警察が取り調べの録音・録画（可視化）をしている裁判員裁判対象事件で、２０１６年度に逮捕後の全ての過程を可視化したのは２３２４件あり、前年度の約１・５倍に増えたことが２５日、警察庁のまとめで分かった。対象事件に占める割合は前年度の５割弱から７２・８％に伸びた。 昨年成立した刑事司法改革関連法により、１９年６月までに裁判員裁判対象事件は原則全過程の可視化が義務づけられた。警察庁の従来の試行指針では、対象事件のうち、有効と判断した事件で必要な場面について可視化し、捜査に支障がある場合などは除外するとしていた。しかし義務化を控え、１６年１０月から機器の故障や容疑者の拒否など法律が定めた例外事由を除き、全て実施することにした。 同庁のまとめでは、１６年４～９月は全過程の可視化は対象事件の６９・０％で行われ、１６年１０月～１７年３月は７７・４％だった。逮捕後の全ての取り調べ時間に占める可視化の割合も１

宅配便最大手のヤマト運輸が一部の法人客との配送契約を打ち切る方針を打ち出したことで、通信販売業界に波紋が広がっている。 「交渉しようにも、とりつく島がない」。ヤマトから契約の打ち切りを打診されたある大手通販会社の社員は嘆く。打ち切りをほのめかされたのは３月末。３年ほど前に値上げを持ちかけられたが、当時は「荷物量を増やす」と持ちかけて値上げ幅を抑えるなど交渉の余地があったという。 だが、今回の交渉は違った。ヤマトの担当者は「会社として決めたことですから」の一点張り。荷物量の削減や値上げ幅などで交渉の余地を探ったが、今月に入って正式に打ち切りを通告された。打ち切りの対象になった理由も示されないままだ。 この業者は年間に少なくとも数…

アダルトサイトを開いたら高額な支払いを要求された。解決策を求めてネットで検索し、一番上に表示された広告の業者に相談したら詐欺に遭った――。こうした手口で現金をだまし取ったとして、京都府警が４月、探偵業の男たちを詐欺容疑で逮捕した。全国で約１千人の被害者がいるとみられ、府警は対応に乗り出した。 「検索結果の一番上にあるのでまちがいないと思った」。この探偵業者の詐欺に遭ったという福岡県の男性（５０）は、朝日新聞の取材にそう振り返った。 ３月上旬の真夜中。届いたメールにあったＵＲＬをクリックすると、アダルトサイトが開き１００万円超を請求する画面が表示された。そのサイトの業者に電話したがつながらず、翌朝には催促のメールが来た。 「怖い。このままでよいのか確認したい」。検索サイトで「福岡」「消費者センター」などと入力した。一番上に表示されたサイトに「広告」と出ているのに気付かず、相談窓口だと信じてク

松山市内の女子大学生の自宅マンションに侵入したとして先月に逮捕、起訴された男が、女子大学生の部屋の鍵に刻まれている「鍵番号」をもとにインターネットで入手した合鍵を使って侵入していたことが、愛媛県警への取材でわかった。 県警によると、男は松山市久万ノ台の愛媛大学医学部付属病院契約職員、村上隆幸被告（４４）。逮捕容疑は、９月１０日午後９時２０分ごろ、同市の女子大学生（２０）が住むマンションの一室に侵入したというもの。村上被告は侵入後、帰宅した女子大学生と鉢合わせして逃走。その日に県警に自首し、翌日逮捕された。「女性の私生活が見たかった」と認めているという。 村上被告は事件前、マンションの管理会社を装って女子大学生の部屋を訪れ、鍵を見せるよう求めて鍵番号をメモしたとみられている。今回の合鍵以外にも別に７本のマンションの合鍵を所持しており、県警は一部は同様の手口で作ったとみている。 錠取扱業者でつ

中小企業の会社員らが加入する「協会けんぽ」や大企業の「健康保険組合」などが、加入者やその家族のマイナンバーを使って所得確認などをするシステム利用料が、合計で年約１００億円にのぼることがわかった。ただ健康保険組合連合会（本部・東京）が「高額にすぎる」と反発。厚生労働省は引き下げの検討を始めた。 システムは７月の稼働を目指し、厚労省主導で２２０億円をかけて開発を進めている。健保組合などが加入者のマイナンバーを使って、住民票のデータや家族の収入、年金を受け取っているかどうかなどの情報が取り寄せられる。加入者の扶養家族の確認や、傷病手当金と公的年金を二重で受け取っていないかなどもチェックできるという。 ところが今年１月、厚労省が各健保組合に対して、システム運営費をまかなうために、利用料として加入者とその家族について１人当たり月額１０円弱の負担を求める通知を出した。個別の利用件数にかかわらない一律の

