと規定している。 しかし、この構造に対する女性の主体的対応については、愛読していた森崎和江が、

＜強制された自発性＞の概念化は80年代のことであるが、このような把握の由来を回顧すると、研究史初期の60～70年代以来の私の大きな関心分野であった単純労働論と分業論にさかのぼることに、いま気づく。分析の方法意識の枠を超えた初期の研究内容に立ち入ることになるけれど、系論として、若い日に確信したことをふりかえってみよう。 60年代に労働問題の勉強をはじめた私の目に映じた衝撃的な現実は、高度経済成長下の日本の職場に広く普及していた膨大な密度高い単純労働であった。どのような機会にそれぞれの職場の現実にふれたのかもう思い出せないけれど、例えば、東芝の汎用モーター工場の巻線・組線職場、総理府統計局のキー・パンチャー室、電電公社の「104番」電話番号案内作業場･･･などでは、大きな建屋の中でずらりと並んだたくさんの若い女性たちが、脇目もふらず一心にそうした手作業をしていた。少し後に、私は懸命に学んだC・

個人の受難を凝視することは、労働者個人を体制の論理に従わされるだけのまったき受動的な存在と把握することでは決してない。労働者は、抗いがたい資本制企業の要請を受諾するにしても、そのとき、例えば自分や家族の生活のためにはこの従属の選択もやむをえなかったのだ、それでよかったのだという、なんらかの主体性の自覚をわがものとする。人は支配や従属にうちのめされたままでは元気にやってゆくことはできないからだ。それに、そもそも制度的には奴隷でない「自由な」労働者の資本の要請の受容は、近代社会の建前としては自発的なのである。 だが、例えば、過労死するまでの過重労働、不安定な非正規雇用、仕事自体は「くそおもしろくない」底辺労働への就業などが、偽りなき自発的選択でないことはいうまでもない。それは資本の論理にもとづく労務管理や分業構造が特定の労働者に強制したありようである。「選択の自由」はしばしば空語であろう。その

はじめに もう80代半ば近い私がどこまで執筆のエネルギーを持続できるかはわからないけれど、これから、ホームページの場で60年以上にもなる労働研究の回顧――考察の視角やキーワード、著作の簡単な紹介、その時代的・私生活的な背景、それにまつわるエピソ－ドなどを、不定期だがほぼ月1回、とりとめなく書き綴ってゆきたいと思う。それは私個人の忘れ残りの覚え書きであり、それが現時点の社会的または学問的な要請からみて意義ある文章であるかどうかは問わないことにしよう。 2023年2月、名古屋で隔月50回も続けて労働文献研究会を閉じるにあたって、チューターだった私は最終例会において「私の労働研究のキーワード」なる報告を試みた。それぞれの「系論」をふくめて25ほどのキーワードや諸概念、分析枠組みなどを概説した報告であった。その報告が今回の「連載」執筆の契機となった。そのとき思い出すままにレジメに記した項目を手がか

文部科学省は最近、学校の諸相について、たとえば次のよう調査報告を発表している。 ①2022年、小中学校の不登校は約22.9万人、いじめは約68.2万件、暴力行為は約9.5万件。いずれも過去最多であった（朝日新聞23.10.4）。不登校は子どもたちにとってかならずしも否定されるべき選択ではなく、いじめの増加は「認知」が網羅的になったことがその一因であるとはいえ、社会問題として浮上する「学校問題」が深刻化の一途を辿っていることは疑いない。 ②教師は平日、小学校では11時間23分、中学校では11時間33分も働く。22年、残業時間は、小学校で月に82時間、中学校で100時間であった（NET情報）。教師の精神疾患の激増はすでに旧聞に属する。教職は現在、もっとも長時間労働の職業のひとつということができる。 ③公立学校教師の労働組合組織率は、21年、30.4％、新規教員の加入は23.4％、日教組組織率は

