脳科学者・中野信子さんに聞く ――いまの日本の政治や会社では、男性が幅を利かせています。そもそも、男と女の脳に、違いはあるのでしょうか。 「男のほうが背は高く、筋肉量は多い。女のほうが背は低く、肌はきめ細かい。脳も身体の一部ですから当然、差はあります。たとえば脳には左耳の上あたりに『上側頭溝』があり、コミュニケーション能力をつかさどっています。男と女を比べると、女が大きい。お話をしたり、空気を読んだりという気質は、女が高いと言えます」 ――私のまわりの男性には、空気を読みそうな人が多いような気がしますが。 「モデル業界の人なら、『私のまわりには背の高い女性ばかりいますが』とおっしゃるかもしれない。しかし、モデルの女性たちは、とても女性全体の身長を代表するのにふさわしいサンプルとは言えないでしょう？　新聞社の男性はマス“コミュニケーション”がなりわいですから、ほかの職業に比べると、空気を読め

総務省は１８日、「０９０」「０８０」「０７０」と広がってきた携帯電話の番号が３年後に枯渇する恐れがあるとして、対策を練る議論を始めた。「０６０」を加えたり、電子機器同士の通信に新しい番号を割りふって余裕を作ったりする案が有力だ。 携帯電話などの番号を管理する総務省が、有識者でつくる審議会に対策案づくりを諮問した。審議会は年内に答申をまとめる。 総務省は１９９９年に携帯電話の番号を「０９０」、ＰＨＳを「０７０」に集約し、けた数も１０けたから１１けたに増やした。その後の利用者急増にあわせ、２００２年に「０８０」を携帯に追加。１４年には利用が伸び悩むＰＨＳ、携帯間の番号持ち運び制度を始めて区別をなくすなどの対策をとってきた。 現在、「０９０」「０８０」「０７０」の総数は２億７千万回線ある計算だ。 これに対し、１５年３月末の携帯・ＰＨＳの総契約数は１億５７８６万件。年間約８００万件のペースで増えて

観客席ごとの専用モニターで、試合を３６０度の視点で楽しめる。トイレに座れば、血圧や体温から健康状態が測定できる――。２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場への導入を検討している最先端技術が１１日、発表された。 電機メーカーなど国内７社から、選手のパフォーマンス向上、会場の安全、多様性など５項目に分類されるアイデアが集まった。 プレー映像に技術解析を加え、場内だけでなく学校教育にも活用する▽多言語翻訳システムを使った情報提供▽８万人がインターネットを同時使用できるＷｉＦｉの実現▽水素エネルギーの活用▽災害時に避難施設に使う、などのアイデアが紹介された。 競技場建て替えの実施主体であ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員に

今回の住民投票で、朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は１７日、投票を済ませた有権者を対象に出口調査を実施した。賛成は２０～３０代にとりわけ多く、反対は７０歳以上に多かった。全体では男性の５９％が賛成だった。賛否の理由として最も多かったのは、賛成が「行政の無駄減らし」、反対が「住民サービス」だった。 年代別にみると、とくに賛成した人が多かったのは２０代（６１％）と３０代（６５％）。４０代（５９％）、５０代（５４％）、６０代（５２％）も賛成が過半数を占めた。一方、７０歳以上は反対が６１％で賛成を上回った。 大阪市内での居住年数別では、賛成は５年以内（６７％）、５年以上１０年未満（６９％）、１０年以上１５年未満（６２％）、１５年以上２０年未満（６１％）で６割を超えた。 支持政党別でみると、維新支持層は賛成が９７％に達した。「都構想」に反対していた各党のうち、自民支持層は反対が５８％だったが、賛成が４

旅行者の希望に応じて旅行会社が航空券や宿泊施設を手配する個人旅行で、トラブル相談が相次いでいる。キャンセル料が高額になったり、予定通りに実施する責任が旅行会社になかったりするためだ。目立つのは、ネットで申し込んだ旅行に関する相談。黄金週間を前に注意が必要だ。 「旅行会社が責任を持つべきだ。納得できない」。東京都に住む２０代の会社員の女性は昨秋、今年２月に南米を一人旅しようと、ボリビア行きの飛行機を国内の旅行会社のサイトで予約した。日付や行き先を入力、複数の候補の中から、乗り継ぎ地で宿泊なしの便を選び、代金はクレジットカードで決済した。「安くて、宿泊なしだったので選んだ」 ところが、約１カ月後、運航スケジュールが変わり、乗り継ぎ地で１泊する必要が生じた。宿泊なしのメリットがなくなったので旅行会社に取り消しを申し出ると、キャンセル料５万円を求められた。出発は数カ月先。交渉の末、３万円に下げても

