消費税率10％でも2020年度は8兆円の赤字 NHKニュース
財務省は、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられても、財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」は２０２０年度に８兆円の赤字となり、黒字化する目標の達成は困難との試算をまとめました。 財務省は１２日、国会に提出される新年度予算案を前提に、国の財政状況を試算しました。それによりますと、高齢化で社会保障費が増え続けることなどから、一般会計の歳出のうち政策に充てる経費は、２０２０年度に今年度より９兆円余り多い８１兆９０００億円となる見通しです。 一方、歳入のうち税収とその他の収入は、名目で３％の経済成長が続いて再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられても、７３兆８０００億円にとどまるとしています。 この結果、政策に充てる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支」は８兆円の赤字となり、国と地方を合わせて２０２０年度に黒字化する目標の達成は、困難と試算しています。 このため、政府が
僕たちの子供は20年後、「雇われて働くというのはどんな感じだったの？」と尋ねるだろう。 / リーディング＆カンパニー株式会社
image_Flickr_hackNY.org_CC 戦後、日本でもアメリカでも、個人が会社に忠誠を誓い、会社が個人に安定を保証するという単純な取引が、個人と組織をしっかりと結びつけていました。 なかでもIBMは約50年間にわたって、「完全雇用」を貫き、どんなに業績が悪化しても社員を解雇しないことを約束してきましたが、IBMや他の大企業は、その考え方が時代遅れなことに気づき始めたようです。 ↑つい最近まで、個人と組織は「忠誠＝安定」という言葉でしっかり結びついていた。(Pic by Flickr) 「会社は家族と同じだ!」とよく言われますが、典型的な大企業の内部は次のような感じかもしれません。 住宅ローンを抱え、未来の見通しも立てられない夫婦が、ある日、あらためて家の中を見回すと、20歳の子供がリビングルームでポテトチップスを食べながらドラマの再放送を観ていることに気づいた。 そんな息子に
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