来年1月の党大会に向けた議論が開始されている。私の除名反対を訴えて支部党会議で代議員に立候補したが、3割の得票で落選した人の話は書いたけれど、ちゃんと地区党会議の代議員になれた人もいるようだ。とはいえ、地区党会議、県党会議と上に登るにつれて、少数意見は排除されていく仕組みだし、今回、党大会への代議員選出のチェックは超厳しいみたいなので、私を支持する人が選出される可能性は、ほとんどゼロに近いとは言えるだろう。 　ということで、党員がもし大会に意見を述べられるとすると、事前に意見を提出し、それを討論紙に掲載してもらうしかない。その意見募集がすでに開始されているが、私の除名反対の意見を出したとして、それがオモテに出て来る可能性は、かなり薄いようである。というのは、意見の提出に対する制限が、前回大会までと比べてもきついからである。 　意見の提出に関して、前回と今回で目立つ違いは、まず書ける字数であ

「自分の雑誌」とはどうしても思えない。それが、編集長としての出発点だった。寄稿者は男性研究者ばかり。生活感のある論考も少ない。なによりその重厚な「面構え」が、気軽に手に取ることをためらわせる。「多様な人に小脇に抱えてもらいたい」。四半世紀ぶりのリニューアルに踏み切った。 新デザイナーに迎えた須田…

創価学会の池田大作・名誉会長が11月15日に死去していたことを創価学会が同18日に公表した。しかし、訃報までの池田氏の消息を詳らかに知る人物は創価学会内でも少ない。この間の池田氏の動静にノンフィクション作家の広野真嗣氏が迫った。 ＊　＊　＊ 池田氏は2010年5月までは本部幹部会に出席していたが、翌月の会合にはその姿がなかった。同年11月にアメリカの大学での名誉博士号の授与式に出席したのを最後に、表に出なくなった。 13年間にわたる“不在”は学会員からも「年齢からして何らかの体調不良でもおかしくない」と囁かれてきたが、内実は謎めいていた。 2016年の朝日新聞のインタビューで池田氏の体調を問われた現会長の原田稔氏は「元気にしておりますよ。執筆活動などに専念しています」と答えていたが、実際に“動く池田氏”を見ることはできず、その不在は学会員やメディアの関心の的だった。裏返せばそれだけ絶大な存

「悪いことはしていないのだけどな」 メディア各社による世論調査の数字が思わしくない岸田政権だが、11月26日に公表された日経新聞とテレビ東京の世論調査では、岸田内閣の支持率は前回比3ポイント減の30％と、かろうじて3割を維持した。とはいえ、「政権に好意的な数字が出る」と言われる同調査でさえ、不支持率も3ポイント増の62％だから、「嫌われ傾向にある」ことは変わりない。 それにしても、なぜここまで岸田文雄首相は国民に嫌われるのか―。岸田首相が善意を持ってやろうとしていることがことごとく、裏目に出ている印象だ。 たとえば10月20日に始まった臨時国会の所信表明で、岸田首相は税収の上振れを「国民に還元する」と宣言し、減税措置と非課税世帯への助成金支給を表明したが、「増税メガネ」の渾名が消えることはなかった。 「悪いことはしていないのだけどな」 11月21日付けの朝日新聞は、岸田首相が内閣低支持率を

南部せんべい専門店「老舗白沢せんべい店」（岩手県盛岡市）が2023年11月27日、大半の種類のせんべいについて自主回収すると公式サイトで発表した。原材料の小麦について、カビ毒（デオキシニバレノール、DON）が基準値を超えた状態だと製粉会社から連絡を受けたため。 厚生労働省が公開している資料によると、DONは「急性毒性としては、嘔吐、消化管、リンパ組織への障害、慢性毒性としては、体重減少などが知られている」という。 「店を開けられない状況でございます」 白沢せんべい店は創業87年で、製造工程のほとんどが手作りと謳い、岩手・紺屋町に実店舗を構えているほか通販も扱っている。商品に関して公式サイトで下記のように報告した。 「この度、冷麺せんべい以外の当店南部せんべい全種類の原材料である『南部小麦』に『かび毒』の基準値を超えているとの連絡が先程来ました。当該商品を自主回収させていただきたく、お知らせ

