NET EYE プロの視点 - 「円安ただ乗り」、米国で日本批判強まる（5/22）
米議会指導者と会談した(左から）クライスラーのラソーダ、ＧＭのワゴナー、フォードのフォード各ＣＥＯ＝〔著作権:AP.2006〕 景気拡大で戦後最長の更新が視野に入りつつある。福井俊彦日銀総裁は危機対応の金融政策の正常化を訴え始めた。しかし、経済の全体像を考えると金利引き上げの優先順位は必ずしも高くない。米国ではまず円安放置の見直しが必要との声が強まりつつある。 11月まで景気回復が続くと、回復は58カ月。戦後最長だった1965年から70年にかけての「いざなぎ景気」を抜く。経済学者の酒のさかなはこの景気回復をどう命名するか。「小泉景気」「改革景気」「無策景気」「格差景気」――。小泉純一郎首相の評価と重なりさまざまな名称が飛び交う。 それに伴って危機対応だった経済政策の正常化が俎上（そじょう）にのぼってきた。危機対応には「消費税引き上げ凍結」、「量的金融緩和」、そして「円安放置」の三つがあ
アフリカを貧困から救うすばらしき7箇条
アフリカを貧困から救うすばらしき7箇条。 (The Economist Vol 379, No. 8475 (2006/4/29), "The magnificent seven," pp. 49-50) 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) ちょっとした改革でアフリカの村落は貧困から脱出できる。 アフリカは山ほど問題を抱えているので、国際機関からはしばしば重病患者のような扱いを受け、そのベッドサイドからは定期的に重要な生命反応に関する速報が発表されることになる。そして万が一集中治療室を出られたとしても、かなり厳しいリハビリプログラムにしたがわなくてはならない：それが国連のミレニアム開発目標 (MDG) だ。これは 2000 年に合意されたもので、2015 年までに一日一ドル以下で暮らす人々の数を半減させるといった目標を掲げている。他の大陸も同じ目標は掲げているが、貧
組み立て式会計：イケア (IKEA) の不思議な企業構造
(The Economist Vol 379, No. 8477 (2006/5/13), "Flat-Pack Accounting," pp. 59-60) 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) ゲイツ財団なんか忘れよう。世界最大の慈善団体はイケア (IKEA) の所有者でもある――そしてインテリアデザインにご執心だ。 イケア (IKEA) で買った組み立て式家具を組み立てるほど頭にくる作業はなかなかない。だが、この世界最大の家具小売企業の会計を連結するのに比べれば、家具の組み立て作業ですら簡単なものだ。イケアの実に見事な小売り方式については、すでにいろいろ文献がある (訳注：かなりぬるいが「イケアのローコストの秘密」などをどうぞ)。弊誌は、それに負けず劣らず驚異的な同グループの財務について調べてみた。 そこから見えてくるのは、各国の法制度のちょっとした歪みを抜け
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