しかも、取得主体が個人情報保護委員会であるなら、.go.jp(政府ドメイン名)に置かないと、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」の遵守事項(6.3.2(1))違反だよ。何回言ったらわかるの? たかがドメイン名(笑)とバカにしてるんだろうが、政府ドメイン名の使用については、どういう風の吹き回しか知らない*3が、国会でも質問主意書が出る(「政府ドメインの統一に関する質問主意書」2018年1月25日提出, 衆議院質問答弁経過情報)くらい国会議員に注目されてる*4んだぞ。「閲覧者が偽サイトを政府の真正サイトと誤信し個人情報をだまし取られる「フィッシング詐欺」などの被害について早急な対応が必要と考えるが」とか言われてるんだぞ。 国会で吊し上げられることになってももう知らんぞ。 大事な原稿も落としたことだしもうぶっちゃけて言っちゃえば、事務局長に嫌われると「あいつらの話を聞くな」とか言わ
私は「片瀬久美子」というペンネームで活動しておりますが、これには理由がありました。 「娘が成人するまで本名を明かさない」という家族の約束がありました。 ぼくが匿名でやってる理由は、前にも書いたけど、子どものことも書きたいから。子どもに本名でインターネットをしないようにという指導が学校からある状況で、親が本名で子どものことを書いてたらアカンでしょ。だから、僕には二者択一なことと思えます(匿名でやるか、子どものことを書かないか)。 — 上海II (@shanghai_ii) 2014年8月15日 片瀬さんが本名を明かせない理由はないと思うよ。あるのは、僕が本名を明かしたくないと宣言してるから。彼女が明かせば自動的に僕の本名も判明するじゃん。探す気さえあればそんな難しくはないんで、どうしても知りたい人はログを探って辿ってください。でも知りえたからといって書かないでください。 — 上海II (@s
dom_gov_team 2017年6月8日 ドメイン名 ドメイン名を登録または更新される際に、「WHOIS代行サービス」などの文言をご覧になられた方もいらっしゃると思います。こうした代行サービスは、「プライバシー/プロキシ(P/P)サービス」という性質のものになります。今回は、便利ではあるものの利用に当たっては注意が必要な、このP/Pサービスについて紐解いていきたいと思います。 0. プライバシー/プロキシサービスとは何か ICANNの定義を要約すると、次の通りといえるかと思います。実際にはP/Pサービスとして両者を厳密には区別しない、もしくは別のサービス名が使われることが多いようです。 プライバシーサービス:WHOISでの表示の際、ドメイン名登録者の連絡先情報の代わりに、P/Pプロバイダーの情報などが表示されるもの プロキシサービス:WHOISでの表示の際、ドメイン名登録担当者名と連絡
捜査当局は、被疑者の特定にあらゆる種類の形跡を活用している。そうした形跡には指紋や足跡があるが、このほど逮捕、起訴されたReality Winner被告の場合、肉眼ではほとんど見えない跡が使われた。 米国家安全保障局(NSA)の業務委託業者で契約社員として勤務していたWinner被告は米国時間6月5日、機密資料を報道機関に提供したとしてジョージア州の裁判所に起訴された。この最高機密情報は5月5日付のNSA報告書で、最初にThe Interceptに掲載された。文書には、2016年11月に行われた米大統領選挙までの2週間の間に米当局者のコンピュータに対する攻撃を試みたロシア人ハッカーについて詳細な記載がある。 NSA文書のリークが明らかになったわずか3日後には、米連邦捜査局(FBI)の前長官であるJames Comey氏が、この件について調査している上院委員会で証言する予定になっている。 印
プライバシーの権利に関するケナタッチ国連特別報告者は19日までに、衆院法務委員会で可決された「共謀罪」法案について、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を日本政府に送った。対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性があることなどを理由に挙… この記事は有料記事です。 残り191文字(全文341文字)
調査報道を手がける米ネットメディア「インターセプト」は24日、日本当局が米国家安全保障局(NSA)と協力して通信傍受などの情報収集活動を行ってきたと報じた。NSAが日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メールなどを幅広く収集・検索できる監視システムを提供していたという。 インターセプトは、米中央情報局(CIA)の元職員エドワード・スノーデン氏が入手した機密文書に、日本に関する13のファイルがあったとして公開。NHKと協力して報じた。 報道によると、NSAは60年以上にわたり、日本国内の少なくとも3カ所の基地で活動。日本側は施設や運用を財政的に支援するため、5億ドル以上を負担してきた。見返りに、監視機器の提供や情報の共有を行ってきたと指摘している。 たとえば、2013年の文書では、「XKEYSCORE」と呼ばれるネット上の電子情報を幅広く収集・検索できるシステムを日本側に提供したとして
国産クラウドがグローバル展開できないたった一つの理由──これは2016年9月、サイボウズの青野慶久社長がWebに書き込んだ記事のタイトルだ。同社のクラウドサービスをEUで展開できない理由、それが「EU一般データ保護規則(GDPR)」だった。GDPRはEUで個人データを保護するための法律で、個人データを扱う企業がEU域外へデータを持ち出すことを厳しく規制している。この青野氏の書き込みを機に、一気に「越境データ問題」への関心が高まった。グローバルでビジネス展開をしていきたいと考える日本企業にとって、いったい何が問題でどう解決するべきなのか。当事者の青野社長に加えて、ブロガーの山本一郎氏、産業技術総合研究所の高木浩光氏、ひかり総合法律事務所の板倉陽一郎弁護士、新潟大学の鈴木正朝教授ら識者が一同に介して話し合った。
どのように直されていったのか、それぞれの部分を比べて見てみよう。 まず最初のブロックについて。現在の日本語版と初版の英語版、そして、1回も「anonymous」と言わないように直された時点の英語版は、それぞれ以下のようになっている。 2 – Criteoの技術 オンライン・ウェブ環境:(デスクトップ、タブレット、スマートフォンのブラウザ) Criteoはパートナーサイトで匿名のブラウザクッキーを用いて訪問者に「タグ付け」を行います。Criteoによってタグ付けされたユーザーには、匿名の識別子が与えられます。Criteoがユーザーのお名前や住所などの個人情報を収集することは一切ありません。 ブラウザのクッキーは、Criteoが配信した広告を通じて訪問者が閲覧した製品および訪問したパートナーのページを記録します。パートナーのサイトからCriteoのサーバーに匿名データを転送するために、Crit
