Winny開発者の金子勇氏「開発続けていれば流出ファイルは止められた」
日本弁護士連合会コンピュータ委員会は22日、「P2Pネットワークと法的問題～Winnyをめぐって～」と題したシンポジウムを開催した。シンポジウムには、Winnyを開発した金子勇氏や、産業技術総合研究所の高木浩光氏などが登壇し、P2Pネットワークの現状や将来性、法的問題などについての報告が行なわれた。 ● 「Winny2のアイディアはSkeedcastなどに応用していきたい」金子勇氏 基調報告では、北海道大学の町村泰貴教授が、2007年のネット関連の判例を紹介。刑事事件では、インターネットの掲示板などを通じて仲間を募った犯罪や、出会い系サイトに絡む犯罪などが注目を集めたと指摘。また、民事事件では知的財産侵害関連において、携帯電話向けの音楽データストレージサービス「MYUTA」が送信可能化権の侵害にあたると判断された事例や、マンション向けの録画サーバー「選録見録」の販売差し止めを認めた控訴審判
「Winnyユーザは1年で3倍」の謎 | スラド セキュリティ
毎日新聞の記事によれば、Winnyなどファイル交換ソフトの利用者が1年あまりで3倍近く増えていることが分かった。コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)などが約2万人を対象に行ったアンケート調査の結果、一昨年6月の調査で利用者の割合は3.5%だったのが、昨年9月には9.6%に増えていたと言う。 一方ネットエージェントの調査によると、2006年と2007年のクリスマスで比較してWinnyのノード数は6万以上減っている。アンケートと実測という調査方法の違いはあるが、ノード数が全体的に減少傾向であるにも関わらず利用者は3倍とはどういうことだろうか? このあたりの意見が正しいのかも検討したい。
高木浩光＠自宅の日記 - Winny稼動ノード数が減少中
■ Winny稼動ノード数が減少中 先週、「ファイル交換ソフト利用者が急増」というニュースが流れた。 「ファイル交換ソフトユーザーが急増」──ACCS・レコ協など調査, ITmedia, 2007年12月21日 ファイル交換ソフト：利用者、3.5％から9.6％に急増--著作権侵害も激増, CNET Japan, 2007年12月21日 ファイル交換ソフト利用者は9.6％ - 1年強で3倍弱の増加, Security NEXT, 2007年12月21日 ACCSなど、ファイル交換ソフト実態調査、利用者は1年半前と比べて2倍以上, BCN, 2007年12月24日 これには疑問の声が挙がっていたが、昨日、ネットエージェントからWinnyノード数は減少しているという発表があり、報道された。 クリスマスのWinnyノード数は2006年に比べ減少, INTERNET Watch, 2007年12月2
高木浩光＠自宅の日記 - 「ダウンロード違法化」で漏洩情報のWinny流通を抑止できるか
■ 「ダウンロード違法化」で漏洩情報のWinny流通を抑止できるか 11月の情報ネットワーク法学会大会の個別発表で、「匿名ファイル交換ソフトで違法複製物をダウンロードした者の法的責任」というご発表があった。その際に私は質問をしたのであるが、その意味するところは聴衆の方々にもわかりにくいものだったと思われるので、その趣旨をここに書き留めておくことにする。その前に、その考察に至る背景から。 「ダウンロード違法化」を望むのは権利者だけではない いわゆる「ダウンロードの違法化」、つまり、違法複製物又は違法配信からの録音録画を著作権法30条の適用対象外とする著作権法改正に向けた文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の検討は、昨今の反対派の論調では単純に「権利者（流通業者）の横暴」とみなされているようだが、私には、それとは別の動機によって（を伴って）推進されているように感じられる。 それはつまり、
「Winnyを使うかぎり漏えいはなくならない」、IPAが改めて危険性訴え