特許庁は１日、トンボ鉛筆とセブン―イレブン・ジャパンが出願していた「色彩」の商標の登録を認めたと発表した。色彩の登録を認めるのは初めて。 登録が認められたのは、トンボ鉛筆が、消しゴム「ＭＯＮＯ」のケースに使っている色彩と、セブン―イレブン・ジャパンがコンビニの看板などにしている色彩の２件。トンボ鉛筆は約半世紀、セブン―イレブン・ジャパンは約３０年、それぞれの色彩を使っているという。 特許庁は２０１５年４月、商標の登録対象を拡大。文字やロゴマークに加え、色彩やＣＭなどの「音」、動画の「動き」なども登録できるようになった。だが、特許庁は約５００件ある色彩の出願の登録をこれまで認めていなかった。色だけで商品やサービスの識別が難しいことに加え、「お茶の商品に緑色」といった申請は簡単に認められないと考えていたためだ。 特許庁は今回の２件について、複数の色を使っているうえ、「長く使用され、認知度が高い

宅配便最大手のヤマト運輸の労働組合が今春闘で、荷物の取扱量の抑制を要求した。インターネット通販の普及と人手不足でドライバーなどの労働環境が厳しくなっているため。経営側も協議に応じる構えで、収益減につながるテーマを労使で話し合う異例の事態となっている。宅配の現場に何が起きているのか。 ２月中旬、東京・銀座のヤマト運輸の本社会議室に経営陣と労働組合の幹部が集まった。今年の春闘交渉の幕開けとなる会合だ。 「いまの荷物量は無理があります」。労組の片山康夫・中央書記長が切り出した。同社の春闘で「荷物量」をテーマにするのは初めてのこと。受け取る荷物の量を抑えてほしいとのメッセージに、長尾裕社長は「対策は打っていく」と応じた。再配達や夜間の時間指定配達など、ドライバーの負担が重いサービスの見直しに着手するとみられる。 ヤマトは宅配市場の５割近くを握る最大手。２０１６年度の荷物量は前年度比８％増の１８億７

埼玉県三芳町の通販会社「アスクル」の物流倉庫で１６日に起きた火災で、消火活動中、同社社員が荷物を取りに倉庫内に入っていたことが、同社への取材でわかった。消防によると、２１日午後の時点で火勢は弱まりつつあるが、鎮火のめどは依然たっていないという。 同社の説明によると、出火当時は倉庫内で４００～５００人が勤務し、倉庫内の個人ロッカーなどに従業員の荷物などを置いたままになっていたという。同社は「安全は確認した」としつつ、倉庫内に入ることを会社として了承や指示をしたのかや、消防に報告したのかについては「コメントを控える」としている。 入間東部地区消防組合は社員が入ったことを把握しておらず「通常の火災ではありえず、被害が拡大しかねない」としている。 同組合によると、現場では白煙は少なくなっているが、建物内は依然黒煙や熱気で消火活動が妨げられているという。同日午後には新たに建物の外壁５カ所に重機で穴を

今夏の北海道の台風被害を受けて生産を中止しているキユーピーのコーン缶「アヲハタ　十勝コーン　ホール」などが、今後も製造できない見通しであることが５日わかった。委託工場が製造再開を断念したため。キユーピーは缶詰でない製品に切り替えることを検討している。 キユーピーは、「アヲハタ」ブランドのコーン缶の製造を日本罐詰（かんづめ、北海道芽室町）にすべて委託していた。８月の台風１０号などの影響で、日本罐詰の十勝工場が浸水被害を受けて操業を停止。工場は操業再開を模索してきたが、製造ラインの復旧に時間や費用がかかることから、缶詰の製造をやめることを決めた。 キユーピーは、コーン缶の製造にはノウハウが必要で、委託先の変更は難しいとしており、缶詰での販売はできなくなる見通しだ。キユーピーは「長く親しまれているブランド。缶詰でなく、レトルトパウチにすることなども考えたい」（広報）としている。（栗林史子）