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「宮内庁の判断で、整備した部分の工事費が結果的に高額になってしまい、少しでも費用を抑えたいという秋篠宮ご夫妻のお気持ちに十分応えられず、大変心苦しく思っている……」 11月22日に行われた定例記者会見で、そう語ったのは宮内庁の西村泰彦長官だった。唐突ともいえる“謝罪”に居合わせた記者たちも驚いたという。 皇室担当記者はこう語る。 「秋篠宮邸の大規模改修費用については、昨年9月の工事終了時に約30億2千万円と発表されています。“高額すぎる”と物議を醸しただけではなく、今年6月には佳子さまが旧御仮寓所で一人暮らしをしていることも発表され、批判に拍車がかかりました。 それから5カ月もたってからの宮内庁長官の改修工事についての説明に、記者たちも大きな違和感を覚えたのです。質問があったわけでもないのに、言及は5分にもわたり、“異例の説明”と報じたテレビ局もあります」 長官は30億円という改修費用の大

小春日和となった11月23日の昼ごろ、都内の住宅街を沈痛な面持ちで歩いていたのは久本雅美（65）。迎えの車に乗り込んだ彼女が向かった先は、創価学会の東京戸田記念講堂だった。 「この日、11月15日に亡くなった創価学会名誉会長・池田大作氏の学会葬が行われました。会場では池田氏の生涯をたどる映像が流されました」（全国紙社会部記者） 東京戸田記念講堂の収容人数は約4千人。この会場に参列したのは、主に創価学会の“幹部クラス”に属する学会員だったという。創価学会に詳しいジャーナリストの乙骨正生さんは次のように語る。 「久本さんは、創価学会の『芸術部』の副部長を務めています。テレビタレントとして活躍する久本さんのことを、生前の池田名誉会長は高く評価していました」 好感度No.1タレントに君臨したこともある久本だが、20代のころは仕事もなく、生活に苦しんでいた。そんなとき、友人に誘われて入会したのが創価

筋トレでマッチョに '21年に渡米し、昨秋には念願の司法試験に合格。眞子さんと暮らす小室圭さんは、すっかりニューヨークに馴染んだようだ。

ニューヨークでできる仕事はほとんどない ニューヨーク郊外の2億円豪邸への引っ越しが取り沙汰されてきた小室圭さん（32歳）・眞子さん（32歳）夫妻に、ここにきて新たな転居先が浮上している。 圭さんが勤める弁護士事務所「ローウェンスタイン・サンドラー」の関係者が明かす。 「圭はワシントンD.Cへ行く可能性が高い。昨秋に念願の弁護士資格を取得した後、圭は『グローバルトレード＆ナショナルセキュリティ』という部署に所属し、『G-BRIDGE』というプロジェクトチームに携わっている。このチームにいる圭にとって、ニューヨークでできる仕事はほとんどないからね」 「G-BRIDGE」はいわば、政府機関と企業の橋渡しをするチーム。アメリカが定める国際規定に抵触しないよう、企業に対しアドバイスやコンサルティングをするのが主な業務だという。 「当然、ワシントンD.Cにある連邦政府とやり取りをすることも多い。だから

