漫画の海賊版サイトを糾弾していた出版社代表が海賊版作成に関与 | スラド YRO
やや旧聞になるが、海外の漫画海賊版サイトをTwitterで問題提起し閉鎖に追い込んだことで話題を呼んだ「イロ鳥コミックス」の高橋温社長が、自らも海賊版作成に関与していたとして問題になっている。 Torrentfreakによると、高橋氏は、権利者に無断で漫画の翻訳を投稿する「Shinmai Maou」グループと密接な関係があるとのこと。高橋氏は3年前、自らも翻訳作業をして同グループに協力していたが、それが明るみに出た後、すぐに同グループのサイトから名前が抹消された。しかし、すでに魚拓が取られており、Reddit上で騒ぎになったとのこと。 取材に対し高橋氏は、そのグループは公式の英訳が発売されていない古い作品のみを翻訳しており、海賊版とは思っておらず、英語の漫画産業の基礎はこのようなファンの翻訳で築かれてきたと語っている。また、集まった寄付の一部を原作者に送っているとしている（Torrentf
ソフトバンクG傘下のパテントトロール、COVID-19の検査を妨害する訴訟を起こし炎上 | スラド YRO
Anonymous Coward曰く、 ソフトバンクグループ傘下の「Fortress Investment Group LLC」が、COVID-19診断テストを行っている数少ない企業である米BioFire Diagnostics / BioMerieuxを特許侵害で訴えた。さらに悪いことに、同社は裁判所に差止命令を発行するよう求めており、BioFireがCOVID-19関連の診断も行えないようにしたという（Techdirtその1、Techdirtその2、Slashdot）。 Techdirtによると、これは特許トローリング問題、新型コロナウイルスことCOVID-19、血液検査会社として問題を起こしたTheranos、さらにはソフトバンクを繋ぐ話だという。 Fortress Investment Group LLCが特許侵害の根拠としたのが、かつてTheranosが所有していた特許のうちの二
USB Type-C ケーブルの技術検証レビューをAmazonに多数投稿していたユーザー、AmazonからBANされる | スラド YRO
Amazon.co.jpにUSB Type-C製品のレビューを多数投稿していた「はんぺん」というユーザーが、Amazon.co.jpから投稿したレビューの全削除と新規投稿のブロック措置を受けたことを報告している。 氏によれば、マーケットプレイス出品者による何らかの対抗措置によるものではないか、とのこと。実際彼のレビューを参考にさせて貰っていたタレコミ者からすると、非常に残念である。最近Amazon.co.jpのレビューでは大量の自動投稿が目立つのもあり、この様な業者による攻勢に対処できていないのかもしれない。 ちなみに、同様の先例として、Amazon.comで規格のチェックをしていたBenson Leung氏がいるが、こちらは問題なく残っている。 Twitterでははんぺん氏のレビュー削除を惜しむ声が多く寄せられているほか、Amazonや規格に適合しない製品を販売している販売者に対する非難
シリアの著名なOSS開発者、スパイ活動の疑いで処刑されていた | スラド YRO
クリエイティブ・コモンズ・ジャパンは18日、シリアにおけるCreative Commons（CC）プロジェクトのリーダーであり、オープンソース開発者としても知られていたバッセル・ハルタビル氏がシリア政府により処刑された事を明らかにした（CCのプレスリリース）。 バッセル氏は内戦以前からシリアでCCの現地リーダーを務めたほか、FirefoxやWikipediaへのコントリビュートを行っていたことも知られている。氏は内戦が深刻化した2012年にスパイ活動の疑いでシリア政府に逮捕され、弁護士無しの軍法会議で死刑判決となった。MITメディアラボやCCを初めとする団体が氏の解放を求めたものの実らず（当時のハフィントンポスト記事）、今年8月になり2015年にすでに処刑されていたことが明らかになった。 同氏の訃報を受け、CCでは「バッセル・ハルタビル記念基金」が設立された事を報じている。同基金への寄付は
EFF、 政府の監視からユーザを守ったとして米Yahooを表彰 | スラド YRO
米国家安全保障局（NSA）によるネット監視のリーク以来、色々な監視状況が明らかになっているが、電子フロンティア財団（EFF）のニュースによれば、米Yahooは2007年から行っていた政府からのユーザデータ提出要求に対し、秘密連邦裁判所で一貫して抵抗し続けてきたという。これをうけ、EFFは同社を特別に表彰（？）することとしたそうだ。 米Yahoo は、今の外国諜報活動調査法に繋がるProtect America Act of 2007の成立以来、6年間の間ずっとユーザデータの要求と戦っており、それを公開することは法的に禁じられていた。しかし、先日秘密連邦裁判所が経緯の公開に同意したため、これが明るみに出ることとなったようだ。
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