中国流“金融道”の実態 「債務のわな」よりはるかに巧妙か | NHK
「中国は返済リスクを軽減する独自の方法をもっている」 こう語るのは中国の途上国向け融資を長年、研究してきたアメリカの専門家です。 中国は一帯一路構想のもと、投融資をパッケージにして途上国でのインフラ開発を進めてきました。 中には多額の債務を返済できず、港湾施設などの権益譲渡を迫られる「債務のわな」に陥ったと言われる国も出てきました。しかし、中国の融資の実態は「債務のわな」より、はるかに巧妙だと指摘する衝撃のリポートが公表されました。チャイナマネーの知られざる側面を読み解きます。 （ワシントン支局記者 小田島拓也 / 中国総局記者 下村直人） プロ集団が徹底分析 アメリカ南部バージニア州にある名門公立大学、ウィリアム・アンド・メアリー校。この大学に拠点を置く研究所が「エイドデータ」です。 ウィリアム・アンド・メアリー校（アメリカ バージニア州） エコノミストや政治学者、地理学者にプログラマー
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消費者金融、スマホ申し込み9割 LINEはペイ借り入れも - 日本経済新聞
消費者向け金融の主戦場が店頭からスマートフォンに移っている。大手では9割前後がスマホを中心としたインターネットでの申し込みだ。LINEなどのフィンテック勢が独自の審査システムで金利競争を仕掛けてきており、業界の構図に変化が出てきた。手軽さゆえに借りすぎなどの問題も懸念される。「プロミス」を運営するSMBCコンシューマーファイナンスと、ノンバンク大手のアイフルでは足元で申し込みの9割がスマホ経由
The Code That Controls Your Money | Wealthsimple
Money & the World The Code That Controls Your MoneyCOBOL is a coding language older than Weird Al Yankovic. The people who know how to use it are often just as old. It underpins the entire financial system. And it can’t be removed. How a computer language controls the financial life of the world. Written ByClive Thompson onNovember 11, 2020 When Thomas first started programming, it was 1969. He wa
アルケゴス、富裕層のレバレッジ危険浮き彫り－株を担保差し入れ
タイガー・マネジメントの元トレーダー、ビル・フアン氏の資産を管理・運用するファミリーオフィスは、複数のグローバルバンクからのレバレッジ（借り入れ）を活用し、巨大な「クジラ」に姿を変えた。ポジションは一時500億ドル（約５兆5000億円）を上回った可能性がある。 しかし、同氏のアルケゴス・キャピタル・マネジメントに関係する200億ドル余りのポジションはわずか数日で解消され、破綻が訪れた。野村ホールディングスとクレディ・スイス・グループを含む金融機関が関連損失発生の可能性を警告し、レバレッジ比率の高い他の投資家がさらに市場の混乱を招くのではないかと臆測も呼んだ。 富裕層の顧客向け融資で金融機関が痛手を被るケースが、最近なかったわけではない。昨年は中国の瑞幸咖啡（ラッキンコーヒー）の共同創業者で、会長を務めていた陸正耀氏がマージンローン（証券担保融資）５億1800万ドルの債務を履行できなくなった
保有ＥＴＦの損益分岐点、1万9500円程度の可能性＝黒田日銀総裁
日銀の黒田東彦総裁は１０日の参議院財政金融委員会で、昨年１０月以降、日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）を２兆０４４２億円購入したと説明した。写真は衆議院予算委員会で答弁する黒田氏。２０１８年２月撮影（２０２０年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １０日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１０日の参議院財政金融委員会で、日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）購入について説明した。株高局面でも購入を継続した結果、保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る「損益分岐点」が切り上がり、日経平均株価で１万９５００円程度になっている可能性があるとした。大塚耕平委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。 黒田総裁によると、昨年１０月以降、日銀が購入したＥＴＦは２兆０４４２億円。２０１９年９月末時点の保有状況を前提にすれば、損益分岐点は１万９０００円程度だが「（昨年１０月以降の）ＥＴＦ買い入れの実績等を
