コラム：為替介入騒動後のドル／円相場、「ドル買い基調」定着させる令和の需給構造＝植野大作氏
日本の大型連休中に起きたドル売り･円買い介入の｢覆面｣が剥がれつつある。植野大作氏のコラム。写真は東京都内で２０２１年撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １０日］ - 日本の大型連休中に起きたドル売り･円買い介入の｢覆面｣が剥がれつつある。財務省は５月３１日、４月２６日─５月２９日の間に行った外国為替平衡操作（為替介入）の実施金額が９兆７８８５億円だったことを明らかにした。 介入の対象となった外貨や売買の実施日が公表されるのは８月上旬なのでまだ断定はできないが、世界標準の為替市場日付で４月２９日と５月１日に行ったドル売り／円買い介入の金額である疑いが濃厚だ。１週間の円買い介入額としては過去最大だったことになる。
コラム：２％が「分水嶺」に、金利の不確実性を増幅する物価目標の呪縛＝門間一夫氏
６月５日、 厚生労働省が公表した４月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比０．７％減少し、２５カ月連続の前年割れとなった。都内で２０１６年１月撮影（２０２４年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ３日］ - 日銀のマイナス金利解除以降、「中立金利」への関心が高まっている。中立金利とは、緩和でも引き締めでもない政策金利（オーバーナイト・コールレート）の水準を意味し、２％物価目標が実現した時に成立する金利水準と言ってもよい。 日銀の見通しでは２０２５─２６年度ごろに２％物価目標が実現する。植田和男総裁は４月の記者会見で、実際に物価が見通しどおりになれば、政策金利を中立金利の水準まで引き上げていくと説明した。ただし、中立金利の具体的な水準は分からず、総裁も「かなりの不確定性がある」と述べている。
コラム：ＮＩＳＡ国内枠やリパトリ減税、円安抑止へ対応策総動員すべき＝唐鎌大輔氏
２年以上にわたって続く円安局面を前に「何か対応策はないのか」という照会が確実に増えている。唐鎌大輔氏のコラム。東京都内の麻布台ヒルズで４月２６日撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １０日］ - ２年以上にわたって続く円安局面を前に「何か対応策はないのか」という照会が確実に増えている。円安抑止策は、為替介入や利上げといった裁量的なマクロ経済政策を脇に置けば、対内直接投資促進とインバウンド奨励が注目されやすく、いずれも正しい対応と言える。 しかし、策はほかにもある。例えば「日本企業が保有する外貨を国内へ送金する際の法人税を減免する」といういわゆる「リパトリ減税」は為替市場で耳目を引いており、ロイターなどの報道では政府・与党が６月にまとめる経済・財政政策の基本方針「骨太の方針」に盛り込まれるという観測もある。
肥満や高血糖で健康寿命失うリスク、世界的に増大＝研究
医学誌ランセットに１６日掲載された２０２１年の「世界疾病負担」（ＧＢＤ）研究で、肥満、高血糖、高血圧などの代謝関連の問題により、病気や早死によって失われる健康寿命の年数が２０００年比でほぼ５０％以上増加していることが分かった。写真は３月、ブリュッセルで開かれた世界肥満デーのイベントで撮影（２０２４年 ロイター/Yves Herman） [ロンドン １６日 ロイター] - 医学誌ランセットに１６日掲載された２０２１年の「世界疾病負担」（ＧＢＤ）研究で、肥満、高血糖、高血圧などの代謝関連の問題により、病気や早死によって失われる健康寿命の年数が２０００年比でほぼ５０％以上増加していることが分かった。
ＧＤＰ1─3月期は年率2.0％減、内需に弱さ 特殊要因響く
内閣府が１６日発表した２０２４年１─３月期のＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）が前期から０．５％減り、２四半期ぶりにマイナスとなった。写真は都内で２０２２年２月撮影（２０２４年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １６日 ロイター］ - 内閣府が１６日発表した２０２４年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）が前期から０．５％減り、２四半期ぶりにマイナスとなった。年率換算では２．０％減。一部自動車メーカーの認証不正問題に伴う生産・出荷停止など特殊要因が影響し、個人消費や設備投資が押し下げられた。
コラム：下り坂のテスラ、期待裏切られた投資家の不安増幅