低賃金のアルバイトに正社員並みのノルマや長時間労働を課す「ブラックバイト」に対抗しようと、関西の学生が２１日に労働組合「関西学生アルバイトユニオン」を結成する。東京、札幌に次ぐ全国３番目の学生労組。泣き寝入りを強いられてきた学生に団結を呼びかける。 まずは京都大、大阪市立大、同志社大、関西大などの学生約１５人で立ち上げ、大阪市内に事務所を置く。関西の学生を対象に月２００円の組合費で組合員を募る。メールで労働や奨学金の相談を受けるほか、労働法規のセミナーも企画。弁護士や司法書士を顧問に招き、雇用主との団体交渉にも臨む。 共同代表に就く関西大３年の渡辺謙吾さん（２２）も以前にブラックバイトを経験している。バイト先の大阪の書店の時給は７５０円だった。当時の大阪府の最低賃金は８００円。レジのお金の不足分はバイトの給料から引かれた。 「これっていいの？」。疑問が膨らみ、昨年６月から他の学生にアルバイ

東日本大震災の被災地で、津波で流され、回収された写真の返却を打ち切る自治体が相次いでいる。ボランティアが中心となり、泥まみれの写真を一枚一枚丁寧に洗い、持ち主を捜し出してきたが、震災４年を区切りにする。残された写真を処分してよいかどうかの悩みもある。 宮城県女川町は１１日、写真返却を終える。これまで９万枚余りを回収し、半数強の約５万枚を持ち主のもとに戻した。残った写真は町が焼却処分する。写真を捜す人が減り、保管場所も不足しているからだ。 町の総合体育館では、最後となる返却展示会が連日開かれている。山川勝善さん（７０）夫妻は８日、ずらりと並んだアルバムの中から、黄色くなった一枚の写真を手にとった。「礼子の結婚式のときのだ」 次女の礼子さんは嫁ぎ先の町で… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただ

佐賀県知事選で、県内の農協を中心に支援を受けた元総務省職員の山口祥義（よしのり）氏が、安倍政権が全面支援した前武雄市長の樋渡（ひわたし）啓祐氏を破ったことは、大勝した昨年末の衆院選の勢いを引き継いで、１月下旬からの通常国会に臨もうとしていた政権にとって打撃となる。 自民党とともに樋渡氏を推薦した公明党の幹部は「政権が衆院選後、初の大型選挙で水を差されたのは痛い。統一地方選への影響も考えないといけない」と述べた。自民党派閥領袖（りょうしゅう）の一人も「官邸は地方のことが分かっていない」と語り、樋渡氏擁立を主導した官邸幹部を批判した。 安倍内閣の閣僚も「党内から候補擁立を主導した官邸の責任を問う声が出るだろう。知事選で勝てない原因を探らないといけない」と語った。昨年の滋賀、沖縄知事選でも敗れており、統一地方選直前でもあるだけに政権の地方での弱さへの危惧（きぐ）も広がりそうだ。 また、副大臣の一

■特派員リポート　金成隆一（ニューヨーク支局員）　米国の中間選挙が終わった。８４億円という全米最多のＣＭ予算がつぎ込まれたという南部ノースカロライナ州での取材結果を報告したい。　取材したのは、上院議員選挙の戦い。投票日前日の１１月３日、ニューヨークから飛行機でノースカロライナ州の都市グリーンズボロに入った。

インターネットの発展とスマートフォンの普及により、人々のニュースの読み方が多様化しています。圧倒的なアクセス数を誇る「Yahoo!ニュース」や、 スマホ向けのニュースアプリ「SmartNews」「Gunosy」など、インターネットや端末の強みを活かした特徴的なサービスが人気を得ています。 ---「時代を見つめる報道機関が、時代に取り残されてはいけない」。 この想いのもと、日本全国に向けて新聞を発行する、朝日新聞、日経新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞が協力し、各社のニュースを活用した新しいサービスの種を、将来の読者の皆さまとともに考えるハッカソンを開催します。 テーマは、「ニュースの新しい読み方、楽しみ方」。 ネットの膨大な情報に囲まれている若い人、ネットを使いこなせていないシニアの方などに向けて、ニュースを楽しんでもらう方法や、ニュースを使った生活に役立つサービスを開拓してください！ 数

「ニュースの新しい読み方、楽しみ方」をテーマにしたハッカソン「新聞５紙　ＮＥＷＳ　ＨＡＣＫ　ＤＡＹ」を開催します。本紙など５紙が記事のデータなどを提供し、エンジニアやデザイナーがテーマに沿った新サービスの立案・開発を競う２日間のイベントで、参加者を募ります。 ◇１０月１８日［土］、２５日［土］のいずれも午前１０時～午後８時、東京都渋谷区の朝日新聞社メディアラボ渋谷分室 ◇申し込みはウェブサイトで。「ＮＥＷＳ　ＨＡＣＫ　ＤＡＹ」で検索を。定員４０人（応募多数の場合は抽選）。参加無料。審査結果は朝日新聞社メディアラボのサイトなどで発表 （朝日新聞社メディアラボ主催▽日本経済新聞電子版、毎日新聞社デジタルメディア局、読売新聞東京本社メディア局、産経新聞社・産経デジタル共催▽日本新聞協会後援）

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