【ニューヨーク=共同】国連安全保障理事会は11日にロシアの要請でウクライナ情勢を巡る緊急会合を開く。ロシアのポリャンスキー国連次席大使が10日、ツイッターで明らかにした。米国がウクライナで生
鶏卵最大手のイセ食品(東京・千代田)は11日、会社更生手続きに入ったと発表した。グループ会社も更生手続きに入り、帝国データバンクによると2社合計の負債総額は453億円。全国に生産拠点を構え、米国やアジアに進出するなど拡大路線を続けてきたが、近年は業績が低迷して過剰債務に陥っていた。飼料や燃料など生産コストの上昇も重なり、資金繰りに行き詰まった。他に更生手続きに入ったのは、イセ(富山県高岡市)。
7月18日、世界最大のオンライン小売企業、米アマゾン・ドット・コムは、クラウドコンピューティング「アマゾンウェブサービス」の契約において、顧客が知的財産権侵害で同社を訴えることを禁じる条項を削除した。2016年8月、都内で撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [サンフランシスコ 18日 ロイター] - 世界最大のオンライン小売企業、米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oは、クラウドコンピューティング「アマゾンウェブサービス」の契約において、顧客が知的財産権侵害で同社を訴えることを禁じる条項を削除した。 これは「特許非係争条項(NAP)」と呼ばれ、アマゾンのクラウドサービスの利用に関心がある多くの企業にとって長年、あつれきを生んできた。 投資助言サービス会社PhilStockWorld.comのフィル・デービス最高経営責任者(CEO)によると、NAPの撤廃により、アマゾン
インターネットへの干渉を「戦時下」の名のもとに正当化させてはならない投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/3/112022/3/11 Electronic Frontier Foundation 我々EFFは、他の多くの人々と同じように、ロシアのウクライナ侵攻に恐怖を感じている。また我々は他の多くの人々と同じように、軍事戦略や国際外交の専門家ではない。だが我々は、インターネットと市民の自由については専門的な知識を有している。だからこそ、世界中の政府がインターネット企業に圧力をかけ、インターネット・インフラに干渉していることを深く憂慮している。政治的・軍事的対応の一環としてインターネットに手を加えることは、さまざまなかたちで逆効果になる可能性がある。 すでにソーシャルメディアには強い圧力がかけられている。ロシアはFacebookやGoogle、Netflixなどさまざまな企
政府は、新型コロナウイルスワクチンの4回目接種を行う検討に入った。3回目接種から6か月以上の間隔を空け、今夏にも開始することを想定している。これまでと同様、公費負担で行う方向だ。 【写真】モデルナワクチンは避けた方がいいの? 政府は3回目接種の全対象者分を上回る1億2820万回分のワクチンの配送を4月末までに終える計画を発表している。4回目接種には、2022年中に輸入する米ファイザー製7130万回分と同年上半期に輸入するモデルナ製2350万回分を回す方針だ。 1・2回目の接種で余った4400万回分も3回目接種に活用しており、3回目接種で生じる余剰分を合わせれば、「すでに希望する国民全員が4回目を接種できる数の見通しは立っている」(厚生労働省幹部)状況という。 政府は3回目接種について当初、2回目からの間隔を「原則8か月以上」としていたが、「遅すぎる」と指摘を受け、6か月に前倒しした。この反
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ロシア政府は同国から撤退する外資系企業を接収、あるいは国有化する案を策定した。ロシアのウクライナ侵略を受けてイケアやマクドナルドなど外国企業の撤退が相次いでいる。 ロシア経済発展省は外国人の持ち分が25%を超える撤退企業を一時的に管理下に置く方針を明らかにした。 同案の下で、モスクワの裁判所が取締役会メンバーなどからの外部管理受け入れの要請を検討する。その後、資産と従業員を保護するための取り組みの一環として、外資系企業の株式を凍結する可能性がある。 経済発展省の発表によると、外部管理にはVEB.RF(ロシア開発対外経済銀行)などが参加する可能性がある。企業の保有者は5日以内にロシアでの営業を再開するか、株式売却など他の選択肢を選ぶかを決めなければならないという。 同措置は株主を含む
電力の安定供給の在り方を検討している自民党の議員連盟は、ウクライナ情勢に伴って、原油価格高騰の長期化が懸念されるとして、停止中の原発の速やかな再稼働などを求める決議をまとめました。 国会内で開かれた議員連盟の会合には、20人余りの議員が出席しました。 会長を務める細田衆議院議長は、「日本が、エネルギー問題にどれほどぜい弱であるかは言うまでもない。原発の再稼働に向けて真摯(しんし)に努力していきたい」と述べました。 そして会合では、ウクライナ情勢に伴って、世界的な天然ガスの供給不安や原油価格の高騰などの長期化が懸念されるとして、政府に対し、停止中の原発の速やかな再稼働に向けて必要な措置を講じることや、原子力規制委員会に対し、効率的な審査に努めることなどを求める緊急決議をまとめました。 議員連盟は近く、決議を政府に申し入れることにしています。
幼保無償化の所得制限って話題で 「高所得の人に負担してもらって、低所得の人は負担が軽くなるのがこの国のシステム」とか言ってる人がいたけれど それが本当だとしたら実に真っ当なシステムなのでは…?それの何処に問題があるの? 高所得者は税金を払って支えているのにおかしい、とばかりに被害妄想で語る人の多さに驚く 高所得の人は余裕があるんだから負担すればいいじゃん 低所得の人は余裕がないんだから負担が軽くなって何もおかしくない 応能負担がきちんと機能しているならば、それは国としてまともだって事だよ (寧ろ現実はそうなっていないから問題なんだが。貧乏な独身者から毟り取って余裕のある子持ちに所得転移している) 所得税の累進課税の話題でもそうだったけれど、高所得になればなる程負担が増えるという事を、さも不当であるかのように語る人の多さに驚くよ
[10日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は10日、ロシアに対する制裁は食料やエネルギー価格の上昇といった形で西側諸国に跳ね返るという考えを示した。同時に、ロシアは問題を解決しながら一層強大な国家になると宣言した。 プーチン氏の発言は、自身が主張する自国の銀行、企業、新興財閥(オリガルヒ)を狙った「経済戦争」にも耐え得るとロシア国民を安心させる狙いがある。 政府の会議で、ロシアがウクライナで行っている特別軍事作戦に代わるものはなかったと強調。ロシアは短期的な経済的利益のために主権を妥協することを受け入れることができなかったし、ロシアへの制裁はどのような場合でも課されただろうとした上で、「疑問や問題、困難があっても、われわれは過去に克服してきたし、今回も克服する。最終的にこれはすべてわれわれの独立、自給自足、そして主権の拡大につながるものだ」と訴えた。 ロシアは、欧州で天然ガスの3分の
色々と思うことがあり、2年くらい前にFacebookの友人限定で投稿した文章を貼ります。もし苦しんでいる仲間がいたらいつでもメッセージを下さい。 「お前とは二人で飯行っても変な目で見られないから楽だわ〜」と言われて喜んでいたあの頃… https://t.co/a1wVqDfn6Q
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