昭和天皇への叛逆に民族系論客を洗脳した、“反ＧＨＱ教の開祖”江藤淳と“悪の教典”『閉された言語空間』 ──“歴史の偽造屋”西尾幹二の妄言狂史（22） - 中川八洋掲示板
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋 戦後日本の民族系論客は、『朝日新聞』を実母とする“知的障害の次男坊” 民族系論客は、『朝日新聞』の子供たちである。具体的に名前を挙げれば、西尾幹二、小堀桂一郎、小田村四郎、櫻井よしこ、高橋史朗、江藤淳、渡部昇一らは“朝日チルドレン”と呼ばれるべき存在。なぜなら、歴史学的・思想史的に、民族系論客は、『朝日新聞』と血のつながった絆の強い母とその次男坊という母子関係にある。 たまに民族系論客は、「従軍慰安婦」問題などで現在の朝日新聞と喧嘩するが、これは母子喧嘩。しかも、一般の人々が、このような偶に起こす他人行儀の母子喧嘩をもって、何か思想的な対立関係にあると錯覚するのは、これら一般の人々が戦前の日本歴史を忘れ知的な教養が低いための判断力欠如が原因である。この母子関係は、西尾幹二が、敗戦から七十年を経た今もなお、戦時下日本での朝日新聞の“鬼畜米英”大キャンペー
なぜ地方創生はみんなで決めるとダメなのか
この連載では、地方創生を考えるうえで欠かせない、いくつかの論点をとりあげています。前回のコラム「偽物の官製成功事例を見抜く5つのポイント」では、行政側がつくる「ウソの成功事例」が、本当の地方創生にとっていかに害悪になるかを検証しました。 今回は、街を変えようとする際、その成否のカギを握る「集団による意思決定」の問題について、考えたいと思います。 地域活性化で｢反対されないこと｣は重要なのか 地域活性化分野において、多くの関係者が課題だと思い込んでいるのが「地域で合意形成をしなくてはならないが、うまくいかない」というものです。 実は、私のもとにも「関係者全員の合意がとれない」｢どうしたら反対されないのか」ということに関する相談が来るのですが、これが結構な頻度にのぼります。本当に必要なのは、「地域がどうしたら活性化するか」という事業を成功させるための努力のはずです。しかし、具体的な活性化手法よ
判決一部言い忘れるミス…検察側控訴、弁護側は : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
神戸地裁明石支部の裁判官が４月、盗品等有償譲り受け罪に問われた４０歳代の兄弟に有罪判決を言い渡した際、罰金の代わりに労役を科す「労役場留置」の期間を告げるのを忘れていたことがわかった。 ミスに気付いた検察側が、正確な判決の言い渡しを求めて控訴した。被告の代理人弁護士は「裁判が長引く結果となり、更生を望む被告が再び出廷を求められるなど負担は大きい。裁判所は反省してほしい」と話している。 刑法では、被告に罰金刑を言い渡す際、罰金を支払えない場合に被告を労役場に留置する期間も合わせて宣告するよう定めている。 兄弟は盗品の車を買い受けたとして同罪で起訴された。同支部の片山憲一裁判官は４月１０日の判決で、兄に懲役２年、執行猶予４年、罰金５０万円、弟に懲役１年６月、執行猶予３年、罰金３０万円の有罪判決を言い渡したが、留置期間を述べなかった。判決文にも書いていなかったという。
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