安倍晋三首相は26日、参院本会議の代表質問で、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加に関して「AIIBは設立から2年足らずで、運営の初期段階にある。引き続き、公正なガバナンスを確立できるのか、借り入れ国の債務の持続可能性や環境、社会に対する影響への配慮が確保されているか、運用を注視していきたい」と述べ、慎重な姿勢を示した。民進党の藤田幸久氏への答弁。
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難民条約の義務を果たさず、迫害から逃れてきた人々を冷遇する人権後進国―日本の難民受け入れの実態は、今年、ますます悪化しそうだ。今月12日、法務省は、日本国内で難民認定を申請する外国人の急増を受け、難民認定制度の新たな運用を始めると発表した。法務省は「難民申請の審査の効率化や乱用防止の厳格化が目的」と説明するが、今回の運用の変更は難民受け入れ強化にはつながらないと、専門家らは見ている。 〇実態は「強制退去の効率化」 今回の運用変更の大きなポイントとして、難民申請者を書類審査で2か月以内に以下の4種に振り分けることがある。すなわち、 【A案件】保護の必要性が強い案件 【B案件】難民条約上の迫害事由に明らかに該当しない事情を主張している案件 【C案件】再申請で、正当な理由なく前回と同様の主張を繰り返している案件 【D案件】上記以外の案件 と区分した上で、Aには、速やかに在留資格と就労許可を与える
群馬県・草津白根山で噴火が起きて死傷者が出た。震災や噴火は、これからも日本のどこかを必ず襲って来る。 折しも先週17日は阪神淡路大震災から23年の記念日だった。遠くなった震災の記憶を呼びさます記事は多かったが、震災からまだ立ち直れない人がいることはほとんど報道されなかった。 「借り上げ復興住宅」というものがある。震災後、兵庫県内の自治体が都市再生機構(UR)や民間から借り上げ、被災者に提供した住宅だ。兵庫県と県下の神戸、西宮、尼崎、伊丹、宝塚の各市が最多時に7000戸以上を供給した。 この借り上げ復興住宅には20年という契約期限がある。しかし生活の再建ができずに、今でも借り上げ復興住宅から出ていけない人が多い。 2015年度から順次、この契約期限が来ているが、18年度にピークを迎える。18年度は145団地のうち60団地にもなる。 自治体によって入居者が期限後も入居できる要件は違うが、もっと
麻生太郎副総理兼財務相が11月29日の参院予算委員会で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の運営や融資審査について「金を借りた方も、ちゃんと計画を立てて返済しないと、サラ金に取り囲まれちゃうみたいな話になった場合、元も子もない」と発言した。「金を貸した経験のない人が急に貸すという話だ。お手並み拝見だと思って見ている」とも述べている。(夕刊フジ) 筆者は郵政民営化の際に、民営化法案の作成や政策シミュレーションを行う民営化サイドにいたので、当時総務相だった麻生氏から目の敵にされたが、周囲の人間に対して極めて優しい政治家であるとの評判を聞いている。政治家の話は、官僚と違って味のある答弁が多いが、麻生氏はいつも面白い話をしてくれる。ときたま、それが政治的には失言にもなるのだが、よくいえば人間味でもある。 麻生氏の表現は具体的にはどのようなことを指すのか、本コラムで推測してみたい。 A
中国は5月中旬、北京で「一帯一路・国際フォーラム」を開催した。ロシアのプーチン大統領や、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相、トルコのエルドアン大統領も飛んできたが、インドは参加を拒否した。日本と米国はオブザーバーを派遣して、お茶を濁した。(夕刊フジ) シルクロード基金をもとに、各国に巨額の投資をしてインフラ整備のお手伝いをするのだ-と喧伝したものの、半信半疑の国が多い。 南シナ海問題をうやむやにするため、中国は破天荒な投資を続行して、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国に代理人をつくった。 だが、ベトナムは露骨に不快感を示したほか、「投資は歓迎」としながらもマレーシアやインドネシアは本音では中国を嫌っている。ラオスやカンボジアも、心の底では中国が嫌いだ。孤立を恐れて、中国だけが頼りとなったミャンマーなど、それぞれ国の事情を抱える。 「陸のシルクロード」は、新彊ウイグル自治区
