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あやうく社長を「クビ」になるところだった――。 サイバーエージェントが昨年12月13日に開催した株主総会で付議された取締役選任の議案で、藤田晋社長の賛成率は57.56％だった。あと少しで選任の条件である過半数を下回るという水準である。 同社のIR担当者によれば、発行済み株式の20.56％を保有する藤田社長は、すべての議案で議決権を行使した。藤田社長が自身の再任に賛成票を投じたと考えれば、同氏の議決権行使分を除くと賛成率は約46％で過半数を割っていた。この結果に驚いたのは、ほかならぬ創業者の藤田社長自身だろう。 2017年は96.76％、2018年は88.45％だった。なぜ今回、ここまで賛成率が低下したのか。IR担当者が機関投資家に聞き取りをしたうえで、会社側は要因が取締役会における社外取締役の比率にあったとしている。背後では、議決権行使助言大手が2019年に入って基準変更に動いていた。 社

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フェイスブックやLINE、インスタグラムといった情報空間で、私たちは四六時中誰かとつながっている状態です。しかも日本だけでなく世界中の他者とつながっていられる状態になってしまったのです。 とんでもなく便利なことですが、考えてみると異常な状況でもあります。自分の個室にいつでも他人がノックなしに入ってくる。しかもそれが1人とは限らない。その状態が切れ目なしに続く。 これは精神衛生上、望ましい環境とは言えません。1人になって精神を落ち着かせる時がない。相手から連絡が来たらすぐに返事を出さないといけない。既読して何時間もスルーしているとお互いに気まずくなってしまう。かといって、いい加減に返事を出すと誤解されてしまう。いろんなことに細かい神経を使わされているのです。 しかもそのネット空間では、不安やイライラをかき立てる要素があります。突然の悪意のこもったコメントや返信を見て、怒りを覚えたり憎しみを感

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通勤ラッシュは日本の日常風景……といって済ませられるほどほほ笑ましいものではないのは、実際に通勤ラッシュを経験したことがある人なら誰もが同意することだろう。そのため、どの路線が混むかといった観点や、あるいはどの路線がよく遅延するかといった観点が、住む場所を選ぶ際に用いられることもある。 そのような日本の通勤事情であるが、それでも国土交通省によると日本の鉄道の輸送力は向上し続けており、混雑は緩和されてきているという。 東京五輪時に混雑で鉄道が止まる可能性がある しかし、今後の日本の通勤ラッシュに大きな課題がないかというと、必ずしもそうとは言えなさそうだ。ご存じのとおり、2020年に東京オリンピックが開催されるからである。実際、専門家の間では東京オリンピックで国内外から訪れる92万人もの旅行客が乗換駅にあふれかえり、鉄道が止まる可能性すら指摘されている。

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そもそも日本の所得税は、なぜ改革しなければならないか。これには、所得格差是正がうまくできない仕組みになっていることと、働き方が多様化しているのに従来型の働き方（長期雇用の正社員）で稼いだ所得に有利な税制になっていることがある。ほかにもいくつかの理由が挙げられるが、これらは早急に改めなければならないポイントだ。 しかし、所得税改革を着手すると口を開けば、「増税するのか」と疑心暗鬼が広まる。ここで気をつけたいのは、増税が必要だから所得税改革に着手するのではない、ということ。これを政治家が恐れてか、所得税の抜本的な改革に踏み切ることを避け続けてきた。その結果、所得税制で所得格差を是正する機能（所得再分配機能）が弱まり、旧態依然の仕組みが放置され、新しい働き方には控除が適用できないなどのひずみが現れて、今日に至っている。このひずみを改めることが所得税改革の主眼といえる。 同じ収入でも給与と年金で違