４月２日、 もう記憶にないかもしれないが、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラはかつて市場そのものになるとみられていた。写真はテスラのロゴ。カリフォルニア州エンシニータスで２０２３年１０月撮影（２０２４年 ロイター/Mike Blake） ［ニューヨーク ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - もう記憶にないかもしれないが、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabはかつて市場そのものになるとみられていた。同社は２０２２年の時点でも販売が年５０％増加し、世界首位のトヨタ(7203.T), opens new tabの２倍に相当する２０００万台に達すると予想していた。
コラム：ＯＥＣⅮで最大のデジタル赤字国・日本、欧米の背中遠く＝唐鎌大輔氏
この１年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した１人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。唐鎌大輔氏のコラム。写真はコンピューターのキーボード。フランス・ボルドーで２０１６年８月撮影（２０２４年 ロイター／Regis Duvignau） ［東京 １７日］ - この１年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した１人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。
コラム：円安長期化の公算、日銀利上げ検討の現実味を探る
米利下げ観測の後退を主因にドル高・円安が進行、市場では当局による介入への警戒感が高まっている。写真は３月、日銀本店で撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １８日 ロイター］ - 米利下げ観測の後退を主因にドル高・円安が進行、市場では当局による介入への警戒感が高まっている。仮に介入が実行されても現状の日米金利差が長期間残存するなら、ドル／円はゆっくり円安方向に戻り、結果として１５０円台での推移が長期化する可能性がある。 円安の長期化は物価上昇圧力を強め、日銀の金融政策の行方を大きく左右するだろう。モノとサービスの上昇が重なった場合、市場の大方の想定よりも早く夏場に利上げの可能性を検討するシナリオも浮上するのではないか。以下にその現実味を探ってみた。
コラム：24年度の円高は「浅薄短命」、様変わりしたドル／円の構造＝植野大作氏
２０２４年度のドル／円相場は波乱含みの開幕となった。植野大作氏のコラム。写真は２０１３年２月撮影（２０２４年 ロイター／Shohei Miyano） ［東京 １５日］ - ２０２４年度のドル／円相場は波乱含みの開幕となった。４月１５日の午前中には一時、１５３円７４銭と１９９０年６月以来、約３４年ぶりの高値を記録する場面があった。２０２３年４月の安値１３０円６４銭を起点に計算すると、１年間で１７.６％もの上昇だ。その後はさすがに一息入って自律反落に転じたが、心理的節目の１５０円を超えるレベルを維持している。
コラム：投機筋の円売り越しが17年ぶり規模に拡大、買い戻しで大幅反転リスクも
日本の輸出企業は大企業が多い一方、輸入企業は中小企業が多い、ということはよく知られている。佐々木融氏のコラム。２０２３年３月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） ［オーランド（米フロリダ州） １５日 ロイター］ - ヘッジファンドによる円先物の売りポジションが過去１７年間の最大規模に膨らんでいる。その点に基づくと、３４年ぶりの安値に沈んだ円が今後反発するなら、ショートカバー（空売りの買い戻し）を原動力とした力強い上昇になる可能性がある。
コラム：日銀の利上げ天井制約するゾンビ企業と政務債務膨張＝熊野英生氏
日銀が３月１９日にマイナス金利解除を公表した後の会見で、植田和男総裁は政策金利が０─０．１％になるなら、今後はゼロ金利政策と呼ぶのかとの質問に対し、明快に答えずに言葉を濁した。写真は同日、日銀本店で記者会見する植田氏（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２５日］ - 日銀が３月１９日にマイナス金利解除を公表した後の会見で、植田和男総裁は政策金利が０─０．１％になるなら、今後はゼロ金利政策と呼ぶのかとの質問に対し、明快に答えずに言葉を濁した。そこでの真意は何だったのだろうか──。