北の思惑通りに動く韓国 安倍晋三首相が平昌五輪の開会式に出席するため、韓国を訪問する。訪韓に反対意見も強かった中、何が首相の背中を押したのか。五輪後の朝鮮半島情勢を睨んで、在韓邦人の退避問題が重要案件になっていたからではないか。 安倍首相の開会式出席をめぐっては、自民党内に出席を促す声もあった一方、文在寅(ムン・ジェイン)政権が慰安婦問題を事実上、見直す考えを表明したのを受けて「首相は出席を見合わせるべきだ」という意見が強まっていた。 2015年12月の日韓合意後、日本側は韓国が設立した「和解・癒やし財団」に約束した10億円をすでに拠出したが、韓国側は在韓日本大使館前に置かれた慰安婦像を撤去していない。約束したような撤去する努力も見えない。 それどころか、釜山の日本総領事館前に新たな慰安婦像が置かれるありさまだ。韓国ではバスの中にも慰安婦像が置かれる異様な事態になっている。にもかかわらず、
(篠田英朗)再度言う。自衛隊は軍隊である。 国際政治学の観点からどんな分析やどんな提言をされてもいいが、自衛隊はどこから見ても「軍隊」だ、などと断言されない方がいい。 戦争放棄と戦力不保持を国是とする現在の憲法の下でも「軍隊」の存在が認められる、という理屈は、憲法の明文の規定を読む限りどこからも出てこない。 国際政治学というのは、簡単に法の文理解釈を乗り越えてしまう学問なのか、と驚いてしまう。 自衛隊は国際法上は「軍隊」だ、自衛隊は国際的には「軍隊」として扱われている、などと仰っても、自衛隊が諸外国の軍隊と同じようなことをしているか、と言えば、そんなことはない。 自衛隊を諸外国の軍隊並みの活動が出来る組織になんとか格上げしたい、という要請が自衛隊関係者の間から上がってくるが、日本の国民はそれを許さないだろうし、中国、韓国、ロシア等日本の周辺の国々がそれを黙って容認するとは思えない。 まあ、
9条改憲の行方は、どうなるかわからない。自民党は、3項で「自衛隊」を明記する案と、2項を削除する案の二つを軸に議論しているようだが、世論調査結果も曖昧なようだ。気になるのは、2項削除案が「自衛隊の軍隊化」で、3項加憲案がそれではないもの、と報道されていることだ。 憲法9条改正:各社世論調査 「自衛隊明記」理解進まず 結果ばらつき、自民苦慮 – 毎日新聞 もしそうだとしたら、3項加憲は、いったい何なのか。そのあたりの煮え切らなさが、3項案に支持が集約されない大きな原因ではないのか。 以前のブログで、政府見解を参照した。あらためて引用したい。 国際法上、軍隊とは、一般的に、武力紛争に際して武力を行使することを任務とする国家の組織を指すものと考えられている。自衛隊は、憲法上自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであると
アメリカのトランプ大統領が、1年前に離脱したTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、アメリカの利益に見合う内容になるのであれば復帰する可能性もあるという考えを示しましたが、ホワイトハウスなどから具体的な発表はなく、その真意は不透明です。 この発言を受けて、アメリカ最大の農業団体「米国農業連合会」のバンダーウォル副代表がNHKの取材に対して、「TPPはアメリカの農業にとってすばらしいもので、大統領の発言は復帰への前向きなサインと受け止めている」と述べるなど歓迎する声も出ています。 TPPをめぐっては、今月23日、アメリカを除く11か国が積み残された課題で折り合い、ことし3月に署名式の開催を目指すことで一致していて、トランプ大統領に、復帰の可能性がなくなるという危機感が生じたという見方も出ています。 今回のインタビューで、トランプ大統領は「大きな話を教えよう」と述べて話を切り出しており、
