東京・日本橋地区の首都高速道路の地下化が決まった。懸案だった事業費は約3200億円を見込み、費用分担について国や東京都、首都高会社で合意したことが17日わかった。2020年の東京五輪・パラリンピック後に着工し、事業完了まで10~20年かかる見通し。1964年の東京五輪前に高速道路の高架で上空を覆われた日本橋が、約70年ぶりに空を取り戻す。18日に開く国や都、首都高会社などによる検討会で公表する
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総工費2520億円の新国立競技場の建設計画に、ゴーサインが出た。2520億円を1万円札で積み上げると、高さは約2520メートル。群馬・長野の両県にまたがる浅間山(2568メートル)に匹敵する。そのお金で何が出来るか。 保育園や幼稚園に通う5歳児の保育料の多くが無料になるかもしれない。政府は昨年、5歳児のうちで認可保育園か幼稚園に通う約99万人を無償化するには2797億円かかると試算した。年収680万円未満の世帯に限れば1273億円で実現できる。 東日本大震災で被災したJR大船渡線と気仙沼線。津波対策などを施したうえで鉄路を復旧するには、計1100億円が必要だとJR東日本は見積もっている。同社は公的支援を求めているが、国は難色を示す。 開門をめぐって混迷している国営諫早湾干拓事業(長崎県)の総事業費は2530億円。ギリシャは、国際通貨基金(IMF)への約2千億円の借金を期限の6月末までに返せ
前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい
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