ゴーン氏を破滅させた「投機的預金取引」の全貌！ スクープ！ 作家・黒木亮氏が独自取材をもとに解説 | JBpress (ジェイビープレス)
（黒木 亮：作家） オマーンの販売代理店に支出された日産の資金を不正に流用した疑いで4度目の逮捕を受けた日産のカルロス・ゴーン元会長。これまでの逮捕容疑を振り返ってみると、1回目と2回目は、有価証券報告書に実際の報酬より低い額を記載した金融商品取引法違反、そして3回目が、自身の資産管理会社が運用していたデリバティブ取引で生じた18億5000万円の損失を日産自動車に付け替えた特別背任（会社法違反）である。 デリバティブ付き「仕組み預金」 筆者はこの3回目の逮捕容疑に、少々ひっかかるものを感じていた。逮捕の原因とされる「為替スワップ」がどんなものか調べても、実態がさっぱり分からないからだ。さる1月8日の東京地裁でのゴーン氏の「意見陳述書」では、取引は「FX Forward contracts（為替先物取引）」であると述べられている。 それによると、日産での報酬が円建てだったが、米国に住んでいる
物価目標「２年以内無理」当初から認識…麻生氏 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
麻生財務相は１８日の閣議後の記者会見で、日本銀行の黒田東彦（くろだはるひこ）総裁が就任直後の２０１３年４月時点で、物価上昇率を２％とする目標を「２年程度」で実現するとしたことについて、「『２年以内』というのはまず無理ですよ、と（政府と日銀で）お互いに認識していた」と述べた。 日銀の金融政策の実現性に、財務相が当初から強い疑念を持っていたことを明らかにした形だ。麻生氏は「２％を掲げるのはいいが、責任を感じて、何か不必要なことをやるのはやめた方がいいということで（政府と日銀は）一致していた」とも語った。 黒田氏の就任から５年以上経過したが、物価目標は達成できていない。麻生氏は「長期的になってきた現状を十分に認識し、いろいろな対策をやっていかなければならない」と話した。
鹿児島の信金、１７年間で不正１６００件 計５億円超：朝日新聞デジタル
鹿児島市の鹿児島相互信用金庫（稲葉直寿理事長）は２０日、２００１年３月～今年１月に顧客の預かり金を着服するなどの不正行為が計約１６００件あったと発表した。職員計２３人が関わり、不正に扱われた額は計約５億４千万円にのぼる。解雇を含め計１４４人を懲戒処分にしたという。 九州財務局は同日、法令順守態勢などに重大な問題があるとして、同信金に業務改善命令を出した。 同信金では昨年１２月に職員３人による計約５千万円の着服が発覚。外部有識者による第三者委員会が調査した結果、このうちの２人を含む計１７人が顧客の預金や積立金などから計約４９００万円を着服・流用していたことが新たに判明した。 着服・流用以外にも、ノルマ達成を目的に不必要な融資をしたり、ローンを組ませてその利息を自分が払ったりするなどしていた職員も複数確認された。 同信金は３月末付で、計２３人のうち９人を解雇、３人を停職の懲戒処分にした。１１人
高頻度アルゴリズム取引業者の終わりなきスピード競争｜Rui Ueyama
誰にとっても通信速度は遅いより速い方がいいけど、情報の速さで利益を出している高頻度アルゴリズム取引業者にとっては、通信速度は死活問題だ。そういった業者のために、証券取引所間のレイテンシをマイクロ秒単位で減らすネットワークが、数百億～数千億円というお金を使って構築されている。ここではそういうネットワークについて書いてみよう。 いつの時代でも、証券取引の参加者にとって、他の証券取引所の状況をいち早く知ることは重要だった。他の人が知らない取引状況を知っていれば、それはある意味ちょっとだけ未来を知っているのと同じようなもので、わずかな時間とはいえ有利な売買ができるからだ。そのために昔から市場参加者は伝書鳩や電話などあらゆる方法で早く情報を得ようとしていた。とはいえ、人間がすべての注文を出していた時代は通信速度を極端に最適化してもあまり意味がなかったが、コンピュータを使ったアルゴリズム取引が一般化す
