文化庁は、各都道府県の担当者を集めて「不活動宗教法人」への対策を促した＝東京都千代田区で2023年4月26日、国本愛撮影 全国に約18万ある宗教法人は、活動の透明性を示すために所轄庁（文化庁または都道府県）に毎年、役員名簿などの書類を提出することが義務づけられている。だが、毎日新聞が2019年末時点の状況を取材すると、1万2800法人が提出しておらず、このうち約9割が未提出に対する過料を徴収されていなかった。都道府県の半数程度は、人員不足などで過料の徴収手続き自体を行っておらず、宗教法人法に反していた実態が浮かんだ。 宗教法人法が毎年の提出を義務づけているのは、役員名簿、財産目録、収支計算書など。オウム真理教による地下鉄サリン事件などを受け、宗教法人が本来の目的に沿った活動をしていることを確認するため、1996年施行の改正宗教法人法に規定が盛り込まれた。会計年度の終了から4カ月以内に所轄庁

文化庁は、各都道府県の担当者を集めて「不活動宗教法人」への対策を促した＝東京都千代田区で2023年4月26日、国本愛撮影 節税の一つとして宗教法人を取得することをお考えください――。本来、営利を目的としないはずの宗教法人が、インターネット上では「税制優遇」をうたい文句に、公然と売り買いされている。脱法的な売買が横行してしまう背景には、宗教法人に行政の目が行き届いていない実態がある。 ネット上では、宗教法人の売買を呼びかける仲介サイトがいくつもある。「歴史あるお寺（宗教法人）譲ります」。個人間で不用品を売買できる情報サイトには1億2000万円で中部と関西地方にある二つの寺が売りに出されていた。 「立派な本堂あり」「大きな土地有り」との説明書きもあった。出品者は「お寺の経営改善などのコンサルを行っています」とするが、取材を依頼すると「応じかねる」と拒否した。 宗教法人は、境内には固定資産税が課

石川県の能登半島で最大震度6強を観測した地震直後、ツイッターに投稿された倒壊家屋の写真について「フェイクではないか」と一部で疑問の声が上がったが、写真は事実に基づくものでこの投稿は正しい。毎日新聞記者が現地で確認した。（ファクトチェックの判定基準）【深尾昭寛、宮城裕也】 ツイッターの記録によると、投稿者が写真をツイッター上にアップしたのは5日午後3時5分。気象庁によれば…

東京オリンピック・パラリンピック組織委の理事会と評議員会の合同懇談会で、辞任を表明する森喜朗会長（当時）＝東京都中央区で2021年2月12日午後3時（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件の公判は贈賄側5企業の初公判が全て終わり、検察側の立証方針が出そろった。大会組織委員会元理事の高橋治之被告（79）＝受託収賄罪で起訴＝は5ルートのうち3ルートで、組織委会長だった森喜朗元首相（85）を企業側と引き合わせていた。元理事は何を狙い、会合に同席した元首相に問題はなかったのか。公判の証拠から考察した。 ステーキ店で「好感触を得た」 「何だかんだ決めているのは森さんだから」。昨年12月に東京地裁で開かれた紳士服大手「AOKIホールディングス（HD）」の青木拡憲（ひろのり）前会長（84）の初公判。検察側は高橋元理事と前会長が話し合う場に同席した同社元幹部の供述調書を読み上げた。前会

警視庁捜査1課が開発したデートレイプドラッグの摂取の有無を調べる簡易検査キット。被害者の尿から数分で鑑定できる＝東京都千代田区の警視庁本部で2023年4月21日午後2時32分、木原真希撮影 睡眠作用のある「デートレイプドラッグ」と呼ばれる薬物を使った性犯罪の捜査を迅速化するため、警視庁捜査1課が、薬物摂取の有無を短時間で鑑定できる全国初の簡易検査キットを開発した。これまで最長1カ月程度かかっていた鑑定を数分に短縮でき、摂取した薬物の種類も特定できる。同課は「早期に事件性の有無を見極め、一件でも多く検挙してデートレイプをなくしていきたい」としている。 ドラッグによるデートレイプは、知人やネット交流サービス（SNS）で知り合った人から睡眠薬や精神安定剤などの薬剤を混ぜた酒を飲まされるなどして抵抗できない状態にされ、性的暴行やわいせつ行為を受ける被害を指す。

安倍政権が新型コロナウイルス対策で全国に配った布マスク「アベノマスク」を巡り、神戸学院大の上脇博之教授らは24日に記者会見し、国が開示した調達業者ごとの単価や発注枚数を明らかにした。3カ月間に約3億2000万枚が全て随意契約で発注され、税込みの単価は165～68・9円で業者や契約時期によって2・4倍の差があった。 上脇教授が契約文書の不開示決定は不当だと訴えた訴訟で、国に納入業者との契約単価や発注枚数の開示を命じた2月の大阪地裁判決が確定していた。