2億円の豪邸を放置 渡米から2年にわたって住み続けたマンハッタンの高級マンションから、ついに引っ越すと報じられた小室圭さん（32歳）・眞子さん（32歳）に異変が起きている。 「実は10月の中旬以降、どのメディアも小室夫妻の姿を確認できていません。どこに雲隠れしたのか、まさに『行方不明』なんです」（在米ジャーナリスト） これまで2人が住んでいた部屋の契約期間は11月中旬で満了しており、21日からは新しい住人が入居できる状態になっている。すでに小室夫妻が退居しているのは確かだが、その後の行き先がまったくわからないのだ。 いったいどこへ消えたのか。一部のメディアは、マンションを引き払った小室夫妻が、ニューヨーク郊外の2億円の大豪邸に引っ越すと報じていた。しかし2人はそこにも現れていないという。近隣住民が明かす。 「少し前まで作業員が何人もやってきて、建物の隅々まで念入りに下調べしていました。てっ

今期の臨時国会に提出された「国立大学法人法の一部を改正する法律案」は、以下で述べるようなさまざまな問題を孕んでいます。私たちは、大学構成員として、また、大学の研究・教育活動を通して育まれた学知を享受する一市民として、大学の自治のみならず学問の自由をも脅かす本法案を深く憂慮し、断固として抗議します。また、本法案の速やかな廃案を求めます。 本法案の骨子として、大学の中期的な目標・計画及び予算・決算に関する事項(運営方針事項)の決議・決定権のみならず、学長選考にも影響力を持つ「運営方針会議(合議体)」の設置が挙げられます。合議体の委員任命にあたっては事前に文部科学大臣の承認が必要とされていますが、これは後述の通り学問の自由を脅かし得ると私たちは考えています。また、本法案には他に、大学債の発行要件の緩和や大学が所有する土地の貸与手続きの簡略化が含まれます。これら経営合理化を謳った政策は、大学の資産

またしても怪しげな法案が成立しようとしている。学問の自由や大学自治の原則を脅かしかねない「国立大学法人法改正案」が20日に衆院本会議で可決。今週にも参院での審議が始まる。 この改正案は、東大・京大など大規模な国立大学に中期目標や予算を決める強力な権限を持つ合議体「運営方針会議」の設置を義務づけるもの。会議の委員の人選には文科相の承認が必要で、政府が大学への介入を強める可能性がある。 政府が気に入らない人物を任命拒否できるわけで、これは菅政権で物議を醸した日本学術会議の任命問題と同じ構図だ。政府や財界が運営方針会議に人材を送り込んで、自分たちに都合のいい研究をさせたり、国立大学を金儲け主義に走らせることも考えられる。 この改正案について、元文部官僚で京都芸術大客員教授の寺脇研氏も「問題だらけの法案です」と、こう言う。 「今回の法案は、“稼げる大学”を旗印に国立大の株式会社化を促進するものです

国会で審議中の国立大学法人法改正案への反発が大学界に広がっている。経営のかじ取りをする「合議体」を10兆円規模の大学ファンドで支援する大学以外にも置く内容が説明不足だった。制度設計にも疑問が多く、成立後も課題が残るのは必至だ。「唯々諾々と認めてよい内容でないものが含まれている」。17日、群馬県高崎市で開かれた国立大学協会の総会で、永田恭介会長（筑波大学長）が語気を強めた。永田氏によると、法案

木村弥生前区長の辞職に伴い行われる東京都江東区長選（１２月３日告示、１０日投開票）に２１日、元東京都政策企画局政策担当部長の大久保朋果氏（５２）が無所属で立候補すると表明した。自民党、公明党、都民ファーストの会が同日、同氏への推薦を決定。すでに立候補を表明し立憲民主党、共産党などが支持する江東区議の酒井菜摘氏（３７）らとの対決となる。日本維新の会も独自候補の擁立を模索していて、自民が分裂した前回４月の選挙とは大きく構図が異なる情勢だ。 ■小池知事色前面に 「立候補にあたり背中を押してくれた小池百合子知事から学んできたのが視野の広さと行動力。都庁での３０年のキャリアをもとに政治の世界に飛び込む覚悟を決めた」 都庁で会見した大久保氏は、小池氏から借りたという白色のジャケットと緑色のインナーを着て、こう出馬理由を語った。都庁職員として長く福祉行政を担当した経験から、育児や介護政策の推進を訴え、「

