【産経抄】裁判官が日本を滅ぼす ５月２３日 - MSN産経ニュース
徘徊（はいかい）症状のある９１歳の男性が列車にはねられ死亡した事故で、裁判所は遺族に、鉄道会社への損害賠償の支払いを命じた。何度かコラムで触れた裁判は、日本の裁判官の「典型的な病理が表れている」そうだ。 ▼『裁判官が日本を滅ぼす』との著書もあるノンフィクション作家の門田隆将（りゅうしょう）さんが、ブログでコメントしていた。事故は、２４時間介護している妻がまどろむ間に男性が家を出て起きた。裁判官はそんな事情に踏み込まなかった。他の裁判でも時にとんでもない判決が出るのは、やはり「事情」が排除されるからだという。 ▼関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた福井地裁の判決にも、同じ「病理」が見える。定期検査のために現在停止中の原発の再稼働をめぐっては、原子力規制委員会が、「世界一厳しい」といわれる、新たな規制基準に基づいて審査中だった。 ▼原発の運転停止がもたらすのは、多額の貿易赤字だけで
【安倍首相会見（１）】国民の命を守る責任 「放置せよ」と憲法は言っていない＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は１５日夕、首相官邸で記者会見を開き、集団的自衛権行使など安全保障上の課題について「政府の基本的方向性」を表明、国民に理解を求めた。会見の詳報は以下の通り。 「本日、政府の有識者会議『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）』から報告書が提出されました。外交、安全保障、法律の専門家の皆さんが約２年半検討、議論を重ねてきた結果です。まず冒頭、柳井俊二座長、北岡伸一座長代理をはじめ委員の方々の高い見識とご意見に心から感謝お礼を申し上げたいと思います」 「本日は、この報告書を受けて今後どのように検討していくか、その基本的方向性について国民の皆様に私から直接ご説明をさせていただきたいと思います」 「この報告書を受けて考えるべきこと。それは私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守るため、私たちは何をなすべきかということであります。具体的な例でご説明をしたいと思います」 「
橋下市長「共産には非礼な若造がいる」一般質問で“非礼”返し - MSN産経west
大阪市の橋下徹市長（大阪維新の会代表）が１４日の市議会本会議で行われた共産党市議の一般質問で「共産には非礼な若造議員がいるので僕も非礼な態度に変える」と宣言し、普段とは違う淡泊な答弁を繰り返した。自民の議長が途中で休憩を入れる事態となったが、最終的には共産側と橋下市長がそれぞれ歩み寄る形で“手打ち”となった。 「共産には（ルールを）わきまえない若造議員がいる」。答弁に立った橋下市長はこう憤った。怒りの矛先は質問者ではなく、議場の最前列に座る３０代の若手市議だった。 「ガキじゃないのににらんできたり、エヘラエヘラ（笑って）人をこばかにしたり、ブツブツ言ったり」とまくし立て、非礼な答弁を宣言した。 普段は共産側と激しいやり取りをする橋下市長だったが、都構想の進め方を問う質問に「しっかり進める」、中小事業者の支援策推進を求める質問には「しっかり対策を進める」と短く答弁。議長から「誠意ある答弁を」
「永遠の０」効果、知覧特攻平和会館の来館者増加 生きざまに関心、世界記憶遺産めざす＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
知覧特攻平和会館（鹿児島県南九州市）や鹿屋航空基地史料館（同県鹿屋市）など、九州にある特攻隊ゆかりの地の訪問者が増加している。特攻隊員と零式艦上戦闘機（零戦）を取り上げた百田尚樹氏原作の映画「永遠の０（ゼロ）」が７００万人の観客動員を記録し、国のため家族のために命をなげうった特攻隊員への関心が改めて高まっているからだ。南九州市は隊員の遺書の世界記憶遺産登録を目指す。終戦から６９年。散華した特攻隊員の思いは現代に伝わっている。（奥原慎平、写真も） 大型連休中の５月４日。知覧特攻平和会館は多くの人で混み合っていた。 だが、にぎやかな感じはない。どの来館者も隊員の遺書や日誌に静かに目を通し、ゴーグルや制服などの遺品をじっと見つめる。うっすらと涙を浮かべる人も多い。 佐賀県立唐津南高校野球部の糸山孝監督は、部員３０人を連れて来館した。「同年代の若者がどのように生きたのかを、生徒に知ってほしかった」
記念撮影しようと天皇陛下の歌碑に上る 東京の小学生、教諭も注意せず 千葉・鴨川 - MSN産経ニュース
