日経BP株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
一見インフレの現在の状況は、デフレである！ / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第121回 一見インフレの現在の状況は、デフレである！ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2008年2月25日 先日、ドイツ国営テレビの記者と話をする機会があった。そこで話題になったのは、世の中の大半が、インフレとデフレの判断について誤解をしているという点である。 私は以前から「デフレだから金融緩和をしなくてはいけない」と主張し続けている。ところが、周囲の人たちは「でも消費者物価は上がっているじゃないですか。これはインフレでしょう」と笑う。確かに、１月25日に発表された昨年12月の全国消費者物価指数は、前年同月比で0.8％も上昇した。 しかし、インフレ・デフレの判断は消費者物価で行なってはならないのだ。なぜかといえば、現在の物価上昇は、需給が逼迫したことによる上昇ではないからである。けっして景気が過熱しているわけではない。 ただ単に、原油や穀物などの輸入物価が上昇したことによるコストア
「こころの王国」―現代の“高等遊民”たちへのメッセージ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
「こころの王国」―現代の“高等遊民”たちへのメッセージ 『THE３名様』という漫画が週刊ビッグコミックスピリッツに連載されている。深夜のファミリーレストランで、目的もなく時間をすごす3人組の若者が主人公で、こんな三コマ作品がある。坊ちゃん刈りの若者が、タバコをくゆらせながら、仲間に言う。 「オレはやるぜ……」 「何を？」 「何かを」 最近の若者像を上手くとらえたこの作品は『他人を見下す若者たち』（速水敏彦著、講談社現代新書）の帯に採用されている。著者は指摘している。『THE３名様』に出てくるような最近の若者たちは「仮想的有能感」を持っている、と。 「少子化の影響で小さい頃から大切に育てられ、苦労をせず、楽しいこと、面白いことに浸ってきた若者にとって、見知らぬ社会を一人だけで歩いていくことは恐怖でもある。欲しいものを何でも買い与えられ、有りあまる時間を自分だけのために使ってき
元外交官が語る「交渉を成功させる12のポイント」 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
元外交官が語る「交渉を成功させる12のポイント」 原文タイトル：Talking Sense 原文掲載サイト：www.forbes.com 著者名：Steve McGookin 原文公開日時：2007年9月18日 Dennis Ross氏は、その半生を通じて、異なる世界観を持つ人々が互いに理解し合えるよう支援する仕事を続けてきた。 米国のブッシュ（父）政権ならびにクリントン政権下で、中東和平特使として交渉を主導。中東地域に関する数多くの重要な提案や意見交換の場において、中心的な役割を果たした。その中でRoss氏は、一見したところ実現不可能かと思われるシナリオを前進させるための、膨大な知識と経験とを積み重ねてきた。 英国の前首相Tony Blair氏が「カルテット」（国連、EU、米国、ロシア）を代表する使節として支援を取りつけようと努力する中、中東の緊張は、かつてないほど高
都心の住所で受け取る私設私書箱 - ワークスタイル - nikkei BPnet
都心の住所で受け取る私設私書箱〜出張中でも郵便物紛失の不安なし （岡村 秀昭＝ライター） （前回「時間貸しオフィス」編はこちら） 外出時に便利なサービスを3回にわたって紹介してきた。今回は番外編。都心の住所や便利な場所で郵便物を受け取ることができる「私設の私書箱」を紹介する。私書箱というと通常は大量の郵便物を受け取る企業向けだが、最近では個人で手軽に使える私書箱サービスが登場している。使い方によっては月に数百円程度から使えるサービスもあるので、チェックしておきたい。 利便性に加え個人情報も守れる 個人で私書箱を持つメリットは、いくつかある。まず、自宅に不在がちな場合に、より便利な場所で郵便物を受け取れる点。早く受け取れるだけでなく、自宅のポストに郵便物を貯めずにすむので不用心でなくてよい。仕事で会社に泊まり込むことが多かったり、出張で自宅を空けることが多いビジネスパーソンにも役立
デキる人間の演出はまず机の整理から - ビジネススタイル - nikkei BPnet
デキる人間の演出はまず机の整理から 原文タイトル：Desktop Makeover 原文掲載サイト：www.forbes.com 著者名：Scott Reeves 原文公開日時：2006年5月22日 服装に気をつけているビジネスパーソンは多いだろう。服装によって、自分がいかに有能で、仕事熱心で、昇進に値する人間かということを相手に印象づけられる。 だが、デスクの上はどうだろう。職場のデスクが趣味の小物やお気楽な写真などで散らかっていたとしたら、それは上司に対して「自分は忙しい仕事向きの人間ではなく、閑職の方が似合っています」と言っているようなものだ。 メリーランド州シルバースプリングにある米Designing Solutionsのオーナーで、インテリアデザイナーでもあるDeborah Wiener氏は、次のように話す。「デートのときと同じで、オフィスでの第一印象はあとあ
「順調に進む財政再建」をひた隠す理由 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
我が国の財政がどういう状態になっているか。国民100人に質問すれば、おそらくそのうちの99人は、借金漬けで破綻状態だと答えるだろう。だが、はたして本当にそうなのか。それに関する興味深い発表が６月25日にあった。 それは財務省が発表した 2006年度末における国の債務残高である。それによると、債務残高は、前年比 0.8％増の 834兆円。これは過去最高の額で、国民一人当たりにすると 653万円になる。 これを受けて新聞各紙は一斉に、「また借金が増えた」と厳しい財政事情を書き立てた。朝日新聞は「『ローン地獄』脱出道遠し」という見出しをつけている。なにしろ債務残高は GDP の 1.6倍。税収の 17年分の借金を抱えている計算になる。確かに先進諸国のなかで、こんな国はほかにない。 しかし、債務残高が大きければ財政事情は苦しくて、小さければ財政は好調だという単純な話ではないこともまた事実である。そ
