自民市議ブログに「国民の敵、早く亡命して」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
三重県亀山市の高島真市議（５０）（自民党）が自身のブログに、防衛省統合幕僚監部の３等空佐から暴言を受けた民進党の小西洋之参院議員について「国民の敵です」などと掲載していたことがわかった。 高島市議は２６日、ブログの執筆者について「ノーコメント」とし、「自衛隊のことをけしからんと言う人は、けしからんとの趣旨。一国民としての声だ」と説明した。 高島市議の２３日付のブログには、小西議員について「いままでどれだけ自衛隊を侮辱した発言をしたのか」「こんな人……僕も言います 国民の敵です 早く亡命して下さい」などと書き込まれていた。小西議員の写真に「日本の敵」などと書き加えられた画像も掲載されていた。 取材に対し、高島市議は画像については「インターネット上で拾ってきた」と説明。一方、「亡命」の表現については「小西議員が過去にツイッターで書いていたから使った」と述べた。 高島市議は２０１０年の市議選で初
対面通行高速、ワイヤで飛び出し激減…死者ゼロ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
片側１車線の高速道路で、車が対向車線に飛び出す事故を防ぐため、国土交通省が中央線にワイヤロープを張る実証実験を行ったところ、事故が激減した。 国内の高速道路では対面通行が約４割を占めているが、飛び出し事故は年間３００件前後発生しており、同省は実験結果を検証し、今年度から本格的な設置を目指す。 ◆押し戻す 国交省によると、実験は昨年４月から道央道、秋田道、山陰道、東九州道など１２路線の対面通行区間１１５キロで行われている。この区間では２０１６年に４５件の飛び出し事故があり、１０人が死亡した。 実験では、中央線上に３メートル間隔で据えた支柱に、鉄製のワイヤロープ５本を張っている。車が突っ込んでくると、ワイヤで押し戻される仕組みだ。 実験開始後の半年間で、車とワイヤロープの接触は１１２件あり、支柱が倒されたケースもあったが、飛び出しは大型トラックの１件だけで、死者はゼロだった。
体罰コーチ、退職後も…学校「知らぬおじさん」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
岐阜県立益田清風高校（同県下呂市）の女子ハンドボール部では、体罰で退職した非常勤講師が、一般人としてなお指導を続けていたと、学校関係者が証言した。有効な手を打てなかった県教委や学校に、教育関係者からは疑問の声も上がっている。 同校の関係者によると、元コーチの男性は２０１４年、体罰が発覚して非常勤講師を退職した際、学校側から指導を禁止されたが、それを無視して学校外の練習場で行われる部活動に参加していたという。 体罰を目撃した別の同校関係者は「体罰はずっと当たり前のように行われてきたが、（元コーチは）実績もあり、怖くて誰も何も言えなかった」と打ち明けた。一部の教諭が男性の退職後の行動に疑問を呈することもあったというが、学校側は「（教諭や講師でなく）知らないおじさんが勝手に来ているのだから問題がない」と黙認していたという。 県教委は、男性が懲戒などの処分を受けなかった経緯について「調査中」として
「首相案件、柳瀬氏が発言」面会の１人が証言 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
首相官邸を出る柳瀬唯夫・経済産業審議官（右から２人目）（１２日午前１０時３７分、首相官邸で）＝青山謙太郎撮影 学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、県や市の職員らが２０１５年４月に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会したとする記録文書に関連し、出席者の一人が読売新聞の取材に、柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言し、柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めた。 柳瀬氏は１０日に「記憶の限りでは会っていない」とするコメントを出している。 この出席者によると、１５年４月２日に首相官邸で行われた面会には、県と今治市の職員、加計学園の職員らが参加。県職員が作成した記録文書の通り、柳瀬氏から「首相案件」との発言があったとし、「どういう意図でその言葉を使ったかは推し量りかねるが、（獣医学部新設に）前向きだと受け止めた」と語った。柳瀬氏が面会を認めていないことについて
「家電部品」から五輪メダル、回収量足りず難航 : 国内 : 読売新聞オンライン