「東京から一番近い棚田」として知られる大山千枚田（千葉県鴨川市）で昨年１２月、課外授業で訪れた東京都足立区の小学生らが天皇陛下の歌碑に上り、男性教諭が記念撮影しようとしているのを千枚田の保存活動に取り組んでいるＮＰＯ法人が見つけ、区教委に抗議していたことが１３日、関係者への取材で分かった。区教委は事実を認め、同法人に謝罪している。 区教委などによると、昨年１２月中旬、自然教室で訪れた区立小学校の当時５年の児童らが大山千枚田を訪れ、千枚田を一望できる展望スペースに設置された歌碑に上った。付き添いの男性教諭は特に注意をすることなく、記念撮影をしようとしたという。 ＮＰＯ法人「大山千枚田保存会」のメンバーが目撃し、口頭で注意した後、区教委に抗議した。 記念碑は平成２４年に建立された。天皇、皇后両陛下が２２年９月に棚田を訪問された際に陛下が詠まれた和歌が刻まれており、そばには建立の経緯を記した説明
「道徳議連」6月発足 超党派、教科化を後押し - MSN産経ニュース
人格教育の重要性を訴える超党派の「人格教育向上議員連盟（仮称）」（会長・下村博文文部科学相）が６月上旬にも発足することが１０日、分かった。明治２３年に発布された教育勅語を参考として教育のあり方を根本から見つめ直し、政府内にある道徳の教科化の動きを後押しする狙いだ。 議連には下村氏のほか、民主党の笠浩史元文科副大臣、日本維新の会の中田宏国対委員長代理らが参加する。１３日にも準備会合を開き、教育問題に精通した保守系議員を中心に１００人規模での発足を目指している。 政府は今年２月の中央教育審議会（中教審）総会で、道徳の授業を小中学校の正式な教科にするよう諮問しており、秋までに答申が出る見通しだ。議連発起人の一人は「子供のときは、知識の詰め込みよりも人格、教養を高めていくべきだ」として、道徳の教科化の必要性を訴えている。 議連が着目するのは、教育勅語に記されている「兄弟・姉妹は仲良くしましょう」「
【歴史戦】プロパガンダを分析 外務省内部文書 中国はメディア活用 韓国は地方から展開＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
歴史認識や尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）の問題で中国と韓国が繰り広げるプロパガンダ（政治宣伝活動）について外務省が分析した内部文書を３日、入手した。それによると、中韓は「官民一体」で重層的に情報戦略を行っているとした。また、中国は国際機関や主要メディアを積極的に活用、韓国は地方から展開する特徴があると挙げた。 外務省の内部文書によると、中国による宣伝活動について「独自の主張に基づき、歴史認識を焦点とした全面的な対日批判を展開している」と指摘した。具体的には、国連総会や首脳会談といった国際会議を活用しているほか、海外メディアやシンクタンクを通じて宣伝活動を繰り広げているとした。 欧米などの第三国に対しては「政府よりも学者、有識者、記者による発信」を積極的に利用、欧米主要メディアに「中国の発信に影響を受けた報道がある」という。さらに、国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の多言語チ
憲法フォーラム出席の百田尚樹氏 「護憲植え付けたのは朝日」「ＮＨＫにややこしいのがいる」 - MSN産経ニュース
「永遠の０（ゼロ）」などの著作で知られる作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が３日、都内で開かれた公開憲法フォーラムに出席し、改憲に慎重な朝日新聞を重ねて批判した。「『憲法は神聖にして侵してはいけない』という考えを植え付けたのは朝日新聞だ。憲法とは世界の状況や生活様式の変化によって変えていくものだ」と述べた。
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 反日報道だけはやる - MSN産経ニュース
韓国は修学旅行生ら多数の犠牲者を出した船の事故で社会全体が沈痛な雰囲気に包まれている。歌舞音曲など各種イベントは自粛だし夜の歓楽街は閑散。たけなわのプロ野球でもチアガールの応援は当分、中止とか。高速道路では観光バスの数がめっきり減っている。韓国も週末から６日まで大型連休だが、行楽の人出はどうなるやら。 こうした国を挙げての“お通夜ムード”はマスコミの影響が大きい。 主観的、感情的で批判精神の旺盛な韓国メディアだけに、犠牲者への強い思い入れと激しい政府非難が連日、大々的に展開されている。 そんな中で反日報道だけは忘れずしっかり続けているのは面目躍如といったところか。たとえばソウル郊外の水原市の公園に国内で５番目の慰安婦記念像が建てられるとでっかい写真で紹介。ドイツ訪問の安倍晋三首相への“お決まり批判”もドーンと出ている。 安倍首相は独メディアとのインタビューで「過去への謝罪や和解の方式は日独