浅野文直・川崎市議に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした「Colabo（コラボ）」の仁藤夢乃代表（手前）＝東京都千代田区で2023年4月24日、小林努撮影 自治体からの業務委託費を不正に受領したなどとする虚偽の動画投稿で名誉を傷つけられたとして、若い女性の自立を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」が24日、浅野文直・川崎市議（52）に330万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、コラボは性被害や虐待を受けた女性を保護する事業を東京都や川崎市などから委託されている。浅野市議は2022年12月～23年2月、「Colab…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者・文鮮明氏の同性愛に関する発言の日本語訳が収録された書籍「宇宙の根本」（右）。書籍の内容は信者向けの教本「天聖経（てんせいきょう）」（左）にも盛り込まれている 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が、同性愛者について「罪だ。罰を受けなければならない」などと差別的発言を繰り返していた。毎日新聞が文氏の発言録全615巻（韓国語）を調べ、判明した。一連の発言は2002年に日本語に訳され、この頃を境にLGBTQなど性的少数者の権利擁護に反対する教団の活動が日本国内で鮮明になっていった。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 同性愛は「サタンによるもの」 発言録は文氏が1956年から約53年間、信者に向けて行った説教を収録した「文鮮明先生マルスム（御言（みことば））選集」。毎日新聞は全615巻・約20万ページに及ぶ文書（P

性的少数者の人権を擁護する宮崎県都城市の条例案に反対するチラシ。裏面には作成者として旧統一教会の男性信者の名前が書かれている 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の同性愛者に対する差別的発言などを日本語に翻訳した「宇宙の根本」を2002年8月に出版し、この頃から性的少数者の権利擁護に反対する活動を加速させた。宮崎県都城市で03年に成立した条例に全国で初めて明記された性的少数者の人権規定は3年後に削除。当時、信者らの反対運動があり、市長は現在自民党の安倍派所属の参院議員、長峯誠氏だった。【田中裕之】 「反ジェンダーフリー」と重なる動き 出版のタイミングは、国内の保守派を中心とした「反ジェンダーフリー」の動きと重なる。 当時、男女共同参画社会基本法が1999年6月に施行されてから3年あまり。性別にとらわれないジェンダーフリー政策を推進する動きが各自治体で盛んに

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムンソンミョン）氏が、同性愛者について「罪だ。罰を受けなければならない」などと差別的発言を繰り返していた。一連の発言は2002年に韓国語から日本語に訳され、LGBTQなど性的少数者の権利擁護に反対する教団の活動が鮮明になっていった。毎日新聞の取材で明らかになったこの動きをどう見るか。性的少数者を巡る問題に詳しい評論家の荻上チキさんに話を聞いた。【聞き手・田中裕之】 性的少数者に対して攻撃的な宗教団体は複数存在しますが、旧統一教会は最も熱心な団体です。

講演会で配布されたウィンメディックス社の資料。「一般社団法人日本ハラール認証・管理機構」を関連会社として紹介している がん患者らを相手に無登録で未公開株を販売したとして逮捕、起訴された「ウィンメディックス」（東京都千代田区）社長、白木茂被告（45）が理事長を務める一般社団法人が、現職の大臣を含む複数の有力政治家を役員として紹介していたことが判明した。毎日新聞が政治家に問い合わせたところ、法人は急きょホームページ上から削除した。ウィン社はこの法人を株主へのPRに利用していた。

ウクライナ侵攻1年を迎え、ロシアの首都モスクワにあるウクライナ人女性の詩人の碑の前には、女性たちが集まり、花を手向けた＝モスクワで2023年2月24日、大前仁撮影 ＜フェミニストは戦争に反対します＞ こんなメッセージを掲げるロシアの女性たちによる反戦グループのSNS（ネット交流サービス）に4万人以上の賛同者が集っているという。ロシアでは、ウクライナ侵攻に反対の意思を表明するだけで逮捕される危険がある。女性たちはなぜ活動を続けているのか。【菅野蘭】 反戦メッセージ　SNSに4万人の賛同 ＜将来、戦争が終わった後には（2月23日に軍人をたたえる祝日）「祖国防衛の日」が廃止されることを望む。（侵攻が始まった）2月24日は、殺害されたウクライナ人を追悼し、ロシアの戦争犯罪を忘れない日となってほしい＞ ロシアによるウクライナ侵攻から1年が過ぎた2023年2月25日、こうロシア語でつづった文面がインス