少なくとも現役の金貸しであるかは怪しいですねぇ - 何気ない記録
金貸しだけどクレカの審査通らない理由教える 今の審査で少なくとも一般的なカード審査では信用情報機関の情報程度しか見ません。増額審査なら別だが。あと、ヒストリーはほぼ無意味。日本の審査のベースは借入額（銀行与信のケースは枚数）と収入のみですよ。 2016/10/19 02:00 よんだ。 全ての金融会社の事情を知っているわけではありませんが、一応これでも経済系の雑誌で当時はランクインする規模の貸付残高の会社に属しておりましたし、今も金融系のグループ勤め（子会社に貸金、信販有り）ですので、違和感についてのみコメント。 ここで注意しなければいけないのは 「何日滞納したか」ではなく「月をまたいだかどうか」で判断されるということだ つまり「9月1日の返済分を9月30日まで滞納」より「9月30日の返済分を10月1日まで滞納」の方が「重い延滞」だ なので延滞が怖い人は(任意で指定できるなら)引き落とし日
金融庁、不動産融資急拡大で一部金融機関からヒアリング＝関係筋
１２月１０日、金融庁は、不動産向け融資を足元で急拡大させたり、不動産融資の比率が大きい一部の金融機関を対象に、リスク管理などについて聞き取りを始めた。昨年８月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １０日 ロイター］ - 金融庁は、不動産向け融資を足元で急拡大させたり、不動産融資の比率が大きい一部の金融機関を対象に、リスク管理や今後のビジネスモデルについて聞き取りを始めた。複数の関係筋が明らかにした。金融庁はマクロプルーデンスの観点から不動産市場にも注目しており、実態を把握して持続力のある経営戦略を構築するよう求める方針だ。 一部の地方銀行のほか、外国金融機関の日本法人の一部も対象になっているもようだ。金融庁は金融機関のビジネス展開におけるリスク要因として、国債の運用状況、中国経済の動向、原油安などさまざまな点に目配りしているが、不動産市場の動向も重視している。
「銀行から１万４０００件の情報流出」を当事者目線で解説したい
出会い系サイト運営者と繋がりのある方より直接話を聞くことができました。 文才がないながらも出来るだけ当事者側からの目線で解説したいと思います。 先に言いますが、本件は出会い系サイト自身が被害者でもありますので、「出会い系サイトなんて全部サクラサイトだろ?」みたいな先入観をお持ちの方は一旦捨てて頂くと理解しやすいかと思います。真っ当に運営されている出会い系サイトが被害者です。 まず流出したであろう情報とは何なのか?「残高照会ダイヤル」は、契約者が持つ口座の残高や、通帳に「印字されうる」取引明細も音声で知ることができます。例えば 「27-11-27 振込 フグタマスオ *30,000」 「27-11-30 振込 イソノカツオ *10,000」 このような入出金の取引を、音声で知ることができます。 もちろん契約者(契約団体)自身しかアクセスできないはずの情報なわけですが、この残高照会ダイヤルの操
１億人分以上の個人情報盗み株価操作か 男ら起訴 NHKニュース
アメリカの金融機関などに対するサイバー攻撃で１億人分以上の個人情報を盗み出し、メールで偽の情報を流して不正に株価を操作して利益を上げていたとして、アメリカの司法当局は、イスラエル人の男など３人を証券詐欺の罪などで起訴したと発表しました。 起訴状によりますと、３人は２０１２年からことしの夏にかけて、アメリカの金融機関など１２社のネットワークに対してサイバー攻撃を仕掛け、合わせて１億人分以上に上る個人情報を盗み出したということです。このうちの１社はアメリカ最大の金融機関ＪＰモルガン・チェースで、盗まれた個人情報は８３００万人分に上り、史上最大規模の流出だということです。 ３人は、情報を入手した顧客にメールで偽の情報を流して、特定の企業の株を購入するようしむけるなどして不正に株価を操作し、巨額の利益を上げていたということで、３人はそれぞれ、コンピューターハッキングや証券詐欺の罪などに問われていま
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永世中立国スイス、ロシア資産凍結する公算大＝大統領
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