1月26日、厚生労働省が発表した外国人雇用の届出状況によると、2017年10月末時点で日本で働く外国人は127万8670人となった。前年同期比18.0%増加し、5年連続で過去最高を更新した。写真は群馬で2015年4月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino) [東京 26日 ロイター] - 厚生労働省が26日発表した外国人雇用の届出状況によると、2017年10月末時点で日本で働く外国人は127万8670人となった。前年同期比18.0%増加し、5年連続で過去最高を更新した。 国別では、中国が最も多く37万2263人(全体の29.1%)、次いでベトナム24万0259人(同18.8%)、フィリピン14万6798人(同11.5%)だった。前年比伸び率が最も高かったのはベトナム(39.7%増)、次いでネパール(31.0%増)。
1月26日、ファナックは、2018年3月期業績予想を上方修正した。自動化の流れを追い風に、FA(工場の自動化)やロボット、小型切削加工機などのロボマシンが好調に推移していることを反映させた。写真は都内で2016年11月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai) [東京 26日 ロイター] - ファナック<6954.T>は26日、2018年3月期業績予想を上方修正した。自動化の流れを追い風に、FA(工場の自動化)やロボット、小型切削加工機などのロボマシンが好調に推移していることを反映させた。上方修正は7月、10月に続いて3回目。 売上高予想は前年比33.3%増の7160億円(従来予想6930億円)に、営業利益予想は同46.8%増の2249億円(同2091億円)に、当期利益予想は同41.1%増の1802億円(同1649億円)に、それぞれ引き上げた。
年に5回発売される「ジャンボ宝くじ」など、今は、各地の売り場でしか買えない宝くじのほとんどが、ことし10月からは、インターネットでも買えるようになります。総務省は、インターネット販売の拡大で売り上げの減少に歯止めをかけたい考えです。 しかし、売り上げは、平成17年度の1兆1047億円をピークに、減少傾向が続き、昨年度は8452億円に落ち込んでいます。 このため、総務省は、年に5回発売される「ジャンボ宝くじ」など、今は各地の売り場でしか買えない宝くじのほとんどを、ことし10月から、インターネットでも買えるようにすることになりました。 自分で数字を選んで購入する「ロト」と「ナンバーズ」は、すでに、インターネットで販売されていますが、総務省では、インターネット販売の拡大で、若い世代の購入者を増やし売り上げの減少に歯止めをかけたい考えです。 利用するには、宝くじの公式サイトで会員登録をする必要があ
大手電機メーカーの富士通は、低迷が続く携帯電話事業を単独で継続するのは難しいとして、子会社の株式の70%を投資ファンドに売却する方針を固めました。富士通は残りの30%の株式を引き続き保有して事業を継続し、兵庫県の工場は維持するとしています。 売却するのは、東京に本社をおく投資ファンド「ポラリス・キャピタル・グループ」で、富士通は残り30%の株式を引き続き保有し、事業を継続する方針です。 また、「アローズ」や「らくらくスマートフォン」のブランドはそのまま引き継がれ、携帯電話を製造している兵庫県の工場は維持するということです。 富士通の携帯電話事業は、アップルのiPhoneなどの海外勢に押され、販売台数が伸び悩んでいて、単独で事業を継続するのは難しいとして、事業の売却などを模索していました。 富士通は去年11月にパソコン事業を中国の「レノボ・グループ」に売却する一方で、成長が見込めるITサービ
航空自衛隊の次期主力戦闘機となる「F35」の部隊への配備が始まり、最初の機体が青森県の三沢基地に到着しました。 防衛省は航空自衛隊の次期主力戦闘機として42機導入する計画で、愛知県の小牧基地を出発した最初の機体が26日午前、青森県の三沢基地に到着しました。三沢基地では鮫島建一司令ら、およそ400人が出迎え、到着したパイロットに女性隊員から花束が贈られました。 F35は当面の配備計画として、今回の1機目のほか、来年度中に新たに9機を三沢基地に置くことが決まっています。 鮫島司令は「F35は一層厳しさを増す安全保障環境の中、国民の平和と安全の確保に大きく貢献する。三沢基地として総力を挙げ、速やかに、着実に、運用体制の確立に取り組む」と話していました。 F35をめぐって、防衛省は射程が500キロになる「JSM」というノルウェー製の長距離巡航ミサイルを将来、搭載する計画を明らかにしています。このミ
