<手続き迅速化や被雇用者の保護強化などが目的> 上院は6月11日、雇用と社会保障に関する法案を承認した。この法案は、(1)雇用契約終了の際の手続きの迅速化、コストの削減、公平化、(2)有期雇用される被雇用者の保護の強化、(3)失業手当受給者の復職の早期化、を目的としている。 同法案により、2015年7月1日から、解雇と有期雇用契約に関する法制度が以下のとおり改正される。 <解雇事由によって手続き方法も固定化> 現在、雇用者が被雇用者との合意によらず雇用関係を終了させる場合、労働センター(UWV)へ申し立て許可を得る、裁判所に申し立て裁定を得る、の2つの方法があり、どちらを利用するかは当事者の判断で決めることができる。改正後は、(1)経済的な理由、長期にわたる就労不能の場合はUWVへ申し立て、(2)その他の場合(勤務態度など被雇用者側の要因を理由とするものを含む)は裁判所へ申し立て、と解雇事