コラム：円安上限は155円か、ブレーキ作動に3つの経路＝内田稔氏
鈴木俊一財務相は４月２日、為替相場は金融政策だけで決まるわけではない、との認識を示した。２０２２年６月撮影のイメージ写真（２０２４年 ロイター/Florence Lo/Illustration） ［２７日 ロイター］ - ２０２２年以降の主要通貨の相場に対して、最も高い説明力を持つのは実質金利の動向だ（大規模な自国通貨買いの影響を受けたスイスフランを除く）。３月１９日に日銀がマイナス金利を解除した後も円安が続いているのは、実質政策金利が大幅なマイナス圏にとどまっているためだろう。 しかも、植田和男総裁が緩和的な金融環境が続くと説明したため、その解消のめども立っておらず、円の弱点が温存される見通しだ。名目金利の上昇が円高に作用しない点は、長短金利操作（イールドカーブコントロール、ＹＣＣ）の下での長期金利上昇後も円安が続いたことから既に確認されている。
コラム：プーチン氏を止められるのは石油収入遮断だけ、インド説得が鍵か
ロシアのプーチン大統領はウクライナとの消耗戦に勝利している。モスクワで１８日撮影（２０２４年 ロイター／Maxim Shemetov） [ロンドン １８日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ロシアのプーチン大統領はウクライナとの消耗戦に勝利している。ロシア国民も苦しんでいるが、再選されたばかりの大統領に方向転換を迫るほどの痛みではない。西側諸国がロシアの石油収入を圧迫することができれば彼は考え直すかもしれない。しかし、それは難しいだろう。 石油収入が同じ水準にとどまったとしても、ロシア政府は国民から搾り取らなければならなくなるだろう。今年１０兆８０００億ルーブル（１１８０億ドル）の予算が組まれた国防費は、戦争が始まって以来３倍になっている。インフレ率は７．７％で、深刻な労働力不足に陥っている。
コラム：強い日本株と弱い円、いつまで続くのか＝熊野英生氏
２月２２日、日経平均株価はの東京市場でバブル期に付けた最高値３万８９５７円４４銭を突破し、一時３万９０００円台まで上昇した。写真は同日、３万９０００円台を示す都内の株価ボード（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２２日］ - 日経平均株価(.N225), opens new tabは、２２日の東京市場でバブル期に付けた最高値３万８９５７円４４銭を突破し、一時３万９０００円台まで上昇した。その先には４万円の大台突破が控えている。こんな相場展開になろうとは、２０２３年末に多くの市場関係者は予想できていなかった。 エコノミストが見ているマクロ指標は、国内総生産（ＧＤＰ）統計をはじめとして良くない。２０２３年７─９月期、１０─１２月期と連続して前期比マイナス成長だ。２０２４年１─３月期も低調となり、３期連続マイナス成長になる可能性がある。物価上昇の重しに対して、個人消費は消費数量
コラム：能登半島地震で明白になった「円の安全神話」崩壊の構図＝植野大作氏
１月１６日、 能登半島地震から２週間が経過した。写真は石川県輪島市のビル倒壊現場。５日撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １６日］ - ２０２４年１月１日に発生した能登半島地震から２週間が経過した。現時点で判明している犠牲者は２２２人にも達しており、安否不明者の捜索も継続中である。尊い命を落された方々に対して衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興、回復を祈念いたします。 世界有数の地震国・日本において、大規模震災の発生時に為替相場がどのような反応を示したのか、記録に残して後世に伝えることは為替アナリストの職責だ。以下、能登半島地震発生後の為替市場で観測された市場の反応とその背景について、筆者の見解を記しておく。
ガザ地区の民間人犠牲「あまりにも多い」＝米国務長官
ブリンケン米国務長官は、訪問先のイスラエルで行った記者会見で、パレスチナ自治区ガザでの武力衝突による民間人の犠牲はあまりにも多いと述べた。９日、テルアビブで撮影（２０２４年 ロイター/Evelyn Hockstein/Pool） [テルアビブ ９日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は９日、訪問先のイスラエルで行った記者会見で、パレスチナ自治区ガザでの武力衝突による民間人の犠牲はあまりにも多いと述べた。
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