文書や地図を出先でプリントアウトする - ワークスタイル - nikkei BPnet
文書を地図を出先でプリントアウトする （岡村 秀昭＝ライター） 営業活動や出張をはじめとして、多忙なビジネスパーソンはオフィス外で仕事をする機会も多い。そんなとき、知っているとちょっと便利なお助けビジネスサービスを集めてみた。第1回は、コンビニエンスストア。特に今回は、出先でOffice文書を急いでプリントしたい場合に便利なサービスを紹介しよう。 小型軽量で堅牢なモバイルパソコンや携帯型の情報端末が次々と発売され、ますます出先に持って行きやすくなってきた。どこへでも仕事の資料を持ち歩き、ちょっとした空き時間に資料を開いて作業ができるようになっている。最近はネット接続できるスポットも徐々に増え、出先にネットにつなぐのも容易になってきた。 出先でプリントできる環境は少ない ところが、出先でなかなかできないのが印刷だ。例えば、次の打ち合わせまでに少し時間が空いたので補足資料を作ったとし
野口悠紀雄さんに聞く：まず「この会議は必要か」を考える - ビジネススタイル - nikkei BPnet
野口悠紀雄さんに聞く：まず「この会議は必要か」を考える （聞き手：諏訪 弘＝フリーライター） 「会議の生産性が悪い」「建設的な話し合いができない」。会議について頭を痛めるビジネスパーソンが多い。会議の効率を妨げる原因はどこにあるのか？ 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授・野口悠紀雄氏に、「ニッポンの会議」が抱えている問題を聞いた。 野口悠紀雄 1940年、東京生まれ。東京大学工学部卒業。1964年、大蔵省入省。一橋大学教授、東京大学教授などを経て、現在早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授。著書は『「超」整理法』（中公新書）など多数。 議題に精通した意思決定権者が行えば会議は速い ■「会議の生産性が高まらない」と苦心するビジネスパーソンが多くいます。生産性を高めるためには、どうしたらよいのでしょうか。 野口 逆説めきますが、その会議が本当に必要なものなのかどうかを検討して
YouTube/HDDビデオの時代に日本のテレビ局は生き残れるか？：NBonline(日経ビジネス オンライン)
YouTube/HDDビデオの時代に日本のテレビ局は生き残れるか？ 第9回 ネット・エコノミー解体新書 2006年12月14日 木曜日 磯崎 哲也 この「nikkei BPnet NET Marketing」のページを読まれている方は、ネットだけでなく、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌の、いわゆる「4マス媒体」全体とあわせてマーケティングを考えておられる方も多いだろう。なかでも、テレビという媒体の力は依然、非常に強い。 一方、米国では、YouTubeがグーグルに買収され、ネットとテレビの関係が問い直されている。また、国内でもHDD（ハードディスク・ドライブ）ビデオレコーダーが普及してCMがスキップされ、テレビ広告の効率性は日増しに低下している。 こういった状況は、今後どう変化していくのか。日本のテレビ局に働く「ファイナンスの力学」から考えてみた。 米国メディア各社は、YouTubeを“殺す”のか
年収150万円と3000万円で“税率”が同じ国 構造改革をどう生きるか（第58回）[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 １．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い ２．日本の税制は累進課税になっている １は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 ２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特
携帯電話−巨人たちの戦い（前編）：NBonline(日経ビジネス オンライン)
2006年10月23日。携帯電話の番号を、キャリア（通信事業者）の垣根を越えて移行できる「ナンバーポータビリティ」（MNP：Mobile Number Portability）開始前日、ボーダフォンを買収して携帯電話市場に参入したソフトバンクが、大胆な割引サービス「予想外割」を発表した。ナンバーポータビリティ開始後最初の週末にあたる10月28日、29日には、顧客の殺到やソフトバンクのシステム障害により、受け付けが停止されるというトラブルも発生した。 ナンバーポータビリティの開始や、“予想外”な価格体系をひっさげたソフトバンクの参入は、日本の携帯電話市場が“最終戦争”の局面に入ったことを感じさせる。今回および次回の2回に分けて、この日本の携帯電話市場が今後、どのように展開していくのか、財務的な切り口から考えてみたい。 自分より「大きな」ボーダフォンを飲み込んだソフトバンク 2006年4月24
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「わたしのマニフェスト」を一挙公開 | 時評コラム | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
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カリスマ書店員のお薦め本100冊！大人の読書計画2007 - L-Cruise - 日経トレンディネット
リゾットでシメる本場博多の“新もつ鍋” - L-Cruise - 日経トレンディネット
http://www.nikkeibp.co.jp/style/life/topic/trend/070213_kafun/
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/070130_kijidb/index.html
http://www.nikkeibp.co.jp/style/life/topic/trend/061128_techo/
特許制度を統一するグローバルな動きが始まった / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社