と語るのは、さる都庁関係者だ。 この関係者が言う「あの人」とは、21日に無所属で江東区長選に出馬することを表明した大久保朋果氏（52）のこと。1995年に入都した大久保氏は直近まで東京都政策企画局の政策担当部長を務めており、20日付で退職していた。選挙では自民党、公明党、都民ファーストの会の推薦を受けることが決まっている。 江東区長選は12月3日に告示され、10日に投開票が行われる。大久保氏のほか、立憲民主党と共産党、社民党が推薦する酒井菜摘元区議と元国税庁職員の猪野隆氏が出馬する予定だ。 前回の区長選で、前区長・木村弥生氏が“木村やよいに投票してください”と字幕をつけた有料のインターネット広告をYouTubeに掲載していた問題で、東京地検特捜部は公選法違反の疑いで10月24日に区長室などを家宅捜索。その2日後に、当の木村区長は辞職を表明した。 事件はその後、国政へと広がりを見せていた。

４月の東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で、木村弥生・前区長（５８）を支援した自民党衆院議員の柿沢未途・前法務副大臣（５２）側が東京地検特捜部に、「区長選前に自民党区議ら５人に各２０万円を渡した」と説明していることがわかった。２人は後に返金したが、特捜部は、柿沢氏が木村氏を当選させる買収目的で少なくとも計１００万円を提供した可能性があるとみて詰めの捜査を進めている。 【写真】柿沢氏と木村弥生・前区長のツーショット 関係者によると、柿沢氏は木村氏が出馬を表明した後の２月、自民党区議ら１０人以上に現金を配るよう秘書らに指示。秘書らが各２０万円の提供を申し出て５人が受け取り、このうち２人が返金した。残りは面会や現金提供の申し出を断った。 特捜部の任意の事情聴取に現金を受け取った区議の一部は「区長選の応援依頼の意味もあると思った」と述べる一方、秘書らは「区議選の陣中見舞いだ」と買収の趣旨を否

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週末の30～40分遅れはマイカー利用者の試乗？ 宇都宮ライトレールは2023年8月26日（土）、晴れやかに開業した。11時40分発の記念電車では、起点の宇都宮駅東口と次の東宿郷電停付近の間で自動車交通を止めて地元高校生ダンサーたちが電車を先導する華やかなパレードも繰り広げられた。一般営業は15時発の電車から。しかし、長蛇の列となった乗客を順に乗せてスタートしたものの不慣れな乗客の多さから、当日に限らず明くる日曜も、さらに以降も週末などには30～40分遅れとなった模様。 混乱の原因は運賃収受。ICカード利用者ならば全ドアを使って乗降できる「信用乗車」の採用が1つのトピックだったが、現金利用者は降車時に運転士がいる最前部ドアまで移動しなければならない。日頃は電車にもバスにも乗らない人々が押し寄せたため現金支払いが予想を超えた、あるいは1枚のICカードから複数人の運賃を引き落とす家族といった事例

<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4745530669904188143/comment/pokute8" data-user-id="pokute8" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASRCT4108RCTUHBI008.html" data-original-href="https://www.asahi.com/articles/ASRCT4108RCTUHBI008.html" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-hatena.com/64?url

立憲民主党の菅直人元首相は２６日、東京都内の集会で、民主党政権で首相だった平成２２年参院選時に「消費税率１０％への引き上げ」を掲げた自身の言動を反省した。「私の大変な判断ミス、失敗で、仲間に苦しい思いをさせた」と述べた。 菅氏は「全体の絵を描く前に消費税増税と言葉で発したことで『菅内閣は増税する』との誤った印象を強く与えた」とも釈明した。 ２２年参院選は、菅氏の発言をきっかけに消費税増税が争点化。生煮えの増税論議と批判を受け、民主党など与党が参院で過半数割れした。「衆参ねじれ」は、下野していた自民党が勢いを盛り返す要因となった。

