２８人の戦後歴代首相の在任期間と辞任理由を徹底検証 - 木走日記
今日（２４日）の毎日新聞記事から。 参院選：官房長官らが首相退陣を否定 塩崎恭久官房長官は２４日午前の記者会見で「参院選は政権選択の選挙ではない。今回も同じだと思う」と述べ、選挙結果にかかわらず首相が退陣する必要はないとの考えを示した。過去に自民党が参院選で敗北し、首相が退陣した先例については「それはその時の政権の判断だ」と述べた。 自民党の中川昭一政調会長も同日午前、日本外国特派員協会で記者会見し、参院選で与党が過半数割れした場合の対応について「（衆院の）首班指名選挙に絡む国政選挙ではない。首相が辞める辞めないは別次元だ」と強調した。【竹島一登、西田進一郎】 毎日新聞 2007年7月24日 11時37分 http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070724k0000e010039000c.html 塩崎恭久官房長官は「参院選は政権選択の選挙で
ここまで違う日中の歴史教科書：日経ビジネスオンライン
この本を読み終わり、書棚にしまうのを忘れて自宅の居間に置いておいたら、週末に女房が熱心に読んでいるので驚いた。 「珍しいね。ぼくが持ってくる本をそんなに夢中になって読むなんて。いつもこれ読んだらと渡しても、ほとんど見向きもしないくせに」 「何気なしにページをめくっていたんだけど、ついつい引き込まれたの。日本と中国の関係が自然と頭の中で整理されていくみたいで楽しいわね」 「あれは読んだの？」 「あっちは読んでいない。厚いし何となく読みにくそうだから」 スターリンの罠にはまった日本 あれというのは、工藤美代子さんが書かれた『われ巣鴨に出頭せず』（日本経済新聞社2006年7月26日発売）だ。私はたまたま、この2つの本を同時並行で読んでいた。 工藤さんの本は、戦前の総理大臣である近衛文麿の人生に焦点を当てたノンフィクションの大作。近衛については、これまであまり知られておらず、しかも連合国軍総司令部
成功した革命としての２．２６事件 - HPO機密日誌
finalventさんの「農地改革メモ」を読んで、以前書いたものに手を加えてみたくなった。 先日、「亡国マンション」を読んだ。 亡国マンション The Truth of Defective Condominiums (光文社ペーパーバックス) 作者: 平松朝彦出版社/メーカー: 光文社発売日: 2006/01/24メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 1人 クリック: 4回この商品を含むブログ (9件) を見る 本当に地価を高く維持しようという意思をもった執政者がいたのか、いるとすれば誰なのかぼんやり考えていた。先日、都内へ行った時、超一等地にたつピカピカの高層ビルを見つけた。ああ、そうなのかもしれないと想った。 それは北一輝から始まる。 当時、肥大化した資本家、世襲的政治家が権力と富を独占しているように一般大衆レベルでは考えられていたようだ。一方で、理想主義的だった若手官僚と軍人たち
終戦記念日という神話: 極東ブログ
終戦記念日というけど、終戦したのは日本だけ、ということを日本人は忘れがちになる。しかも、8月15日は。降伏勧告のポツダム宣言を受諾したと元首が国民に通知しただけで、実効の降伏文書に調印したのは9月2日。終戦記念日は9月2日とすべきかとも思うが、沖縄を含む南西諸島の日本軍守備軍と米軍との間で降伏調印が行われたのは9月7日。なので、沖縄戦が本当に終わったこの9月7日をもって、日本の終戦記念日としたほうがいいと思う。 1945年8月15日、日本の国家元首である天皇はラジオを通して敗戦を通知した。玉音放送と呼ばれている。放送とはいっても、いったんレコードに録音されたものだった。録音場所は皇居なので最初から雑音が入った。その前日、新聞などで重大な放送があると発表されていたので、多くの日本人はたぶん敗戦宣言だろうと予断を持って聞いたようでもある。 玉音とはいえ、日本国民は現実の天皇の声など聞いたことも
