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これはひどいと行政に関するAKIMOTOのブックマーク (11)

  • News Up 夏休みの宿題?? これ、官僚の仕事? | NHKニュース

    子どもたちは楽しい夏休みの最中ですよね。一方、みんな頭を悩ますのが自由研究などの宿題。こっそり両親に手伝ってもらった経験、あるかと思います。でも、その宿題を官僚が手伝っていたという話を聞き、さすがに耳を疑いました。(霞が関のリアル取材班記者 荒川真帆)

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  • 障害者雇用:省幹部「死亡職員を算入」 意図的水増し証言 | 毎日新聞

    厳しい表情で記者会見に臨む加藤勝信厚労相=東京都千代田区で2018年8月28日午前10時38分、小川昌宏撮影 中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は28日、昨年6月1日時点の国の33行政機関の雇用率の調査結果を公表した。約8割にあたる27機関で計3460人の不適切な算入があった。また、一部の省の幹部は取材に、過去に死亡した職員を障害者として算入し、意図的に雇用率を引き上げた例があったと証言。政府は弁護士を含む検証チームを設置し原因究明を進めるとともに、再発防止策を10月にもとりまとめる。 厚労省のこれまでのまとめでは、33機関のうち、当時の法定雇用率(2.3%)を満たしていなかったのは1機関のみだった。しかし、実際に達成していたのは警察庁など6機関だけで、平均雇用率は2.49%から1.19%に下がった。

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  • 東京労働局長が撤回 報道各社に「是正勧告してもいい」:朝日新聞デジタル

    裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮嶋誠一社長を昨年末に呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田(かつだ)智明局長が30日の定例記者会見で、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ(に)行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べた。企業を取り締まる労働行政の責任者が監督指導の権限をちらつかせて報道機関を牽制(けんせい)したととられかねない発言だ。 過労自殺した男性社員の遺族の労災申請が野村不動産に対する特別指導のきっかけだったのに、個人情報保護などを理由に厚労省はこうした経緯の説明を拒んでいる。厚労省が28日に国会に提出した、特別指導の前に加藤勝信厚労相が報告を受けた際の資料も大半が黒塗りだった。会見では、特別指導をした理由や経緯の説明を求める質問が相次ぎ、勝田氏は「お答えできません」「ノーコメントです」などの回答を繰り返した。勝田氏はこうしたやり

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  • 国税庁:佐川前長官の日程表 1日たったら「廃棄」 | 毎日新聞

    国税庁が佐川宣寿前長官の「日程表」をわずか1日で廃棄していたとみられることがNPO法人「情報公開クリアリングハウス」(三木由希子理事長)の情報公開請求で判明した。三木さんは「トップの日程は組織活動が分かる資料で、すぐ廃棄するのは問題だ。米国は官庁幹部の日程表を永年保存している」と指摘する。 三木さんは1月17日、「佐川長官の就任以降の日…

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  • 政府、重要文書「原則1年」保存 森友、加計批判で新指針案 - 共同通信

    森友、加計学園問題で批判を受けた行政文書管理を巡り、政府は8日、有識者による公文書管理委員会に新たなガイドライン案を提示した。行政の意思決定過程の検証に必要な文書は「原則1年以上」保存すると明記。「保存期間1年未満」に指定できる具体例も示した。判断するのは府省庁職員で外部のチェックは届かず、実効性がどこまで担保できるか懸念は拭えない。 政府は委員会の意見を踏まえ、年内に新ガイドラインを決める方針だ。

    政府、重要文書「原則1年」保存 森友、加計批判で新指針案 - 共同通信
  • 真偽を検証 佐川理財局長が言った“自動的に消去”システム|日刊ゲンダイDIGITAL

    「パソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では、パソコン上にも残っていないということでございます」 腰を抜かす国会答弁だ。発言者は、財務省の佐川理財局長。3日の衆院決算行政監視委員会で、野党議員か… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,152文字/全文1,292文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