事故が起きていてもユーザーが減らないのはその危険さを分かっていないから――。IPAは11月度のセキュリティリポートで、ファイル共有ソフトを興味本位で利用することはすべきではないと強調した。 Winnyなどのファイル共有ソフトによる情報漏えいが相次いでいるにもかかわず、利用者が減らない――。情報処理推進機構（IPA）は、12月4日に公表した2007年11月度のコンピュータウイルス／不正アクセス動向において、Winnyや感染ウイルスの危険性がユーザーに正しく理解されていないとして改めて注意を喚起した。 WinnyやShareといったP2Pファイル共有ソフトを介して個人情報や企業の機密情報の漏えいする事故が相次いでいる中、8月時点でのWinnyの利用ノードは約34万台、Shareの利用ノードは約15万台と、依然として多数のユーザーが存在するとされている。ファイル共有ソフトを使用中に情報が漏えいす
「Winnyでいいから読んでほしい」？ 現役世代の本音と著作権保護期間問題
著作権保護期間を作者の死後50年のままにすべきか、70年に延ばすべきか――こんな議論が昨年から盛り上がっている。著作権管理団体など権利者側は「保護期間が長い方が創作意欲が高まる」「世界標準に合わせるべき」と延長を主張。これに対し、著作物の利用者側を中心に「延長すると2次利用時の手間が増えるだけで、文化の発展にもマイナス」などと反対の声が上がっている。 この問題について専門に考えるフォーラムも設立され、昨年からシンポジウムを開いて活発に議論している。ただこの議論には、最も重要なプレイヤーがあまり参加していない。現役の若い世代のクリエイターたちだ。 クリエイター側としては、漫画家の松本零士氏（関連記事参照）や、作家の三田誠広氏（関連記事参照）が延長賛成派として参加しているが、若い世代の漫画家やアニメクリエイター、小説家などは見当たらない。保護期間延長で創作意欲が向上するかどうかは、クリエイター
警視庁北沢署より史上最悪1万件の捜査資料Winny流出 | スラド
読売新聞の記事 警視庁の情報１万件が流出…巡査長ＰＣウィニー感染で によれば、 警視庁北沢署地域課の巡査長(26)のPCから、過去最悪の1万件(文書約9000件、画像約1000件) におよぶ捜査資料の流出が判明した。 情報流出のきっかけは、この巡査長によるウィニーからのわいせつ画像ダウンロードだったようだ。 文書の中身としては、少年事件、カジノとばくに強姦や強制わいせつ、暴力団関係者の使用車両、 恐喝事件に関する捜査書類や被疑者の携帯電話や銀行口座の解析記録などの殆どが実名入り。 画像は逮捕前の被疑者を隠し撮りしたと見られる写真など、かなり生々しいデータのようだ。 漏洩させた資料の分量と中身は、巡査長一人が担当できる分量や内容でない事がうかがい知れる。 このように大量多様なデータが流出したことに関して警視庁は、様々なデータの漏えいに注意を払わないまま「業務上の参考資料」として引き継いでいる
高木浩光＠自宅の日記 - 北海道新聞の記者がWinnyを使って流出ファイルを入手したことを公言しているが自分のやっていることがわかっているのか
■ 北海道新聞の記者がWinnyを使って流出ファイルを入手したことを公言しているが自分のやっていることがわかっているのか 北海道新聞の記者のブログにこんな記述がある。 今回の流出資料を、インターネット掲示板「２ちゃんねる」の情報を元に入手してみました。 （略） 私はWinnyを使う際、ハードディスクの中身を完全に消し、クリーンインストールし直した古いPCで起動しました。もちろん、個人情報などは一切入っていません。会社のネットは使わず、自宅のネットを使ったほか、流出資料はその古いパソコンでウイルスファイルの除去を行い、Winnyが入っていない別のパソコンでさらにウィルスチェックを行い、安全を確認してから閲覧しました。仕事用のパソコンでは開いてません。これぐらいやらないと危なくて危なくて。 で、目的のファイルを入手した時点で、古いパソコンは再び、押し入れにしまいました。流出ファイル自体もパソコ
高木浩光＠自宅の日記 - キンタマウイルス頒布にマスコミ関係者が関与している可能性