プライバシーフリークカフェ in サイボウズ開催決定! 【公開討論会】越境データ問題について 新たにプライバシーフリークに加入決定!板倉陽一郎弁護士の集中講座開催! AI、IoT、プロファイリングに対応した法律実務 ー個人情報保護法とプライバシー権の本当の関係―口が裂けても「データの所有権」と言うな ー恥ずかしくない利用規約のために―あなたがドラフトした利用規約は会社の品位を害している ーAI、IoT、プロファイリング―気付いたらある未来 山本 1年ぶりに戻ってまいりました、プライバシーフリークカフェ。 鈴木 もう解散したのかと思ってました。 山本 ちょっと今回はですね、演題未定のまま「ニッポンの個人情報のいま」みたいな仮題になっています。それもあって、ここ一年の動きや新たに取り組むべき課題について整理していくセッションにしようということで、高木先生から、最近の状況をざっくりお聞かせいただ
芸能・エンタメニュースの記事一覧です。芸能人のゴシップ、噂、裏話や、有名人の熱愛、結婚、整形やメイクの話題など。新聞・通信社が配信する最新記事のほか、画像、動画ニュースや雑誌記事まで、話題の芸能・エンタメニュースをまとめてお届けします。
This blog has moved! This post and other mistakes are now at https://mango.pdf.zone Look I’m not really sure why but I think I made a thing that makes graphs of when people are online on Facebook. It sounds kinda creepy and uh it is. Read along so you, too, can be the NSA. ˙ ͜ʟ˙ You know those green dots on the sidebar on Facebook that tell you who’s online? How do they get there? Also there are
■ CCCはお気の毒と言わざるをえない 驚きのニュースが舞い込んできた。CCCがプライバシーマーク(Pマーク)を返上したというのである。日経コンピュータの取材によれば、CCC社の「管理本部法務部リーダー」と、「経営戦略本部リスク・コンプライアンス統括部情報管理Leader」と、「経営戦略本部法務部会員基盤Leader」の3氏もそろってこれを認めているという。 CCC(ツタヤ)がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - Y!ニュース https://t.co/BKKhMTRyqX — やまもといちろう (@kirik) 2015, 11月 19 書きました。後編は来週掲載です。/ なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか(前編) https://t.co/mJFLHTEnvK — Naoki Asakawa / 浅川直輝 (@n
Overview Online behavioral advertising (OBA) refers to the practice of tracking users across web sites in order to infer user interests and preferences. These interests and preferences are then used for selecting ads to present to the user. There is great concern that behavioral advertising in its present form infringes on user privacy. The resulting public debate -- which includes consumer advoca
Google Falsely Labels TrackMeNot as Malware On May 12th, we received an e-mail from Google stating that our TrackMeNot browser extension, which protects users from tracking by search engines, was at risk of being removed from the Chrome Store. The alleged reason: it violated several of the Chrome Web Store’s Program Policies, such as providing an inaccurate description of its functionality or re
Japan is one of four nations which include the UK where Bitwalking will be initially launched A digital crypto-currency has launched that is generated by human movement. Bitwalking dollars will be earned by walking, unlike other digital currencies such as Bitcoins that are "mined" by computers. A phone application counts and verifies users' steps, with walkers earning approximately 1 BW$ for about
Popular Google Chrome extensions are constantly tracking you per default, making it very difficult or impossible for you to opt-out. The Detectify team has identified how they are doing it and what options you have to avoid being affected by it. These extensions will receive your complete browsing history, all your cookies, your secret access-tokens used for authentication (i.e., Facebook Connect)
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