コラム：ＮＩＳＡ国内枠やリパトリ減税、円安抑止へ対応策総動員すべき＝唐鎌大輔氏
２年以上にわたって続く円安局面を前に「何か対応策はないのか」という照会が確実に増えている。唐鎌大輔氏のコラム。東京都内の麻布台ヒルズで４月２６日撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １０日］ - ２年以上にわたって続く円安局面を前に「何か対応策はないのか」という照会が確実に増えている。円安抑止策は、為替介入や利上げといった裁量的なマクロ経済政策を脇に置けば、対内直接投資促進とインバウンド奨励が注目されやすく、いずれも正しい対応と言える。 しかし、策はほかにもある。例えば「日本企業が保有する外貨を国内へ送金する際の法人税を減免する」といういわゆる「リパトリ減税」は為替市場で耳目を引いており、ロイターなどの報道では政府・与党が６月にまとめる経済・財政政策の基本方針「骨太の方針」に盛り込まれるという観測もある。
肥満や高血糖で健康寿命失うリスク、世界的に増大＝研究
医学誌ランセットに１６日掲載された２０２１年の「世界疾病負担」（ＧＢＤ）研究で、肥満、高血糖、高血圧などの代謝関連の問題により、病気や早死によって失われる健康寿命の年数が２０００年比でほぼ５０％以上増加していることが分かった。写真は３月、ブリュッセルで開かれた世界肥満デーのイベントで撮影（２０２４年 ロイター/Yves Herman） [ロンドン １６日 ロイター] - 医学誌ランセットに１６日掲載された２０２１年の「世界疾病負担」（ＧＢＤ）研究で、肥満、高血糖、高血圧などの代謝関連の問題により、病気や早死によって失われる健康寿命の年数が２０００年比でほぼ５０％以上増加していることが分かった。
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