昨春オープンした私設美術館「古田織部美術館」(京都市北区)が、建築基準法上、美術館を開設できない場所で営業していたことがわかった。 同館は市の指導を受け、7月末から一時閉館。「図書館」に用途変更する建築確認申請の手続きを取り、今後、名称や施設内容の変更も検討する。 同館を運営する宮帯出版社(上京区)によると、同館は昨年4月、昭和初期に建築された生糸商の別荘跡の土蔵を利用して開設。入館料を徴収し、戦国武将で茶人の古田織部ゆかりの茶道具などを紹介していた。 ただ、同館一帯は、良好な住環境を保護するため、都市計画法の「第一種低層住居専用地域」に指定され、建築基準法上、「住宅」や「学校、図書館その他これらに類するもの」などしか建築できない。同社によると、今年2月、京都市建築安全推進課から「法に適合するようにしてほしい」との指導を受け、用途変更の手続きを取ることにしたという。担当者は「美術館を開設し
文部科学省は5日、2016年度にも全面改定する学習指導要領の方向性を示す骨格案を明らかにした。 高校の新たな必修科目として、日本と世界の近現代史を合わせて学ぶ「歴史総合」や、選挙権年齢の18歳引き下げを踏まえ社会参画に必要な知識を学ぶ「公共」を導入することが柱。小学3年からの外国語活動など英語力向上も打ち出した。 詳細は中央教育審議会が教科や学校種ごとに検討し、16年度中にも答申する。新指導要領に基づく授業開始は小学校が20年度、中学が21年度、高校が22年度からの見通し。 骨格案は、今回の改定で「脱ゆとり」とされる現行指導要領の路線を継続しつつ、根拠立てて考えを述べる力や子供の自信育成など残る課題を克服するとした。暗記だけでなく知識の活用を重視し、子供の意欲を伸ばす学びへの転換を掲げた。小中では小学英語以外に大きな変更はないが、高校は必修科目などを抜本的に見直す。 高校は現在、世
先日書いたエントリー ポストモダンにおける、自然科学概念を用いた比喩、の意義とは - Interdisciplinary について、仲正氏から言及がありました。 私の文章に対して、ツイッター上で「噴飯!」などと豪語していたハンドル名「ublftbo」という人物が、自分のブログに「ポストモダンにおける、自然科学概念を用いた比喩、の意義とは」という文章を書き、そこに『「知」の欺瞞』の一章の一部をコピペして紹介している――これを読むと、この人物が、批判されている側の元のテクストはほとんど読んでいないか、そのテーマが何かさえ理解していないらしいことが伺える。その文章に対して、こいつのお友達らしい「甕星亭主人」という人物が、「焚けよ坑めよ、と迄は云わんでもうんざりする話。 おまいら、ゲーデル判って引き合いに出してるんか、と数学史家が憤慨してる文章を何処かで読んだな。 根本原理を把み従って森羅万象を解
廃止?転換?国立大学の文系学部 8月4日 17時40分 文学部や教養学部、それに法学部や経済学部など、人文社会科学系と呼ばれる学部。全国86の国立大学のうち48校にあります。文部科学省は、ことし6月、国立大学に対し、人文社会科学系の学部や大学院について、廃止や、社会的要請が高い分野への転換に努めるなど、組織と業務全般を見直すよう通知を出しました。背景に何があり、大学はどう対応するのでしょうか。社会部の成田大輔記者が解説します。 「人文社会科学系の見直し求める」通知 通知は、来年度から6年間の中期目標策定にあたって出されました。 国立大学は平成16年度に法人化されて以降、6年ごとに中期目標を定め、その達成状況の評価などに応じて国から運営費交付金が配分されています。通知について文部科学省は、「大学は地域や産業界のニーズにあわせた人材の育成が求められているが人文社会科学系は専門性や進路との結びつ
政務活動費をめぐる昨年の「号泣会見」以降、特に地方議員に厳しい視線が向けられる中、その資質を改めて考えさせられる議員が現れた。兵庫県姫路市議会の酒上太造(さかうえ・たいぞう)市議(47)=無所属=だ。不倫相手だった女性が妊娠すると中絶を迫り、さらにけがをさせたとして、この女性から議員辞職を求められる陳情書が市議会に提出された。前代未聞の〝場外乱闘〟に巻き込まれた市議会は、全会派一致で酒上市議の議員辞職勧告決議を可決した。学生時代、相撲部で活躍したことから、テレビのワイドショーやインターネットを中心に「どすこい市議」というネーミングが飛び交った酒上市議。自ら議員辞職はしていないが、8月3日には傷害の疑いで書類送検された。有権者の厳しい批判は免れそうになく、まさに〝土俵際〟に追い込まれている。 陳情書に揺れる議会 女性の陳情書は、このようにつづられている。 「4月30日、姫路市広畑区内の路上に
■旧自治省グループが櫻井パパ潰しを画策 人気アイドルグループ「嵐」の櫻井翔の父親、櫻井俊氏が2015年7月31日付で、悲願の総務省事務次官就任を果たした。櫻井俊氏は総務省内で「櫻井パパ」と呼ばれている。 櫻井氏は1977年に東大法学部を卒業し旧郵政省に入省した。同期に日本郵便の高橋亨社長らがおり、櫻井氏らは「花の77年組」と呼ばれて将来を嘱望された。中でも櫻井パパは図抜けた存在で、早くから「将来の事務次官」と目されてきた。 政策立案能力が高く、人を束ね組織を動かしていくマネジメント能力も高いし、人柄も温厚。同期だけでなく、OB、後輩からも慕われた。“必ず櫻井を次官にする”が旧郵政省グループの合言葉でした」(旧郵政OB) ところが意外にも櫻井次官の誕生は難航を重ねた。 2001年の省庁再編で、旧郵政省は旧自治省、旧総務庁と合併して総務省に衣替えしたが、「総務省内の旧自治省グループが
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