印刷 関連トピックス地震 　今年５月に自殺者が急増したのは、女性タレントの自殺の影響だった――。清水康之内閣府参与（ＮＰＯ自殺対策支援センター・ライフリンク代表）が４日、内閣府の自殺対策会議でそう報告した。 　減少傾向にあった月別自殺者数が５月、前年比１９．７％増と急伸したため、当時の担当大臣だった蓮舫氏が東日本大震災との関連を含めて内閣府に分析を指示していた。 　その結果、今年初めからの自殺者数は１日平均８２人だったが、タレントの上原美優（みゆ）さんの自殺が報じられた翌日の５月１３日から１週間は１日平均１２４人に増えたことが判明。増加分の半数以上を２０〜３０代が占め、女性の伸び率が高かった。清水氏は原因として「女性タレントの自殺と関連報道が考えられる。政府としてはメディア各社にガイドラインの策定を呼びかけるべきだ」と指摘した。

米ハンバーガーチェーン「ウェンディーズ」のアジア・太平洋地域の子会社は２３日、日本に再進出する意向を表明した。日本では１９８０年に東京・銀座に１号店を出し、全国に店を広げたが、昨年末に撤退していた。「日本は世界２位の外食市場で無視できない」として、外食業者や小売業者とフランチャイズ（ＦＣ）契約を結び、再び多店舗を構えたいという。 　ＦＣの契約先を探しており、再進出の時期は未定。店は、以前とは別のデザインにする。８０年の進出時の契約先は、大手スーパーのダイエーだった。２００２年に牛丼チェーン「すき家」のゼンショーに契約先を変えたが、昨年末で契約が終了し、７１店すべてを閉鎖した。

プロフィールバックナンバー 親は心配していない？2010年5月24日 筆者　小原篤子どものメディア接触で懸念・問題点 メディア接触の影響の評価 マンガ・コミック、雑誌に対し、日本ＰＴＡとして取り組むべき内容（複数回答）＝以上は「平成２１年度　マスメディアに関するアンケート調査　子どもとメディアに関する意識調査」（日本ＰＴＡ全国協議会）より 私が愛する「クレヨンしんちゃん　嵐を呼ぶアッパレ！戦国大合戦」ＤＶＤ（バンダイビジュアル）　「クレしん」は今回「見せたくない番組」２位でした 自宅のマンガ棚です。息子に見せたくないマンガは……なくはない 今回のコラムは少々長いので、忙しいアナタのために結論を先に書きましょう。 日本ＰＴＡ全国協議会の調べによると、小中学生の親たちはマンガが子供に与える悪影響について大して心配していないし、条例などによる規制も望んでいないことが分かりました。 「ええっ？」「

【ベルリン＝金井和之、ロンドン＝橋本聡】厳格な秘密保持で知られるスイスの銀行の顧客データ約１５００人分が持ち出され、脱税摘発に熱心なドイツ当局に約２５０万ユーロ（約３億円）で買い取りが打診されている。メルケル独首相が１日、「重要な内容なら、データ買い取りに尽力すべきだ」と発言したため、スイス国内に衝撃が走っている。 　独紙などによると、情報提供を持ちかけている人物はドイツ人顧客らの情報を入手した。盗んだ可能性が高いという。脱税に関するものも含まれており、「１億ユーロ（約１２５億円）の追徴課税が期待できる」との見方が出ている。情報の合法性が議論されているが、ショイブレ財務相は２日、「原則的には買い取る」との方針を示した。 　ドイツは２００８年、リヒテンシュタインの銀行の顧客情報を勝手に持ち出した元職員から買い、ドイツ財界の重鎮らを脱税で摘発して約３千万ユーロを追徴したことがある。今回は野党か

自民党の谷垣禎一総裁は７日の記者会見で、鳩山由紀夫首相がウェブサービスの「ツイッター」を始めたことを「つぶやきは好きな方にしていただければ足ること」と皮肉り、自らは「つぶやかない」と宣言した。 　谷垣氏は、「自分の性格としてつぶやきを言うのはあまり好きではない。ものを言う時は論旨明快に言いたい」と述べた。「ブログはやらないのか」と問われると、「時間的ゆとりがなく、具体的に考えていない」と答えた。 　自民党では、党総裁選で谷垣氏に挑んだ河野太郎衆院議員や山本一太参院議員のブログが知られているが、谷垣氏はこれも「（河野氏のようなことを）ツイッターに載せようとは思っていない」とばっさり。ちなみに、河野氏もブログで「僕はツイッターをやるつもりはない」と語っている。（冨名腰隆）

奈良県大淀町の町立大淀病院で２００６年８月、出産中の妊婦が１９の病院に転院の受け入れを断られた末に死亡した問題で、遺族が町と担当医師に約８８００万円の損害賠償を求めた訴訟で、被告の大淀町側の代理人が事実と異なる経緯を準備書面に記載していたことがわかった。 　誰でも書き込みができるインターネット上の百科事典「ウィキペディア」からそのまま引用していた。今後、大阪地裁に上申書を提出し、この部分を訂正するという。 　長男の出産後に脳内出血で亡くなった高崎実香さん（当時３２）の夫で原告の晋輔さん（２７）が、大阪地裁で２１日にあった陳述で明らかにした。 　被告側の第７準備書面は訴訟に至る経緯を「０７年２月に検察が立件を断念すると、検察審査会に不服申し立てをし、不起訴不当議決を得て検察が再捜査を始める中で、当初民事訴訟はしないと言っていた原告らは０７年５月に本訴を提起した」とした。 　しかし、立件を断念

「ツイッター」と呼ばれるインターネットの投稿サイトに産経新聞が開設した専用ページに、同社社会部の選挙取材班が「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」「産経新聞が初めて下野」などと書き込んでいたことが分かった。 　書き込みには批判が多数寄せられたといい、同社は同じサイト上で「軽率な発言だった」と謝罪。「新政権を担う民主党に対し、これまで自民党政権に対してもそうであったように、社会部として是々非々の立場でのぞみたいという意思表示のつもりでした」と説明した。 　同社広報部によると、専用ページは衆院選公示日の８月１８日に開設。書き込みは投開票日の３０日以降にあったという。同社広報部は「不偏不党を社是としており、特定の政党を支持しているわけではありません」とコメントした。