日本維新の会に所属する東京 江東区の区議会議員が、ことし4月の区議会議員選挙の期間中、SNSに自身への投票を呼びかける有料広告を出していたことがわかりました。 江東区議会議員の千田昌寛 氏は、ことし4月の江東区議会議員選挙に日本維新の会から立候補して当選しましたが、東京維新の会によりますと、告示日からフェイスブックに自身への投票を呼びかけるおよそ70秒の有料広告を出していたということです。 公職選挙法は、選挙期間中にインターネット上の有料広告で候補者名などを表示して選挙運動を行うことを禁じていて、外部からの指摘を受けて告示翌日に広告を停止したとしています。 再生回数は1000回から2000回とみられ、広告費用は7000円ほどだったということです。 政党の聞き取りに千田氏は「違反であるという認識はなかった」としていて、いきさつを警視庁にも説明したとしています。 東京維新の会は「司法の判断を待

岸田文雄首相は27日の参院予算委員会で、日本政府が2025年大阪・関西万博に出展するパビリオン「日本館」に関し、2350億円に膨らんだ会場整備費とは別に事業費が必要になると述べた。政府の説明で、日本館に加え、途上国の出展支援や安全確保の費用など約837億円を別途計上したことが判明。現時点での万博費用は総額3187億円の計算となっている。（中根政人）

このたび、2023年11月27日付で「暇空茜」および「暇な空白」こと水原清晃ならびにnote株式会社を被告として、訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。 今後、訴訟経過ほか本件に関してお知らせすべき事象が生じた場合は、適宜公表いたします。 記 訴訟を提起した裁判所および年月日 裁判所: 東京地方裁判所 年月日: 2023年11月27日 訴訟を提起した相手方(被告) 「暇空茜」および「暇な空白」こと水原清晃 note株式会社 事件名および請求の趣旨 事件名: 損害賠償等請求事件 請求の趣旨の概要 損害賠償および民事法定利率による遅延損害金の支払いを求める(損害賠償請求) Webサイト「note」に掲載された投稿記事の削除を求める(妨害排除請求) 請求の原因 (訴訟に至った経緯に関する当方の主張) 「暇空茜」および「暇な空白」こと水原清晃は、Webサイト「note」において、自身のアカウント

日本大学アメリカンフットボール部での薬物事件の対応をめぐり、パワーハラスメントなどがあったと主張し、澤田康広副学長が林真理子理事長に対し1000万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、日本大学の澤田康広副学長です。 訴状などによりますと、薬物事件の対応をめぐり、林真理子理事長から、ことし8月下旬から9月上旬にかけ、合理的な理由を告げられることなく、ほぼすべての主要な会議への出席を禁じられたほか、辞任するよう執ように求められるなどのパワーハラスメントを受けたと主張していて、27日、林理事長に対し1000万円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 一連の問題をめぐっては、第三者委員会からガバナンスの機能不全に加え、澤田副学長が大麻と疑われる植物片を12日間警察に届けず保管した対応が「信用を著しく失墜させた最大の原因だ」などと指摘されていました。 これを受

Published 2023/11/27 11:27 (JST) Updated 2023/11/27 16:57 (JST) 27日の参院予算委員会で、河野太郎デジタル相がスマートフォンで調べながら答弁しようとして、末松信介委員長から注意される一幕があった。 一般ドライバーが自家用車を使い有償で客を運ぶ「ライドシェア」を巡り、立憲民主党の辻元清美氏が、海外での利用上の注意喚起が発出された19年3月の当時の外相が誰だったかと質問。河野氏は胸ポケットからスマホを取り出し「ちょっと確認します」と調べ始めた。末松氏が利用を控えるようたしなめると、河野氏は「だめなんですね」と応じ、胸ポケットに戻した。その後、答弁を求められ「ひょっとすると、私かもしれない」と述べた。 河野氏は17年8月～19年9月に外相を務めた。