インドのモディ首相は８日夜、テレビ演説し、高額紙幣の１千ルピー（約１６００円）札と５００ルピー（約８００円）札を演説の約４時間後から無効にすると突然発表し、９日午前０時から全土で使えなくなった。偽造紙幣や不正蓄財などの根絶が目的。旧紙幣は１０日以降、銀行に預金したり、新紙幣と交換したりできるとしているが、金額に制限があり、混乱が広がっている。 新紙幣は２千ルピー札と５００ルピー札の２種類。当面、旧紙幣の交換は４千ルピー（約６４００円）まで、預金引き出しは１週間に２万ルピー（約３万２千円）までなどと上限が設けられている。発表の直後から、使用不能になる高額紙幣を現金自動出入機（ＡＴＭ）で預金してしまおうと、銀行に人々が殺到した。政府系の病院や鉄道、ガソリンスタンドなどでは例外的に３日間に限り旧紙幣を使えるとしているが、ニューデリー市内のスタンドは高額紙幣の受け取りを拒否し始めた。 モディ氏は、

短文投稿サイトを運営する米ツイッター社が、身売りに向けた協議をしていると２３日、米ＣＮＢＣテレビなどが報じた。複数の企業から買収提案を受けており、近く正式な入札が行われる可能性があるという。 ＣＮＢＣによると、買収提案をする可能性があるのは、米グーグルの持ち株会社アルファベットや、企業向け顧客情報管理の最大手セールスフォース・ドットコムなど。買収額は１８０億～３００億ドル（約１兆８千億～３兆円）とみられるという。ただ、協議はまだ初期段階で、まとまらない可能性もあるという。 ツイッターは、ライブ動画中継の機能などを強化してきたが、フェイスブックなどに利用者をとられ、伸び悩んできた。現在、利用者は約３億１千万人と、フェイスブック（約１７億人）やフェイスブック傘下のインスタグラム（約５億人）などに引き離されており、これまでも身売りについて取りざたされてきた。（米ポーツマス＝宮地ゆう）

サークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスとファミリーマートは、９月に経営統合した後のコンビニ事業で、ポイントサービスをファミマが採用する「Ｔポイント」に順次、一本化する方針を固めた。店名に続き、買い物客が使うポイントカードも、規模で勝るファミマ側にそろえる。 コンビニ各社は、買った額に応じてポイントがたまり、買い物に使えるサービスを導入している。ユニーグループの「サークルＫ」と「サンクス」は、楽天系の楽天スーパーポイントを採用している。 サークルＫサンクスは経営統合に伴い、２０１９年２月までに店のブランド名をファミマに衣替えする予定。各店のポイントサービスもこれに合わせて順次、ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）系のＴポイントに切り替えていく方針だ。 サークルＫとサンクスの国内の店舗数は約６２５０店で、経営統合後、約１千店を閉店または移転する方針を決めている。ポイントサービスは、

中高生限定のスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」をめぐって、アプリ運営会社が、運営方法を批判していた元利用者の名前をＳＮＳ上に書き込んでいたことがわかった。インターネット上では「個人情報の流出だ」などと批判が相次いでおり、運営会社は取材に「担当者が誤って書き込んでしまった。本当に申し訳ない」と話している。 運営会社は首都圏を中心に学習塾を展開するスプリックス。同社によると、元利用者が批判していたのを見つけた担当者が、ゴルスタの公式ツイッターアカウントで「警察に通報します」などと警告。その際、元利用者の都道府県名と氏名を一緒に書き込んだという。現在、このツイッターアカウントは凍結され、見られない状態になっている。 ゴルスタの会員登録には氏名を記入する必要はない。同社は、イベントを開いた際のやりとりで氏名を知ったという。元利用者は、過去に同社からゴルスタの会員登録を停止されていたとみられる。

賃金未払いなどの違法行為があったとして、関東で個別指導塾「森塾」などを運営する湘南ゼミナール（横浜市）に対し、神奈川労働局相模原労働基準監督署が昨年末に是正勧告をしていたことが分かった。会社側と団体交渉中の労働組合「個別指導塾ユニオン」が８日、発表した。 同ユニオンによると、湘南ゼミナールは森塾でアルバイト講師として働く大学１年生（１９）に対し、授業１コマ（８０分）あたり１５００円を賃金として払っていたが、授業の準備や会議などの時間には賃金を払わず、昨年６～１１月分の未払い賃金として計約２２万円の支払いを同労基署が勧告しているという。１日８時間を超える時間外労働や深夜労働への割増賃金の未払いについても、同労基署から指摘を受けたという。湘南ゼミナールは「是正勧告の内容を真摯（しんし）に受け止め、誠実に対応したい」とのコメントを出した。 学習塾業界では、授業時間しか賃金が出ない「コマ給」という

