スウェーデンはいかにして経済成長と強い社会保障を実現したか～日本そして世界への教訓（第1回）――元スウェーデン財務大臣 ペール・ヌーデル
「強い経済、強い財政、強い社会保障」を掲げて誕生した菅政権だが、いまやその姿は全く見えない。一方、世界に目を凝らせば、高い成長と充実した社会福祉を実現している国がある。その一つが北欧のスウェーデンである。 スウェーデンは、1990年代にバブルの崩壊で、日本をも上回る金融危機を経験した。日本との違いは、その90年代に税制、財政、福祉、年金制度について、「世紀の大改革」と呼ばれる構造改革を敢行したことだ。 もちろん、社会保障も含めた国民負担率は65％と日本の39％を大きく上回るが、国民はこのスウェーデン・モデルを支持している。いまや同国は高福祉・高負担の停滞した国ではない。 スウェーデンはどのような改革を行い、競争優位を確立していったのか。2004年から06年に、財務大臣を務めたペール・ヌーデル氏の特別寄稿を掲載する（※本寄稿は11月中旬に日本総合研究所主催で行われたシンポジウムおけるキーノー
脚光浴びるスウェーデンの経済モデル JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年8月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） この夏のスウェーデンは好天に恵まれている。普段なら冷たい海水が温かく、地中海で泳いでいるような感覚が得られるほどで、9月19日に迫った総選挙の選挙運動にとっても絶好の天候となっている。 また最近では、国土が広いが人口密度の低いこの北国の経済ニュースも、天気と同様に人々を元気づける要因になっている。 スウェーデン政府が8月20日に示した予測によれば、今年の経済成長率は4.5％に達する見通しだ。欧州の成熟国ではめったに見られない高い伸び率である。失業率も低下傾向にある。財政も健全で、ほかの欧州諸国が顔を赤らめるほどだ。 4.5％の経済成長、健全な財政、低下する失業率・・・ フレドリック・ラインフェルト首相は今や、正当に減税と歳出増加の両方を公約できる数少ない政治家の1人である。 今、欧州の周縁国からちょっとした楽観論が出てくることが強く
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