「障害者ヘイト」の書き込みに対して裁判を起こした兵藤一晶さん（左）。「人を傷つける書き込みはやめてほしい」＝群馬県前橋市で2023年2月、上東麻子撮影 「障害者ヘイト」という言葉をご存じだろうか。ネット掲示板で「殺処分でいいやん」などと中傷された障害者が損害賠償を求めて前橋地裁に提訴したのは象徴的な出来事だった。確かに、ネット上には障害者を差別するヘイトの言葉があふれている。いったい、どうすればなくせるのか――。 ＜重度障害者は速やかに安楽死させる制度にしろ＞＜施設に入れときゃいいじゃん＞＜生産性のないやつは生きる価値なし＞。兵藤一晶さん（47）は偶然、自分に向けられた膨大な書き込みをネット掲示板で見つけ、ぼうぜんとした。12日、書き込みをした2人を提訴したのがこの人である。 兵藤さんは群馬県出身。子どもの頃からマンガや絵を描くのが好きで油彩も学んだが、次第に手の関節の痛みを感じるようにな

日本学術会議の梶田隆章会長は17日の総会で、会員選考に第三者の委員会を関与させることなどを盛り込んだ政府の学術会議見直し案に対し、海外の自然科学系のノーベル賞受賞者61人から懸念を表明する共同声明を受け取ったと発表した。 梶田会長は「世界の傑出した多くの科学者からメッセージが寄せられた。（科学者組織の）独立性が重大な関心事であることを改めて確認できた」と話した。 政府案を巡っては、2月に東京工業大の大隅良典栄誉教授など国内のノーベル賞受賞者ら8人が「学術の独立性（を損なう）といった根源的かつ重要な問題につながる」と危惧する声明を公表。梶田会長によると、今回の海外からの共同声明は「日本の8人が表明した懸念を共有し、全面的に支持する」としている。

関西電力高浜原発の外観（左から3号機、4号機）＝福井県高浜町で2022年12月12日、本社ヘリから北村隆夫撮影 岸田文雄政権の「原発回帰」に後押しされ、再稼働する原発は今後も相次ぎそうだ。そこで改めて直面する課題が運転によって生じる使用済み核燃料の行方。再稼働した原発が最多の関西電力は、その保管先となる「中間貯蔵施設」の候補地を2023年末までに決めると表明している。それは不祥事の続く関電が抱えるもう一つの難題だ。どういった施設なのか。 行き先を失う使用済み核燃料 原発の中央にある原子炉の近くには、大きさが水泳用ほどもある深い“プール”が設けてある。そこに蓄えられた水の中には、高さ4メートルを超える金属製の柱がずらりと並ぶ。これは指先ほどに焼き固めた核燃料を並べて金属製の被膜で覆い、それらを枠で束ねた「核燃料集合体」だ。 この核燃料集合体を原子炉の中に並べ、核分裂をさせて得た熱エネルギーで

学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、ジャーナリストの門田隆将氏が産経新聞に寄稿した記事で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉の両参院議員が産経新聞社と門田氏に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（舘内比佐志裁判長）は12日、同社と門田氏に計220万円の賠償を命じた1審・東京地裁判決（2022年11月）を支持し、同社と門田氏の控訴をいずれも棄却した。 判決によると、森友問題では18年に財務省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54歳）が自殺。産経新聞は20年10月25日の朝刊で「杉尾、小西両氏が財務省に乗り込み、約1時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺はその翌日だった」とする門田氏の寄稿文を掲載した。

2019年に愛知県で開かれた芸術祭「あいちトリエンナーレ」の芸術監督を務めたジャーナリストの津田大介氏が、小説家の百田尚樹氏からツイッターで侮辱されたとして、400万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、東京地裁（大竹敬人裁判長）は12日、一部の投稿の違法性を認めて百田氏に30万円の賠償を命じた。 あいちトリエンナーレでは、元従軍慰安婦…

関西有数の高級住宅地で暮らす資産家の50代男性や親族ら数人が大阪国税局の税務調査を受け、2020年までの5年間で総額約52億円の申告漏れを指摘されたことが関係者への取材で判明した。タックスヘイブン（租税回避地）に設立された会社で多額の資産を管理し、運用益が過少に申告されていたことも判明。過少申告加算税を含めた追徴税額は計約18億円に上り、全額が納付された模様だ。

家庭用日用品などの連鎖販売取引（マルチ商法）を展開する「日本アムウェイ合同会社」（本社・東京都）は13日、違法な勧誘行為をしたとして消費者庁から命じられた6カ月の取引停止期間が終了する。 停止中は会員間のみで取引が可能だったが、14日以降は会員以外への勧誘が再開できる。新年度が開始したばかりの時期と重なり、専門家や消費者庁はイベント開催などにつけ込んだ違法な勧誘行為が活発化しないか警戒している。 消費者庁は昨年10月、社名や目的を言わずに勧誘した▽目的を告げずに誘った相手を密室に連れ込んで勧誘した▽相手の意向を無視して一方的に勧誘した▽契約締結前に書面を交付しなかった――という4種類の違反を確認したとして、同社に6カ月の取引停止命令を出した。