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  • 大阪市:平成29年度小学校段階からのプログラミング教育の推進に当たり協力事業者を募集します。 (…>教育委員会事務局>入札・契約のお知らせ)

    ・業務の名称   大阪市プログラミング教育推進事業 ・事業実施期間  平成29 年4月1日~平成30 年3月31 日 ・実施場所          協力校となる各小中学校にて、授業づくり等を連携して実施します。 ・業務の内容等    添付ファイル「仕様書」のとおりです。   ※ 募集要項、仕様書、協定書、応募様式などは次のとおりです。 「平成29年度 大阪市プログラミング教育推進事業」の実施にかかる協力事業者の募集について 募集要項PDFファイル(PDF形式, 167.59KB) 仕様書PDFファイル(PDF形式, 128.10KB) 協定書PDFファイル(PDF形式, 208.38KB) 応募様式WORDファイル(DOC形式, 68.50KB) Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償) PDFファイルの閲覧には Adobe Acrobat Reader DC

  • 東京五輪の運営費 1兆8000億円 当初見込みの6倍 NHKニュース

    5年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ1兆8000億円と当初の見込みの6倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填(ほてん)することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが3000億円、会場に利用する施設の賃借料などが2700億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が2000億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が1800億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。 一方、組織委員

    東京五輪の運営費 1兆8000億円 当初見込みの6倍 NHKニュース
    AKIMOTO
    AKIMOTO 2015/12/18
    「このままでは1兆円以上が不足します」 たまげたなあ
  • 新国立競技場 コスト確認せず決定か NHKニュース

    改築費が2520億円に膨らんだ国立競技場について、デザインを決める最初の審査の過程で、技術的に建設が可能かどうかチェックされたものの、設定したコストに収まるのかどうかの確認は、事実上行われずに決まった可能性が高いことが関係者への取材で分かりました。 このあと、建築家の安藤忠雄さんを委員長とする審査委員会が3回開かれ、46の応募作品からイラク人女性建築家のデザインに決まりました。 この過程では、1回目の審査委員会のあとに委員会のメンバーとは別の専門家たちによる「技術調査」が行われました。この際に、それぞれのデザインで技術的に建設が可能かどうかのチェックはされましたが、設定したコストに収まるかどうか確認していなかったことが、関係者への取材や当時の資料から新たに分かりました。 さらに、委員会の議事録や当時の審査委員への取材によりますと、その後の審査では一部の委員からコストを懸念する声があったもの

    新国立競技場 コスト確認せず決定か NHKニュース
    AKIMOTO
    AKIMOTO 2015/07/11
    いろいろとすごいな
  • “60万円払って無給労働”が国の就労支援?ブラックすぎるサポステの信じられない実態

    通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日の「ひきこもり 」界隈を取材。東日大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「8050問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書)  他に『ルポ ひきこもり未満』(集英社新書)『ひきこもる女性たち』(ベ スト新書)、『大人のひきこもり』(講談社現代新書)、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』(青志社)など多数。TVやラジオにも多数出演。KHJ全国ひきこも り家族会連合会部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。YAHOO!ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

  • 私の住所録の流出について | 樋渡啓祐物語(2005年5月ー2015年2月)

    今晩、Twitterで知ることになったんですが、2年前の私の年賀状用の住所録に関して、バックアップとしてYahoo!フォルダーに入れていたところ、誤って設定を、非公開とするはずを公開にしていました。 その結果、今日、住所録(個人名/住所)の流出が認められました。この場を借りて、関係者の皆さんには深くお詫びします。 選挙区の有権者に賀状等を送るのは、公職選挙法違反では無いかという指摘がありますが、それは違います。公職選挙法では、 (あいさつ状の禁止) 第百四十七条の二 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)は、当該選挙区(選挙区がないときは選挙の行われる区域)内にある者に対し、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、寒中見舞状、暑中見舞状その他これらに類するあいさつ状(電報その他これに類するものを含む。)を出してはならない。 とあり、このリストは、「答礼のため

    私の住所録の流出について | 樋渡啓祐物語(2005年5月ー2015年2月)
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