“性被害”訴えながら“性産業”担う「中国」「韓国」の現実（1/3ページ） - MSN産経west
米国の主要な７都市の風俗産業が年間１０億ドル（１０３０億円）の規模に達することが、米国の非営利団体（ＮＰＯ）の調査で分かった。売上高で、米国ですでに社会問題化している銃器や麻薬売買の規模を上回る都市があるなど「売春ビジネス」が一大産業になっている実態を浮き彫りにした。一方、売春の温床となり、中国人や韓国人が経営に携わることが多いアジア式の「マッサージパーラー」（性的マッサージ）が全米レベルで組織化しているという。収入は１週間で最大３００万円 米ＮＰＯ「アーバン・インスティテュート」が、ワシントンＤＣやジョージア州アトランタ、テキサス州ダラスなど主要８都市で、米司法省の委託を受けて実施した。性的マッサージや簡易売春宿、高級売春婦によるサービスなどにかかわる客引きや売春婦、警察官ら約２６０人にインタビューし、売上額などの推計値をはじき出している。 調査によると、８都市のうち、ワシントンＤＣなど
首相、労働法制見直しに意欲 英シティーでスピーチ - MSN産経ニュース
【ロンドン＝桑原雄尚】英国を訪問中の安倍晋三首相は１日夜（日本時間２日早朝）、ロンドンの金融街シティーにおける政策スピーチ後の質疑応答で、成長戦略の一環として労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入など、労働法制の見直しに強い意欲を示した。 首相は「もっと柔軟な働き方ができるよう労働法制を変える」と強調。「この１年、（労働法制見直しが）いかに難しいかを実感したが、これをやり遂げなければ日本は成長できない。必ず成し遂げる決意だ」と語った。 質疑に先立ち行われた政策スピーチでは、原発再稼働に関し「経済成長のために安定的で安いエネルギーの供給が不可欠だ」と指摘。その上で「厳しい安全基準を満たした原発から、一つ一つ慎重な手順を踏んで稼働させていく」と述べた。
【かすむ航路 公明党結党５０年（下）】行使容認で避けたい決裂 最後は「やむを得ない」？＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
｢水と油｣とされる安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表（左）。集団的自衛権をめぐる攻防はこれからが本番だ＝4月２３日午後、東京都港区（三尾郁恵撮影） 「情報戦」仕掛け 今年３月、永田町にある情報がまことしやかに駆けめぐった。官房長官の菅義偉が１月、創価学会の副会長、佐藤浩とひそかに接触したというものだった。集団的自衛権の行使容認を可能にする憲法解釈見直しに慎重な公明党を介さず、支持母体の創価学会に探りを入れたとされ「菅氏が行使容認は急がないと手形を切った」といった話が飛び交った。 公明党側が菅－佐藤というパイプを利用して「情報戦を仕掛けてきた」（官邸筋）とされる。だが、首相、安倍晋三の姿勢は今も変わっていない。 安倍は、行使容認を可能にする憲法解釈見直しに関する与党協議を５月下旬ごろから始め、秋の臨時国会で自衛隊法など関連５法の先行改正を視野に入れる。そうした「年内決着」のシナリオは、行使
慰安婦像撤去訴訟の原告代理人が辞任 事務所に「契約解除」圧力か 訴訟は継続＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、在米日本人の団体が市に撤去を求めた訴訟で、原告側代理人を務めていたメイヤー・ブラウン法律事務所の弁護士が２９日（日本時間３０日）、辞任した。「圧力」が加わったとの見方もある。同法律事務所は原告側に「責任を持って弁護士を紹介する」と約束しており、訴訟は継続される。 代理人の辞任は弁護士自身の判断ではなく、同法律事務所の方針という。 関係者によると、同法律事務所の幹部は韓国側が主張する「従軍慰安婦」説に反対しているとみられることで、他の顧客が離れていくことを懸念し、弁護士を代理人から退かせることを決めた。 同法律事務所から原告側に辞任の要請があったのは４月中旬。その数日前には被告側が「提訴棄却要請」の書面を州の連邦地裁に提出していた。そのころ、集中的に法律事務所に「契約解除」の圧力が加わった可能性が高い。
