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アメリカのトランプ政権は移民政策の枠組みをまとめ、子どもの時に不法入国した若者らを救済する一方、メキシコとの国境沿いに壁を建設するため、およそ2兆7000億円の予算を認めるよう議会に求めました。 それによりますと、メキシコなどから子どもの時に親に連れられてアメリカに不法入国した若者ら、およそ180万人を強制送還せずに救済し、教育を受けたり、仕事に就いたりしていることを条件に、10年から12年で市民権を付与することが盛り込まれています。 一方で、不法移民対策として、メキシコとの国境沿いに壁を建設するため、250億ドル(およそ2兆7000億円)の基金を設けるよう求めています。 また、希望者が抽選でビザを取得できるプログラムは、国益のためにならないとして廃止すべきだとしています。 ホワイトハウスはこの案を基に、議会で必要な法案や予算案を可決するよう求めています。 これに対し、与党・共和党内からは
メキシコ・チワワ州にある同国と米国との国境を隔てる壁付近で、ドナルド・トランプ米大統領の移民政策に反対する抗議活動に参加した人々(2017年2月26日撮影)。(c)AFP/HERIKA MARTINEZ 【2月27日 AFP】メキシコのカトリック教会は26日、同国政府がドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の移民政策に対し、恐怖と「屈従」の態度を取っていると非難するとともに、トランプ氏の移民政策を「テロリズム」と評した。 同国のカトリック教会が発行する週刊誌「信仰から(From the Faith)」に掲載された論説で、メキシコ当局は「宣言や約束をしているだけで、対応が生ぬるい。また彼らは恐怖を感じ、さらに悪いことに屈従している」と批判されている。 加えて、「移民テロリズム」とのタイトルを掲げたこの論説で、カトリック教会はトランプ氏の移民政策を批判。論説では「トランプ氏が行
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