衆院予算委員会は22日の理事懇談会で、27、28の両日に安倍首相と全閣僚が出席し、7時間ずつ審議を行うことを正式に決めた。 焦点となっていた時間配分は、計14時間を与党5時間・野党9時間とすることで与野党が合意した。与党36%・与党64%となる計算で、野党が維持を求めていた「与党2割・野党8割」の慣例から、与党が積みました形だ。 質問時間の配分を巡っては、自民党が「与野党等分」を要求して野党と対立していたが、21日に自民、立憲民主両党が歩み寄りで合意していた。この日の予算委理事懇後、与党筆頭理事の菅原一秀氏(自民)は記者団に「今までの2対8から一歩前進した」と語った。これに対し、野党筆頭理事の逢坂誠二氏(立民)は「非常に苦しい結果だ」と述べた。