【検証・日米首脳会談】活況すし会談「街にＧＭ車ない」「ＢＭＷはある」…“オバマ妥協案”フロマン氏に伝わらず＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相とオバマ米大統領による２３日の「すし会談」と２４日の首脳会談の二大テーマは、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と中国だった。両首脳は互いの国益を追求しながらも「冷静に真（しん）摯（し）に」（同席者）話し合い多くの点で前進と認識の一致をみた。会談の舞台裏を検証する。 「私はハワイ生まれだからすしはずっと食べてきた。有名なこの店に来るのが楽しみだった」 ２３日夜、東京・銀座のすし店「すきやばし次郎」のカウンター席に座ったオバマ氏はこう言うと、ただちに仕事に入った。ビジネスライク（実務的）で知られるだけあって、つまんだすしに時折「これは本当にうまい」とつぶやくほかは、職務上の話ばかりだった。 昨年１２月の安倍首相の靖国神社参拝に「失望」表明を出した米国だったが、オバマ氏が一連の会談で靖国問題を持ち出すことはなかった。オバマ氏の最大の関心事はＴＰＰだった。秋の中間選挙に向け弾みをつけ
政府高官「韓国側に言わされているのではないか」 - MSN産経ニュース
政府高官は２５日夜、慰安婦問題をめぐるオバマ米大統領の発言に関し「韓国側に言わされているのではないか」と述べた。また、オバマ氏が日韓の関係改善に言及していることから「日韓の未来についてもきちんと話している」と一定の理解も示した。
【大阪特派員】串カツ・ＳＭＡＰ・ケネディ・ＵＳＪ…首相の絶妙な来阪、舞台裏（1/2ページ） - MSN産経west
ＵＳＪの新エリア「ウィザーディング・ワールド・オブ・ハリー・ポッター」の発表記念式典で、ポーズをとる安倍晋三首相とキャロライン・ケネディ駐日米大使＝１８日夜、大阪市此花区のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（沢野貴信撮影） 「総理、ソースの２度漬けはご遠慮願います」 今月１８日、大阪の古くからのシンボル・通天閣がある新世界の串カツ屋で食事を取った来阪中の安倍晋三首相に、店主はこううながした。首相は「これが大阪のルールなんですね」と応じたという。 首相の今回の来阪は濃密なスケジュールだった。読売テレビの「たかじんのそこまで言って委員会」の番組収録。新世界での食事とみやげ購入、市内などの中小工場３カ所の見学、日本一高いビルとして先月全面開業したあべのハルカス訪問、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の新アトラクションのオープン日発表イベントにゲストとして参加、夜は北新地で地元選出の自民党議
【自治体が危ない】福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討 制定全国で進む＋（1/6ページ） - MSN産経ニュース
福岡県太宰府市（井上保広市長）の自治基本条例審議会（会長・嶋田暁文九州大准教授）が、自治基本条例案に外国人の住民投票権盛り込みを検討していることが２３日、わかった。外国人への住民投票権付与は、違憲である地方参政権付与に等しく、極めて問題が大きい。 自治基本条例は、住民自治の基本原則を定める条例として全国の自治体で制定が進んでいる。だが、他の条例に優越する最高規範と位置づける自治体もあり、憲法や地方自治法に反するとの指摘もある。 太宰府市は平成２４年１月、公募した市民ら約９０人で条例案に関する「まちづくり市民会議」を設置した。市は昨秋に終了した市民会議で出た意見を集約し、現在は市長の諮問機関である自治基本条例審議会で答申を作成している。 審議会は有識者と公募した市民、計１２人の委員で構成する。市関係者によると、このうち１人が住民投票制度の要件について、市内在住の外国人に対しても投票権を認める
安倍首相 労働制度の見直しを指示「成果で評価される仕組みを」 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は２２日、経済財政諮問会議と産業競争力会議との合同会議で、労働分野の改革について、「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と関係閣僚らに指示した。労働改革を生産性の向上や企業の競争力強化につなげ、日本経済の活性化を後押しする狙いがある。 民間議員からは、少子高齢化に伴って当面は人口減少が続くことから、女性や高齢者の活用を進めることが提案された。長時間労働を是正するため、有給休暇の強制取得や時間外労働に対し賃金ではなく休暇を給付する仕組みを導入することも検討すべきとした。 同時に、長時間労働を強要したり、残業代を支給しないような法令上問題のある企業の取り締まりを強化する必要性も強調した。 また、一定の条件のもと労働時間ではなく、成果を報酬に反映する方式の導入も提言。従業員本人の同意を前提として、労使が合意して対象職種を決める「
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「公明は主体性失うな」 創価学会見解に石破氏 - MSN産経ニュース
【卓球】北朝鮮代表、成田でお土産など没収…世界選手権終え離日 - MSN産経ニュース