携帯電話のリサイクルを呼びかける田中さん（右）と伊藤忠彦環境副大臣（３月２８日、千代田区で）郵便局に設置された携帯電話の回収ボックス（３月２８日、千代田区で） いらなくなった携帯電話などの小型家電を回収し、部品の金属から２０２０年東京五輪・パラリンピックのメダルを作る「都市鉱山からつくる！ みんなのメダルプロジェクト」で、回収が思うように進んでいない。 大会組織委員会と環境省は３月下旬から、全国約３０００か所の郵便局に携帯電話の回収ボックスを置くなど対策の強化に乗り出している。 携帯電話などの小型家電には金、銀、銅のほか、様々な希少金属が使われていることから、「都市鉱山」とも呼ばれている。プロジェクトでは、不用になった携帯電話やデジタルカメラなどを回収。部品の金属から不純物を除去し、金、銀、銅を抽出して、東京五輪・パラリンピックの全メダル、約５０００個を作ることを目指している。日本の優れた
タニタ食堂「減塩」メニュー、秋田で低迷…閉店 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
低カロリーで健康に配慮した定食メニューを提供してきた秋田市中通の「あきたタニタ食堂」が、きょう３１日の営業を最後に閉店する。 東京の計量器製造販売会社「タニタ」は「開店当初の客足はよかったが、その後は低迷が続いていた。地域に合わせたメニュー作りが十分でなかった」（広報課）という。 ２０１４年１２月に同市中通の「エリアなかいち」の商業施設が改装オープンする際、目玉テナントの一つとして開店。塩分を控え、大きめに切った野菜をふんだんに取り入れ、よくかんで食べることで満腹感が得られるように工夫したメニューを提供していた。 県によると、県民の間では古来、漬物をはじめとした塩分が多めの食事をとることが習慣になっていた。「健康寿命日本一」を掲げる県は、同食堂に減塩教室の開催を委託するなど、協力関係を結んできた。佐竹知事は２６日の記者会見で同食堂の閉店に触れ、「ヘルスセンター的な拠点になるかと期待したが残
警官、焼き肉のタレ万引き…ポケットからは肉も : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ディスカウントストアで万引きしたとして、北海道警は３０日、北海道江別市大麻高町、岩見沢署地域課巡査部長、本田直之容疑者（４９）を窃盗容疑で現行犯逮捕した。 道警の発表によると、本田容疑者は３０日午後３時頃、札幌市東区の「メガセンタートライアル伏古店」で、焼き肉のタレ１点（価格５４９円）を上着のポケットに隠して店外に持ち出し、盗んだ疑い。私服の警備員が犯行を目撃し、店外で本田容疑者に声を掛けた。道警は「捜査中のため」として、認否を明らかにしていない。 本田容疑者の上着ポケットからは会計を済ませていない肉など数点が見つかり、道警が関連を捜査している。本田容疑者はこの日は非番で、１人で来店したという。 道警監察官室の尾辻英一室長は「警察官として言語道断の行為で、誠に遺憾。道民の皆様に深くおわび申し上げ、事実に即して厳正に対処する」とのコメントを出した。
酔客対策、つかまれても「すぐ外れるネクタイ」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
鉄道の駅員や乗務員らに対する乗客の暴力行為が止まらない。 国土交通省によると、２０１６年度の被害件数は８２５件で、４年連続で８００件を超えた。ダイヤが乱れるのを気にして泣き寝入りするケースもあり、各鉄道事業者は対応に頭を悩ませている。 ◆酔客が６割 「ふざけんなよっ」。昨年２月２０日夜、東急長津田駅（横浜市）の上り線ホームで、列車から降りてきた６０歳代の男性客がいきなり、２０歳代の駅員のこめかみを殴りつけた。客は駆けつけた警察官に連れていかれたが、駅員は全治３日間のけがを負った。この約１時間前に起きた人身事故の影響でダイヤが乱れており、腹を立てていたとみられる。客は酔っていたという。 客による暴力行為の深刻化を受け、国交省は１３年度以降、全国約２００の鉄道事業者に被害の報告を求めている。件数は１４年度の８８７件から減少しつつあるが、ほぼ横ばいの状況だ。 １６年度の８２５件のうち、被害は東京
「森友と対応違う」国有地ごみ撤去、賠償提訴へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。
土地をマイナンバーで管理、「所有不明」歯止め : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
増え続ける所有者不明土地に歯止めをかけるため、政府は登記簿や戸籍などの関連データをマイナンバーで一括管理することを検討している。 関係する行政機関が土地所有者の死亡情報を共有できるようにして、所有者不明土地につながる相続の登記漏れを防ぐ狙いがある。 政府は今夏にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）にそうした方針を盛り込み、早ければ来年の通常国会にマイナンバー法改正案などを提出したい考えだ。 今の制度は土地所有者に登記を義務付けていないうえ、登記簿を管理する法務局は遺族が死亡を届け出る自治体と情報を共有できていない。遺族らが煩雑な手続きを嫌がって相続登記を行わないと、所有者不明土地となりやすい。