27日の参議院予算委員会、午前の質疑では、河野デジタル大臣が自身のスマートフォンを取り出し検索をしながら答弁しようとして末松委員長から注意を受ける場面がありました。 参議院によりますと、委員会でスマホを通話や検索などで使用することは禁じられているということです。

帝国データバンクは22日、路線バスを運行する民間事業者127社のうち、8割近くが今年中に路線を縮小・廃止するとの調査結果を公表した。

YouTube上に公開されている『ブルーアーカイブ』や『メイプルストーリー』などのアニメPV。それらが一部非公開とされたようだ。その理由は、PVに仕込まれた「ハンドサイン」によるものだという。韓国メディアnews1などが報じている。 ＊ハンドサインが仕込まれていると指摘された『メイプルストーリー』のMV Image Credit: news1 非公開となった一部のPVを制作したのは、韓国のアニメスタジオStudio PPURI。同スタジオはさまざまな作品のPVを作成しており、関わったタイトルには『ブルーアーカイブ』『メイプルストーリー』『崩壊3rd』などの人気タイトルが名を連ねている。 問題となった理由としては、Studio PPURIに在籍している原画アニメーターの、男性蔑視発言が取り上げられたことが発端となっている。今回非公開になったPVに関わったとされるアニメーターは、X上で男性蔑視

ホテルとミュージアムを併せ持つベネッセハウスを擁し、年間35万人もの観光客が訪れるまでになった瀬戸内海に浮かぶ直島。一見成功したように見えるこの島ですが、高城剛さんはメルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の中で、「よろしくない観光地」の代表例と手厳しい指摘をしています。 よろしくない観光地、直島 今週は、瀬戸内海の直島にいます。 近年、アートの島として世界的な評価をうけている直島を、僕は事あるごとに「よろしくない観光地」の代表例として名をあげています。 一般的にビジネスシーンにおいて、成功例は頻繁に取りあげられますが、観光地も例外ではなく、成功例は数多くあっても、失敗例が取り上げられて検証されるようなことは滅多にありません。 しかし、問題を冷静に検証しなければ、別のプロジェクトでも同じことが起きてしまいます。 ですので、一見良いと言われていても実は大きな問題がある(もしく

しかない料理のイガゴー＠toroa代表 主材料１つでアホになるほどウマい簡単時短レシピ @gogoigarashi 罪深いものを作ってしまった… ソーセージをそのまま白飯と炊いたら想像以上に旨すぎて震える。 背徳感の塊みたいな見た目と味。 ソーセージの旨みがご飯にしみてめちゃ旨いです… 米2合洗い、水2合分、ソーセージ1袋を入れて炊き、バター20g混ぜ塩胡椒で調え、器に盛りバターのせ醤油ひとまわし。 pic.twitter.com/MYhxIJiS1i 2020-06-16 18:31:42

岸田文雄首相は27日の参院予算委員会で、自民党の杉田水脈衆院議員がアイヌ民族などに向けた差別的言動を繰り返している問題に関し「議員の発言に一つ一つコメントすることは控える」と述べ、論評を避けた。杉田氏を強く支持する一部保守層に配慮したとみられる。 杉田氏は自身の言動を正当化しているほか、アイヌ文化振興事業の関係者を侮辱する発言を繰り返している。立憲民主党の岸真紀子氏は「人権がないがしろにされていないか心配だ。首相は放置してはいけない」と問題視した。 札幌と大阪の法務局が人権侵犯に認定した2016年当時の差別的投稿について、首相は「杉田氏本人が謝罪した上で取り消した」と強調。昨年12月の杉田氏の総務政務官辞任を巡り「自身の判断で、国会審議に迷惑をかけられないということで辞任したと承知している」と述べ、解決済みだとの認識を示した。 杉田氏自身は辞任経緯について、アイヌ関係団体への謝罪が嫌だった