テレワーク3年で半減、コロナ禍去り定着遠く 民間調査 - 日本経済新聞新型コロナウイルス禍で広がったテレワークの活用が後退している。日本生産性本部の最新調査で企業の実施率は15.5%となり、2020年5月の初回調査から半減した。コロナ禍が去り、多様な働き方を認めて生産効率を高める本来の狙いが浸透していない実態が浮かぶ。日本生産性本部が7月に1100人を対象にインターネットで調査を実施した。テレワークの実施率は前回調査の23年1月から1.3ポイント下がり、最低を更
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査 - 内閣府
本調査では、感染症の影響下における人々の生活意識・行動の変化を調査し、テレワーク実施率を含む働き方の変化や家族と過ごす時間などの生活の変化、地方移住への関心や生活満足度などの意識の変化を明らかにしています。 調査結果 2023年 4月19日 「第６回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（PDF形式：652KB） 2022年 7月22日 「第５回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（PDF形式：564KB） 2021年 11月1日 「第４回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（PDF形式：734KB） 2021年 6月4日 「第３回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（PDF形式：848KB） 2020年 12月24日 「第２回 新型
170億円不正送金疑い ソニー生命社員を逮捕 テレワーク中に上司の目を盗んで
ソニー生命保険の海外連結子会社の米銀行口座から約170億円を別口座に不正送金したとして、警視庁捜査2課は、詐欺容疑で、同社社員の石井怜容疑者を逮捕した。捜査2課はFBIとも連携し、不正送金の目的や使途などの詳しい経緯を調べている。 ソニー生命保険の海外連結子会社の米銀行口座から約170億円を別口座に不正送金したとして、警視庁捜査2課は12月1日、詐欺容疑で、同社社員の石井怜（れい）容疑者（32）を逮捕した。捜査2課は米連邦捜査局（FBI）とも連携し、不正送金の目的や使途などの詳しい経緯を調べている。 逮捕容疑は5月、英領バミューダ諸島にあるソニー生命の子会社「SAリインシュアランス」名義の米銀行口座から現金約1億5500万米ドル（約170億円相当）を別の米銀行口座に送金させ、だまし取ったとしている。 石井容疑者はソニー生命から出向し、SA社の社員を兼務。SA社は2021年3月に事業を終了し
「在宅勤務は生産性ダウン」と感じる人、日本はトップ 10カ国平均大きく上回る レノボ調査で明らかに
在宅勤務の生産性が低いと感じる理由は、「勤務先がテクノロジーに十分な投資を行っていない」が67％でトップ。コロナ禍で在宅勤務が始まる際、自宅のIT機器などの購入費を全額負担した企業は31％にとどまった。1人当たりの購入金額も首位のドイツは381ドルだったのに対し、日本は132ドルと10カ国中最下位だった。 その他、「同僚とのコミュニケーションに差し障りを感じる」が51％、「データ流出の懸念がある」が61％、「家庭生活と業務の線引きが難しく集中できない」が31％、「テクノロジー導入時のトレーニングが不足している」が20%――などが生産性が上がらない理由に挙がっている。 世界10カ国（日本、米国、ブラジル、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、中国、インド）のビジネスパーソン2万262人を対象に、5月に調査したもの。 レノボ・ジャパンは「働き方のニューノーマル確立に向け、企業によるテクノ
コロナ後もテレワーク、「オフィス消滅」企業が続々
新型コロナウイルス対策のため、都心部を中心に急激に浸透した在宅勤務。中にはIT企業やベンチャーを中心に、「コロナ後」もテレワークの継続に舵を切った結果、本社オフィスを“消滅”させる動きが進んでいる。「職場」は本当に要らないのか。意外なメリットとは？ サービス業の店舗向けに情報共有などが可能な動画サービスを提供するClipLine（東京都港区）は、4月末に本社オフィスの賃貸契約について解約通知を出した。 都心の快適オフィスより「自宅の方がいい」 同社では東京都など7都府県の緊急事態宣言（4月7日）の直前に、約50人いる社員のほぼ全員がテレワーク体制に移行し、コロナ終息後も続ける方針だ。今後、臨時の面会などに使う小さいスペースを借りるかは検討中だが、少なくとも社員の固定席があるオフィスは持たない。 実は、割とオフィス環境には気を遣ってきたという同社。JR田町駅近くの築3年ほどのビルのワンフロア
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霞が関、テレワーク調査日だけ人出減 事前通知「明日だけは」 | 毎日新聞