■ キンタマウイルス頒布にマスコミ関係者が関与している可能性 Winnyを媒介して悲惨なプライバシー流出事故が続いているのは、言うまでもなく、自然現象なのではなく、ウイルスを作成し頒布している者が企図するところによるものである。いったいどういう人が何の目的で作成し頒布しているかということは、憶測にしかなりようがないので、あまり多く語られることはないが、よく耳にする陰謀論的な説としては、(1)著作権侵害行為をやめさせたいと考えている者が、Winnyの利用を危険なものにするためにやっているという説、(2)ウイルス対策や流出対策の事業者の関係者が、事業の需要を創出するためにやっているという説（これは、Winny媒介ウイルスに限らず昔のウイルスのころから語られていたもの）などがある。 私の憶測では、少なくとも初期のキンタマウイルスは、単純に愉快犯だったのだろうと思う。論座2006年5月号では私は次
Winnyで全住民の個人情報が流出 | スラド
朝日新聞の記事によると、愛媛県愛南町の全住民の２万８千人の個人情報がWinnyを通じて流出したそうです。流失した情報には、住民票コードと基礎年金番号などの国民年金に関する情報のほか、過去数十年間の死亡者や転出者情報も含まれ、流出個人情報の実人数は約５万４千人にものぼっているとのことです。 記事の中では「同町の職員全員で関係する全世帯を訪問し、情報が流出したことについての説明をする」「町民が住民票コードの変更を希望する場合は速やかに手続きを行う」といった記述もありますが、実際に不正に使われた場合、どんなリスクがあるのか、説明してほしいと思いますし、住民票コードについても、変更は希望者のみで大丈夫なのか気がかりなところです。
Winny合法利用は「机上の空論」 ACCS久保田氏がコメント
Winnyで漫画を違法にアップロードしていた疑いで3人が逮捕されたのを受け（関連記事参照）、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の久保田裕専務理事はコメントを発表し、今回の逮捕について「Winnyによる侵害行為が蔓延している実態を改めて示したもの」と指摘した。 コメントでは、Winnyを使って自分の作品を公開する「合法的な利用」は、ACCSなどのの実態調査では「ごく少数にとどまっている」ことを挙げた上で、「現状のWinnyネットワークでは、参加するだけでファイルの断片を勝手に中継させられるという機能があることからも、完全な合法利用と言い切るのは無理がある」と指摘。 また現状では、多くの人に作品を知ってほしい場合は、一般のWebやブログを使って作品を公開するほうが「合理的」であり、Winnyではファイル名で検索する必要があるため、有名ではないファイルが活発にやり取りされる可能性は「
スラッシュドット ジャパン | 会社が個人PCを調査することに同意しますか?
情報漏洩問題を受けて、勤め先の会社が、個人が所有しているパソコンを第三者の立会いで調査することになりました。詳細は伏せますが、大体の経緯は次の通りです。 情報漏洩が発生(ニュースにもなりました)。原因は、業務ファイルを持ち帰ってウィルス感染した自宅PC上で仕事したため。流出させた方は懲戒免職。第二の情報漏洩を起こさないため、社員の自宅PCを第三者の立会いで調査するとの指示。調査内容は、業務ファイルが無いことと、会社で禁止しているソフトが使われていないかを確認するとのことでした。 会社からはたしかに個人PCで業務を行わないよう指示を受けていましたが、同意もなしに私物を調査されるのは納得できません。 皆さんは会社が行う個人PCの調査についてどのように思われますか？
ヤマトがWinnyの流出データ削除に成功? | スラド
パソコンから流出させたデータは、既にネットワーク上から削除しております。該当のデータは、お客様のお名前・ご住所・お電話番号等です。現在までの調査では、データが不正に使用された事実は確認しておりませんが、今般、お客様の被害防止の観点からご連絡させていただくことにいたしました。 との告知を出している。これは，北信越YHCの社員が私物PCにインストールしていたWinnyを通じて顧客情報や社員情報を流出させてしまったこと（平成19年3月23日付告知）を受けてのものらしい。 Winny本体を検出して削除や拡散の妨害を行う技術はともかくとして，Winnyネット上からデータを削除する技術は聞いたことが無い。 「Winnyを削除させた」のか、「Winnyのアップロード用フォルダから削除させたのか」、本当に「Winnyネット上から削除した」のかは不明。 なお，前者の告知がトップページに掲載されている一方、後
Winny裁判を考える なぜ「幇助」が認められたか
