１９９５年の警察庁長官銃撃事件をオウム真理教による犯行と警視庁が発表したことで名誉を傷つけられたとして、教団から派生した「アレフ」が東京都などに５千万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟で、東京地裁は１５日、１００万円の賠償と謝罪文の交付を都に命じる判決を言い渡した。 　石井浩裁判長は「検察が不起訴にしたのに、警察が犯人と断定して不利益を及ぼすことは無罪推定の原則反する。発表は重大な違法性がある行為だ」などと述べた。 　警視庁は、事件の時効が成立した２０１０年３月に捜査結果を公表。「オウムの信者グループが松本智津夫教祖（死刑囚）の意思の下に、組織的・計画的に敢行したテロだった」と断定し、約１カ月にわたってその概要をホームページに掲載した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

アラビア海で商船三井が運航するタンカーを襲撃したとして海賊対処法違反（運航支配未遂）の罪に問われた自称ソマリア人の被告２人の裁判員裁判の初公判が１５日、東京地裁（大野勝則裁判長）であった。 ２００９年に成立した同法が初めて適用された事件。運航支配罪の最高刑が無期懲役であるため、裁判員裁判となったが、ソマリアの公用語（ソマリ語）と英語、英語と日本語の２人の通訳を介して行われる異例のケースで、裁判員の判断が注目される。 マハムッド・アデッセイ、アブデヌール・アリ両被告（いずれも年齢不詳）は、「争わない」と起訴事実を認めたが、弁護側は「海賊対処法は憲法に違反しており、裁判の管轄は日本にはない」と公訴（起訴）棄却を求めた。 起訴状によると、被告２人は１１年３月５日夜、仲間２人とともに、アラビア海の公海上で商船三井が運航するバハマ船籍のタンカーに侵入。船長ら乗組員２４人を自動小銃で脅すなどして、タン

【田村剛】アフリカのソマリア沖で２０１１年３月、日本のタンカーが襲われた事件で、海賊対処法違反（運航支配未遂）の罪に問われた自称ソマリア人２被告に対する裁判員裁判の初公判が１５日、東京地裁で始まった。２人は「争いません」などと海賊行為を認めた。弁護側は「海賊行為は海外で行われたもので、日本での裁判は無効だ」として公訴棄却を求めた。 　０９年に制定された同法違反に問われた被告の裁判は初めて。市民にとっては縁遠い国外で起きた事件を裁く異例の裁判員裁判となる。 　審理されるのは、マハムッド・ウルグス・アデッセイ、アブデヌール・フセイン・アリの両被告。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンクソマリア海賊、日本の法廷へ　二重通訳、裁判員に負担(1/13)

体罰問題で、大阪市教委を訪れた文科省の義家弘介政務官（右端）＝１５日午前、大阪市役所体罰問題で、大阪市教委を訪れた文科省の義家弘介政務官（中央）＝１５日午前、大阪市役所 　大阪市立桜宮（さくらのみや）高校のバスケットボール部主将の男子生徒（１７）が顧問の男性教諭（４７）から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、文部科学省の義家弘介政務官が１５日午前、市教委委員長らと面会して事実解明を直接指示した。 　義家政務官は会談の冒頭、橋下徹市長が１２日に遺族を弔問した際に「行政の責任」と伝えたことを引き合いに出し、「私は同時に『行政の無責任』だと思う。安易に体罰という言葉が使われているが、これは継続的、日常的に行われた身体的、精神的暴力だ」とし、教育上の体罰とは性格の異なる問題だと指摘した。 　その後、生徒が自殺に至る経緯や市教委の認識などを一つひとつ確認。会談の終了後、義家政務官は「この問題は報道発表

CESでは、「ハイエンドなトイレット・トレーニングにおける革新」も見逃せない。iPadスタンドが付いたおまるだ。 （AP）　CESで披露されているのは、「湾曲パネルの有機ELテレビ」や「4K解像度」だけではない。「ハイエンドなトイレット・トレーニングにおける革新」も見逃せないものだ。　筆者が45秒間ほど凝視してしまったこの製品は、プラスティック製おまるで、iPadスタンドが付いている。子ども向けだろうとは思うが、そのことが大人向けであることよりも、よいことなのかはよく分からない。　これはiPadアクセサリーを販売するCTA Digital社が展示しているものだ。同社はほかに、テレビアニメ「スポンジ・ボブ」をテーマにした、膨らませて使うおもちゃのゴーカートも展示していた。　こうした「革新」は、実際にトイレ訓練に役立つのだろうか。両親は毎日苦労してiPadの汚れを拭き取ることにならないのだろう

センター試験　大学は当事者意識持って臨め（1月15日付・読売社説） 昨年のような混乱は二度と許されない。万全の準備体制が必要だ。 大学入試センター試験が１９日と２０日に実施される。志願者数は約５７万人。参加大学・短大は国公私立で８４０校に上り、過去最多だ。 大学入試センターと各大学は、緊張感を持って試験の運営にあたってもらいたい。 昨年の試験では、試験方法の変更に伴い、「地理歴史」と「公民」で問題冊子の配布ミスなどが続出し、計約７０００人の受験生に影響が出た。被災地・宮城の会場では英語のリスニング用機器が届かず、試験開始を遅らせた。 大学入試センターは今回、問題冊子の配布方法を見直した。各大学も試験監督者向けの説明会数を増やしたり、予行練習を重ねたりするなどの対策を講じている。 だが、油断は禁物だ。文部科学省の検証委員会報告書を見ると、大学側の当事者意識が乏しかったと言わざるを得ない。 配

【榊原謙、藤崎麻里】「脱原発」をめざした一人の官僚が１４日、霞が関を去った。「２０３０年代の原発ゼロ」という野田政権の戦略づくりを担ったが、この戦略を安倍内閣は見直すとみられる。政府での仕事に区切りをつけ、今後は民間の立場から新エネルギーの普及にかかわっていく。 　１４日付で内閣官房企画調整官を退官した伊原智人（ともひと）さん（４４）。もともとは経済産業省の官僚だった。電力改革に携わっていたが、電力業界の閉鎖性を痛感し、０５年に霞が関を離れてリクルートへ転職していた。 　転機は１１年６月。福島原発事故をうけ、民主党政権は電力行政の転換を狙い、実務スタッフを公募していた。「変えるなら今しかない」と、政府に戻った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事緊急経済対策、２