犯罪利用の疑いがあるとして、昨年１年間にネット銀行が凍結して失権手続きに入った口座は約１万件に上り、３年前の２・７倍に増えたことがわかった。口座を悪用される危険性を排除しようと、ネット銀行が独自に不審な取引を探す対策を進めていることが背景にある。一方、凍結の判断は各ネット銀行で異なり、犯罪とは無関係な口座まで凍結するケースも出ている。 金融機関は振り込め詐欺救済法などにより、犯罪利用の疑いがある口座を凍結できる。凍結口座を失権させる手続きで預金保険機構（東京）に報告された件数について、２０１２～１５年分を朝日新聞が集計した。 全国の金融機関の合計は３万件強で、横ばいが続くなか、ネット銀行６行の合計は年々増加。１５年は９５２８件で、１２年の３４５９件の２・７倍に。メガバンク３行（みずほ、三菱東京ＵＦＪ、三井住友）の合計５１５２件、ゆうちょ銀行の４９４６件を上回った。 ネット銀行は郵送やネット

大量の情報が蓄積された複合機やプリンターのセキュリティー対策が講じられず、一部がインターネット上で見えていた。実態を調査した朝日新聞の取材を受けた大学や高等専門学校は一様に驚き、ネットと機器の接続を遮断した。多数の機能が一体化した利便性の陰で、危機意識の希薄さが改めて浮き彫りになった。 ファクス番号、メールアドレス、保存文書や画像、印刷文書の表題（ファイル名）……。記者のパソコンにＩＰアドレスを打ち込むと、宮崎大に設置された複合機やプリンターの内部データが次々と画面に表示された。大学の担当者にこの結果を伝えると、「えらいことになった」と表情をこわばらせた。 ＩＰアドレスはネットにつながる全ての機器に割り当てられた「ネット上の住所」で、一般社団法人「日本ネットワークインフォメーションセンター」が国内のアドレスを管理・公開している。通信遮断装置（ファイアウォール）やパスワード設定を外部から強制

厚生年金の加入資格があるのに国民年金に入っている人が全国に推計で約２００万人いることが、厚生労働省の調査で分かった。厚生年金の保険料の半分を負担する雇い主が、違法に「加入逃れ」をしている可能性がある。国民年金のままだと、将来受け取る年金額は本来より少なくなる。 調査は昨年１０月から今年３月、国民年金に入る２０～５９歳の約６万２千人を対象に郵送で実施。約２万３千人から回答を得た。雇用形態や労働時間などを尋ね、厚生年金に加入すべき国民年金の加入者がどれだけいるのか、初めて推計した。 厚生年金は会社などの正社員に加え、パートでも労働時間が正社員の４分の３以上なら対象となる。外国人などを除く国民年金の加入者は、昨年３月時点で約１５８０万人。調査に基づく推計の結果、そのうち１２％強の約２００万人に厚生年金の加入資格があるとしている。 保険料の全額を加入者が負担す… この記事は有料会員記事です。有料会

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場の建設で、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が１４日にホームページで公開した業者２チームの「技術提案書」は、一定の操作をすればセキュリティーに関わる部分や事業者名などを、隠した「黒塗り」を外して見られる状態だったことが分かった。ＪＳＣが１６日夕に修整を終え、公表した。池田貴城理事は「情報の保護管理に課題が生じ、遺憾に思う」と謝罪した。 ＪＳＣによると、技術提案書は１４日午後２時に公開。同日中に「黒塗りを外せる」との指摘が外部から複数、寄せられ、ＪＳＣは公開を継続したままで修整作業をしたという。 池田理事は、判読可能になった場所や数、内容について明らかにしなかったが、「セキュリティーに関する面は関係各所に相談する」とし、さらに「事業者選定の競争性に問題はない」とした。修整中も公開したことには「関心を持って見てもらっていたた

経済産業省が、インドやベトナムなどアジアのＩＴ系大学卒業生を年間１千人規模で受け入れる体制づくりに乗り出す。あらゆる製品やサービスがインターネットにつながる「モノのインターネット（ＩｏＴ）」や、人工知能（ＡＩ）の本格普及に備える狙いだ。 日本の「コンピュータソフトウェア協会」（ＣＳＡＪ）の会員企業約３５社や日本語学校の業界団体と１７日、留学生の受け入れを支援する協議会を立ち上げる。インド政府などから大卒ＩＴ人材の推薦を受け、日本語学校への留学や日本企業への就職をあっせんする。留学中にアルバイトやインターンシップを進める仕組みも検討する。２０１６年度は約１千人の受け入れをめざす。 経産省によると、日本の情報サービス業の従業員数は約１００万人で、うち外国人は約３万人。ＩｏＴやＡＩ、ビッグデータなどの利用が世界的に急拡大するなか、国内のＩＴ人材数は頭打ちで、人材確保が急務となっていた。政府は２０