終戦メモ: 極東ブログ
今朝の読売新聞社説”［終戦の日］「『昭和戦争』の責任を問う」”（参照）を読んで困ったもんだなと思い、いやいやそんなものさと明るく笑って忘れることにするか苦笑に抑えるべきかちと迷ったのだが、考えてみれば憲法私案の読売新聞なんだからどうでもいいやということにしたものの、さすがにこの一点はどうなんでしょと思ったことがあったので、簡単にメモ書きしておきたい。 また、同じく「Ａ級戦犯」で、終身刑の判決を受けた賀屋興宣蔵相には、日米開戦時の閣僚だったという以外の戦争責任は見当たらない。しかも、開戦には反対していた。 逆に、戦争を終結に導いた“功績”がしばしば語られてきた鈴木貫太郎首相にも、「終戦」の時期を先送りして原爆投下とソ連の参戦を招いたという意味での戦争責任があった。 読売様によると、開戦に反対した賀屋興宣は無罪で、終戦に尽力された鈴木貫太郎が有罪ですか。私は天を仰ぐ。まあ、男の人生というのはそ
日本近代史 - Wikipedia
1914年（大正3年）には第一次世界大戦が勃発した。日本は直接的戦闘は殆どなかったにもかかわらず大隈内閣は日英同盟を理由に参戦し戦勝国の一員となった。実質的損害はなく、日本では大戦景気で成金などが出現するなど大きく経済を発展させた。 第一次世界大戦中の1917年（大正6年）にはロシア革命が勃発し、ロマノフ王朝が打倒され、ソビエト連邦が誕生した。寺内内閣はソビエト政権を転覆する為にシベリア出兵を行ったが（→反革命戦争）、折から国内では米価が暴騰し、富山県から1918年米騒動が起こり、全国に広がった。政府はようやくそれを鎮圧したが寺内正毅首相は退陣し、代わって初めて爵位がない立憲政友会（政友会）の原敬が首相となった（原内閣）。政友会でも、西園寺公望が薩摩藩と結び付きが強かったのに対し、原敬は長州藩と結び付きが強かった。原敬の祖先は盛岡藩の藩士であったが、平民宰相として人気を博したものの1922
日本国との平和条約 - Wikipedia
日本国との平和条約（にっぽんこくとのへいわじょうやく、英語: Treaty of Peace with Japan、昭和27年条約第5号）は、1951年9月8日に第二次世界大戦・太平洋戦争後に関連して連合国諸国と日本との間に締結された平和条約。通称はサンフランシスコ平和条約。サンフランシスコの英語の頭文字（San Francisco）を取ってSF条約とも呼ばれる）。 この条約を批准した連合国は日本国の主権を承認[注釈 2]。国際法上、この条約により日本と多くの連合国との間の「戦争状態」が終結した。なお、ソビエト連邦は会議に出席したが、連合国軍による占領終了後におけるアメリカ軍の駐留継続に反対する姿勢から条約に署名しなかった。旧イギリス領のインドとビルマは欠席した。旧オランダ領のインドネシアは条約に署名したが、議会の批准は実施しなかった。その後、日本はインドネシア、中華民国（台湾）、インド、
極東国際軍事裁判 - Wikipedia
「東京裁判」はこの項目へ転送されています。映画については「東京裁判 (映画)」を、テレビドラマについては「ドラマ 東京裁判」をご覧ください。 裁判所が置かれた市ヶ谷の旧陸軍士官学校講堂 公判中の法廷内 極東国際軍事裁判（きょくとうこくさいぐんじさいばん、旧字体：極東國際軍事裁判󠄁、英語: The International Military Tribunal for the Far East、1946年（昭和21年）5月3日 - 1948年（昭和23年）11月12日）とは、広田弘毅・東条英機元内閣総理大臣など日本の指導者28名が「1928年（昭和3年）1月1日から1945年（昭和20年）9月2日」にかけて「侵略戦争」を起こす共同謀議を行い[1] 、「平和愛好諸国民の利益並びに日本国民自身の利益を毀損」したとして[1]、平和に対する罪（A級犯罪）、通常の戦争犯罪（B級犯罪）及び人道に対する
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