アメリカのトランプ政権は移民政策の枠組みをまとめ、子どもの時に不法入国した若者らを救済する一方、メキシコとの国境沿いに壁を建設するため、およそ2兆7000億円の予算を認めるよう議会に求めました。 それによりますと、メキシコなどから子どもの時に親に連れられてアメリカに不法入国した若者ら、およそ180万人を強制送還せずに救済し、教育を受けたり、仕事に就いたりしていることを条件に、10年から12年で市民権を付与することが盛り込まれています。 一方で、不法移民対策として、メキシコとの国境沿いに壁を建設するため、250億ドル(およそ2兆7000億円)の基金を設けるよう求めています。 また、希望者が抽選でビザを取得できるプログラムは、国益のためにならないとして廃止すべきだとしています。 ホワイトハウスはこの案を基に、議会で必要な法案や予算案を可決するよう求めています。 これに対し、与党・共和党内からは
自宅の様子などをインターネット経由で離れた場所から確認できる「ウェブカメラ」について、パスワードを設定しないなどの無防備な状態で設置すると、早いもので設置のわずか1時間後には、何者かに映像をのぞき見られるとする実験結果がまとまり、研究グループはIoT機器のセキュリティ対策を入念に行うよう警鐘を鳴らしています。 このため、横浜国立大学の吉岡克成准教授らの研究グループは、パスワードを設定していないカメラ4台と、パスワードは設定しているもののセキュリティー上の欠陥があるカメラ1台を設置し、外部からの不審なアクセスを観察しました。 その結果、1か月余りの間に148の発信元がカメラにアクセスして映像をのぞき見し、このうち33の発信元はカメラの向きを変えるなどの操作まで行っていました。 さらに分析した結果、こうしたアクセスには無防備なカメラをインターネット上から自動で探し出すプログラムが使われ、早いも
三菱航空機は開発が遅れている国産初のジェット旅客機、MRJについて、これまでに受注があった447機のうち、アメリカの航空会社から受注していた40機の契約が初めて、キャンセルされたことを明らかにしました。
安倍晋三首相が、韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪の開会式(2月9日)出席のため訪韓する決意を固めた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領と首脳会談を行い、慰安婦問題をめぐる日韓合意を反故にする「新方針」を示したことを「受け入れることはできない」と断固抗議する。加えて、「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮に対する「日米韓の連携」を確認する。同時期に訪韓するマイク・ペンス米副大統領とともに強い圧力をかける狙いだが、「従北・反日・反米」の文政権は目を覚ますのか。事実上の「日米殴り込み」は、韓国への最後通告ともいえそうだ。 「五輪は平和とスポーツの祭典であり、日本は2020年に東京五輪を主催する立場だ。諸般の事情が許せば平昌五輪開会式に出席し、日本人選手たちを激励したい」 安倍首相は23日、産経新聞のインタビューでこう語った。 新年早々、文政権が「最終的かつ不可逆的に解決」とした日韓合意を蒸し返す新方
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は25日、日本政府が東京都内に独島の領有権などを主張する「領土・主権展示館」を開設したことについて、「わが固有の領土である独島に対する不当な主張のために展示館を設置したことに強く抗議し、即刻の閉鎖措置を厳重に求める」とする外交部報道官声明を発表した。 声明は「日本政府は歴史的・地理的・国際法的に明白にわが固有の領土である独島に対する望みのない試みを直ちに中止し、正しい歴史認識が韓日関係の根幹ということをあらためて考えなければならない」と強調した。 韓国政府関係者によると、外交部はソウルの日本大使館の北川克郎公使を非公開で呼んで抗議。海外出張中の金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長は同大使館の水嶋光一総括行使に電話をかけ、抗議の意を示した。 在日韓国大使館も日本の外務省に抗議した。 日本政府は「竹島問題および尖閣諸島を巡る情勢に関する資料などを展示する」として
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