「在校生もアルマーニ着せたい」保護者から続々 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京都中央区銀座の区立泰明小が、４月入学の新１年生向けにイタリアの高級ブランド「アルマーニ」監修の新標準服の導入を決めたことを巡り、在校生の保護者らから「在校生にも着せたい」といった声が多数、同小などに寄せられていることが８日、区への取材でわかった。 同小の新標準服は最大で約８万円となることから、一部の保護者から「負担が大きい」といった声が寄せられていた。同小は在校生（新２～６年生）への新標準服の導入について、４月以降に保護者らと改めて相談するという。 区によると、同小は今月１日、在校生３３６人の保護者に対し、新標準服の導入について意見を募る文書を配布。５日までに３９人が同小や区教育委員会に電話などで意見を寄せた。 意見の内容は、新標準服に好意的なものが目立ったといい、「すてきなデザインで気に入った」「新標準服に変えたい」といった声が多く寄せられたという。ただ、新標準服導入の白紙撤回や、導
交番に「すき」落書き、卒業前の少女２人を逮捕 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
交番にスプレーで落書きしたとして、福岡県警久留米署は２２日、久留米市内の中学３年の少女２人（いずれも１５歳）を建造物損壊容疑で逮捕したと発表した。 ２人は別の中学校に通う友人同士で今春、卒業予定。「思い出作りだった」と容疑を認めているという。 発表によると、２人は昨年１２月１８日午後１０時半頃から翌１９日午前０時半頃までの間、久留米市荒木町白口の同署荒木駅前交番の外壁に、赤色のスプレーで「きつねさん」「すき」「久留米」などと書いた疑い。 当時交番には３人が勤務していたが、１人は休憩中で、事案処理から戻ってきた２人が気付いた。付近の防犯カメラの映像などから少女２人が判明した。修復のための塗り替えに約７万円かかったという。 市内の中学校の校舎では同月１８日夜、赤と黒のスプレーによる同様の落書きが見つかっており、同署は関連を調べている。
新元号、公表は今年末以降に…改元まで期間短く : 政治 : 読売新聞オンライン
２０１９年５月１日の皇太子さまの即位・改元に向け、政府は、新元号を今年末以降に公表する方向だ。 元号公表から改元までの期間を短くする狙いがあり、来年に公表する案も含めて検討する。元号公表で新天皇に国民の関心が集まれば、天皇陛下と新天皇の「二重権威」が生じかねないとの懸念に配慮した。 複数の政府関係者が明らかにした。 陛下は今年、終戦記念日の８月１５日に政府主催の全国戦没者追悼式でお言葉を述べられる。秋には国民体育大会の開会式出席などの地方訪問を予定されており、「陛下の公務に一区切りがついた後の公表が望ましい」との声が強まっている。 一方、陛下は１２月２３日に天皇誕生日、来年１月７日には即位３０年を迎えられる。政府は即位３０年を祝う記念式典を来年２月２４日に東京都千代田区の国立劇場で行う方向で、式典後に新元号を公表する可能性もある。 政府は、改元に伴う国民生活への影響を最小限に抑えるため、「
下町ボブスレー断ったジャマイカ、出場できず？
平昌五輪ボブスレー女子２人乗りにエントリーしているジャマイカ代表が、大会で使う競技用そりが用意できず、試合に出場できない可能性が浮上している。 ジャマイカのボブスレー連盟は１４日、代表コーチの辞任を発表した。英ＢＢＣの【スポーツ】
小説や音楽の著作権、欧米に合わせ７０年に延長 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府が小説や音楽などの著作権を保護する期間を原則２０年延長し、「作者の死後７０年」とすることが分かった。 １１か国による新たな環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では、もとのＴＰＰで決めた著作権の延長を棚上げすることになったが、日本は欧米と制度をそろえることにした。 著作権は、著作者が小説や音楽などの著作物について複製や放送、翻訳などを独占する権利。日本の著作権法では、著作権の保護期間を「作者の死後５０年」と定め、権利の侵害には罰則もある。 米国を含む１２か国が２０１６年２月に正式合意したＴＰＰでは、映画や音楽の制作に強い米国の要求に応じて、保護期間を米国並みの「死後７０年以上」にすることになった。日本は著作権法を改正し、ＴＰＰ発効を条件に保護期間を７０年とした。しかし、ＴＰＰが米国離脱で未発効となり、保護期間は５０年のままとなっている。
全額返金、金融庁「納得できる説明ではない」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