著作権法違反を幇助（ほうじょ）したとしてWinnyの開発者を有罪（罰金150万円）とする判決が、今月13日に言い渡された。「FLMASK 裁判」などの弁護人として知られ、ネット上の著作権に詳しい小倉秀夫弁護士に、この判決について一問一答形式でまとめてもらった。 ――まず、「罰金150万円」という結論についてはどう思いますか？ 日本の刑事裁判官は無罪判決を下すことを極度に嫌いますから、おそらく執行猶予付きの懲役刑が言い渡されるのではないかと予想していたのですが、それと比べると軽かったです。 ――「FLMASK」（画像にマスクをかけたりはずしたりするソフト）の開発者は、執行猶予付きの懲役刑でしたよね。これと比べても軽い罪ですが、それでもWinny開発者は即日控訴しましたね。 FLMASKの時と違って支援者も大勢付いていますから、保釈金の返還を受けてその中から罰金を納めてそれでおしまいというわけ
「Winny自体は価値中立で有意義」の司法判断、その影響は!? － ＠IT
既報のとおり、Winny開発者の金子勇氏が著作権法違反（公衆送信権の侵害）のほう助罪を問われた、いわゆる「Winny裁判」の一審裁判の判決公判が12月13日に京都地裁で行われ、氷室真裁判長は金子被告に対して罰金150万円（求刑懲役1年）の有罪判決を言い渡した。 Winnyの技術は応用可能で有意義、価値中立的と判決で明言 おそらく多くの技術者が気にしているのは、今回のWinny有罪判決が今後のソフトウェア開発に、どのような影響を与えるのかということだろう。その影響の全体を推し量るのは難しいが、しかし今回の判決から見えてきたことはいくつかある。 まず第1に注目しておかなければならないのは、この有罪判決によってWinnyというソフトウェアそのものが否定されたことではないということだ。氷室真裁判長は、判決理由の中でこう述べている。「Winnyは、それ自体はセンターサーバを必要としない技術の一つとし
ITmedia News：Winny事件判決の問題点 開発者が負う「責任」とは (1/3)
12月13日のWinny開発者による幇助に関する判決について 12月13日の午前、ファイル交換ソフトWinnyの開発公開に関する開発者の刑事責任を審議する裁判の判決が出された。私は、ITmediaから本件に関する寄稿依頼をうけ、さらに前日に京都新聞からコメント依頼されたことや、CPSR（社会的責任を考えるコンピュータ専門家の会）の山根信二氏から記者会見時にマスコミに私のことを紹介する旨うかがっていたことから、きっとジャンジャン電話がかかってきて大変なことになると覚悟し、仕事着に着替えて机に座って電話を待っていた。ところが京都新聞から予定通り電話が一本来ただけで平穏な冬の昼下がりになって、私はなんともフンワリした気分のままお茶をすすってたりしてたわけ。 少しすると、判決後の様子などがネットを経由して伝わってきた。この記事でもみられるように、「不」「当」「判」「決」というA4用紙に一字ずつ印刷
切込隊長BLOG（ブログ） - dankogaiはまず落ち着くべき
心情的には理解できるが、頭に血が上っているのか論旨がグダグダになっているので整理して記述するべき。 腰が引けた言い方をするなら、先鋭化したネットの連中と通常の社会人の間の常識の落差があることをきちんと認識をした上で、私たちの社会は往々にしていろいろな試行錯誤をしながら最大公約数を探っていく動きをするのは当たり前のことだろうと思うわけである。 司法も間違う、世間も間違うが、長い時間をかけて議論をしシステムを運用していきながら最適解を求めていくのであって、賢人ばかりが権力者ではない以上は、今回のような、いささか疑問符のつく判決が出たとしてもひとたび咀嚼して、さらに議論を積み上げていくしか方法がないのだろうと私は思う。 安易に妥協しろ、あるいは下された判決を甘受すべき、といいたいわけではない。同時に、それができないのなら海外に出て逝ってしまえという、短兵急な極論で良いとも思わない。ネット社
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警察庁が懲戒処分の指針を改正、Winny流出させたら免職も
ネットエージェント「Winny流出ファイル、ネット上から消える場合も」
横浜市病院経営局からのWinny流出、含まれていた個人情報は3,733人分