2023年07月07日 建設局 路面補修工事における死亡事故について 西多摩建設事務所発注の路面補修工事現場において、下記のとおり死亡事故が発生しましたので、お知らせします。 記 1　発生日時 令和5年7月5日（水曜日）午前8時40分頃 2　事故現場 東京都西多摩郡檜原村南郷地内（別添図（PDF：334KB）のとおり） 3　工事件名 路面補修工事（4西の9） 4　受注者名 株式会社上野組 5　事故の概要 令和5年7月5日（水曜日）午前8時40分頃、工事規制帯の中で、バックしてきた4トンダンプに交通誘導員がひかれた。 病院に搬送され、加療中であったが、7月6日（木曜日）午後9時00分に死亡した。 6　死亡者 一次下請け　Learn警備保障合同会社　交通誘導員　1名（男性83歳） 7　搬送先 杏林大学病院 8　事故原因 調査中 問い合わせ先 建設局道路管理部保全課 電話　03-5320-529

2022年02月01日 政策企画局 石原慎太郎元東京都知事のご逝去に関する知事のコメントについて 元東京都知事の石原慎太郎氏(昭和7年9月30日生まれ、満89歳)は、令和4年2月1日(火曜日)逝去されました。ここに謹んでお知らせいたします。 あわせて、下記のとおり知事のコメントをお知らせいたします。 記 東京都知事 小池百合子 本日、石原慎太郎・元東京都知事が逝去されました。 突然の訃報に接し、大変残念でなりません。謹んで哀悼の意を表し、心よりご冥福をお祈りいたします。 石原元知事におかれましては、「東京から国を変える」との強い信念の下、都政を力強く牽引してこられました。ディーゼル車規制をはじめ、都政に残された数々の功績は、今なお貴重なレガシーとして、成熟都市・東京にしっかりと根付いています。 また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、石原元知事自らが招致を表明された大会で

2018年08月24日 総務局, 公立大学法人首都大学東京 首都大学東京等の名称変更について 東京都と公立大学法人首都大学東京は、首都大学東京など2つの大学と法人の名称を、平成32年4月から変更するための手続きを進めていくこととしましたので、お知らせします。 18歳人口の減少や大学間競争が激しさを増している中、教育研究成果の都政への還元など、都との連携を一層強化する取組を進め、都立の大学であることをわかりやすく発信してまいります。 1　変更後の名称 大学・高専名 「首都大学東京」→「東京都立大学」 「産業技術大学院大学」→「東京都立産業技術大学院大学」 「東京都立産業技術高等専門学校」（※変更なし） 法人名 「公立大学法人首都大学東京」→「東京都公立大学法人」 2　変更時期 平成32年（2020年）4月1日（予定） 3　今後の手続き（予定） 平成30年　10月　名称変更について、文部科学省

東京都消費者被害救済委員会　報告 「結婚式場の申込金返還に係る紛争」あっせん解決 平成27年7月9日 生活文化局 本日、東京都消費者被害救済委員会（会長　村千鶴子　弁護士・東京経済大学現代法学部教授）から、「結婚式場の申込金返還に係る紛争」（平成26年10月8日付託）があっせん解決したと知事に報告がありましたので、その審議の経過と結果についてお知らせします。 紛争の概要 申立人 30歳代女性 相手方 結婚式場・披露宴サービス提供事業者 申込金額 20万円（支払済み） キャンセル料 26万円（申込金20万円＋会場使用料の20％にあたる6万円） 申立人の主張による紛争の概要 平成26年5月、申立人は1人でブライダルフェアに出向いた。会場等の見学後、相手方より各種割引特典を提示され、今日申し込まなければこんなに安く挙げられないと思い、同年秋の挙式・披露宴について契約をした。申込書に署名をし、クレ

補助第86号線は、板橋区東新町一丁目から北区志茂一丁目の間の延長約5.9キロメートルの都市計画道路です。このうち、北区志茂一丁目の延長620メートルの区間について事業に着手します。 本区間は、「木密地域不燃化10年プロジェクト」の「特定整備路線」であり、この道路を整備することにより木造住宅密集地域の整備地域である「志茂地域」の防災性の向上が図られます。 事業の概要 本事業は、幅員約7メートルの道路を幅員20メートルに拡幅整備し、車道（2車線）、歩道及び自転車走行空間を整備します。また、あわせて電線類の地中化や街路樹の植栽を行います。 事業の効果 災害時に延焼を防止するほか、避難・救援路としての機能が強化されるなど、地域の防災性が向上します。 交通の円滑化が図られ、歩行者や自転車の通行の安全性、快適性が向上します。 電線類の地中化や街路樹の植栽により、良好な都市景観を創出します。 ※別紙　補

T事件命令書交付について 平成27年1月21日 労働委員会事務局 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。 命令書の概要は、以下のとおりです（詳細は別紙）。 1　当事者 申立人 X1組合連合（東京都新宿区） X2組合 被申立人 学校法人Y（東京都新宿区） 2　事件の概要 24年6月27日、申立人X2組合（以下「組合」という。）は、被申立人学校法人Y（以下「法人」という。）に対し、大学内を開催場所とし、申立人X1組合連合（以下、「連合」といい、組合と併せて「組合ら」という。）が出席する団体交渉を申し入れ、事務室で教職員に対し組合結成を報告するとともに、翌28日、組合規約等を教員のメールボックスに投函した。7月4日、法人は、団体交渉ルール等についての事務折衝を申し入れたが、組合がこれを拒否した結果、団体交渉は開催されなかった。7月9日、

補助第73号線は、新宿区西新宿七丁目から北区赤羽台三丁目に至る延長約11キロメートルの都市計画道路です。このうち、豊島区池袋本町二丁目から板橋区板橋一丁目までの延長1,070メートルの区間について事業に着手します。 本区間は「木密地域不燃化10年プロジェクト」の「特定整備路線」であり、この道路を整備することにより木造住宅密集地域の整備地域である「池袋西・池袋北・滝野川地域」の防災性の向上が図られます。 事業の概要 本事業は、幅員18.5～26メートルの道路を新設し、車道（2車線）、歩道及び自転車走行空間を整備します。また、あわせて電線類の地中化や街路樹の植栽を行います。 事業の効果 災害時に延焼を防止するほか、避難・救援路としての機能が強化されるなど、地域の防災性が向上します。 交通の円滑化が図られ、歩行者や自転車の通行の安全性、快適性が向上します。 電線類の地中化や街路樹の植栽により、良