仮想通貨取引所大手の「コインチェック」（東京都渋谷区）は２８日、不正アクセスで約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題について、被害状況や顧客への補償方針を金融庁に報告した。 金融庁は管理体制の強化や再発防止策が必要と判断し、改正資金決済法に基づいて、近く業務改善命令を出す方針だ。 金融庁幹部によると、流出事件の事実関係と原因、顧客対応と補償方針、ＮＥＭ以外の被害の有無について、報告を受けた。同社が、インターネットを通じて外部とつながる状態でＮＥＭを管理するなど、安全対策が不十分だと確認した。このため、改善命令を出し、更なる安全対策や顧客保護の強化などを求める。 同社の大塚雄介取締役（３７）は２８日午後、金融庁への報告後に取材に応じた。「現預金などで資産を持っている」と記者団に述べ、返金のための資金は、自社の保有資産で賄えると説明した。ＮＥＭの価格は流出時に比べて下落して
高速でバスから荷物落下、乗客ら車外で拾う : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１８日午後１時２０分頃、名古屋市南区丹後通の名古屋高速大高線の上り線で、走行中の大型バスから複数のスーツケースなどが道路上に次々と落下した。 バスは停車し、乗客らが車外に出て拾った。けが人はなかった。愛知県警は、積載物の落下防止義務を怠った道交法違反などの可能性があるとみて調べている。 名古屋高速道路公社や愛知県警によると、現場は２車線で、右カーブを曲がる際にスーツケースが落下。バスは道路左側で停車したという。監視カメラの映像を確認した同公社のパトロール隊が約２０分後、現場に到着したが、バスは既にいなかった。 同公社は「高速道路上でのこうしたケースの場合は車外に出ずに連絡してほしい」と話している。
「金沢に嫉妬の炎」新幹線の全便停車訴える加賀 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０２２年度末と見込まれる北陸新幹線敦賀（福井県）延伸に向け、加賀温泉駅での「全便停車」を訴える石川県加賀市のＰＲ動画が人気だ。 市民らが出演し、金沢への対抗心や、自虐的な要素を加味して“面白い加賀市”を強調。昨年８月下旬の公開以来の視聴回数は１１万回に迫る勢いだ。 動画は、誘致プロジェクト「東京２０２３加賀」のホームページ（http://www.tokyo2023kaga.jp/）で、「活動報告」として公開されている。同市の架空組織「新幹線対策室」の加賀停太郎（とめたろう）室長を中心にした市職員や市民らによる加賀温泉駅への新幹線停車実現に向けての“奮闘”を４話のドラマ仕立てにした。加賀美人が誘致にあたる「レディー加賀作戦」のほか、金沢に対抗し、加賀市の施設を「兼六園」ならぬ「兼七園」、「金沢２１世紀美術館」ならぬ「加賀２２世紀美術館」と改名する“迷案”など、１話ごとにネタが満載だ。 「金
受験生パトカー搬送に賛同７割…「税金無駄」も : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大学入試センター試験初日の１３日朝に起きた列車事故で足止めをくった受験生４人をパトカーで試験会場の室蘭工大に搬送したことに対し、道警に４０件の意見が寄せられていることが分かった。 全国でも例がない道警の対応に賛否は分かれたが、好意的に受け止める内容が多かったという。 道警によると、パトカーで送る判断をした室蘭署や苫小牧署の対応について、道警本部や両署には１５日朝までに、４０件の反響が寄せられた。賛同する意見が７割を占め、「困っている市民を助けた動きを支持する」、「今後も市民のために働いてほしい」といった声があった。一方で、警察の本来業務との違和感から「税金の無駄遣いではないか」といった批判的な意見もあったという。
キャベツ３・１倍、レタス３・５倍…高値続く : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
昨年秋の台風による被害や日照不足の影響が尾を引いているためだ。冬の鍋料理に欠かせないハクサイやダイコンの価格は、平年の２倍前後の水準で推移しており、家計への影響も広がっている。 東京・大田市場によると、今月５～１１日の平均卸売価格は、ハクサイが１５キロ・グラム当たり２１３８円で前年同期の１・６倍、ダイコンも１０キロ・グラム当たり２２９０円で２・７倍だった。 また、キャベツは同３１７５円で３・１倍、レタスも同６８６９円で３・５倍となるなど、葉物野菜を中心に高値で推移している。 主産地の関東近郊で、長雨に伴う日照不足や台風の上陸、低温などの天候不順が続き、野菜が傷ついたり生育が遅れたりして、出荷量が減っているためだ。
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