B-CAS社の罪は「退場」では消えない - 池田信夫 blog
B-CAS社の浦崎宏社長が、メディアに初めてカミングアウトし、「不要と言われれば退く覚悟はできている」と語った。さすがに危険が身に迫っていることを察知したのだろう。しかしB-CAS社は不要であるばかりはなく、違法なのだ。何の法的根拠もなく民間企業が電機メーカーを「審査」し、外資系メーカーを排除し、PCボードの製造を妨害し、おまけに出荷停止処分までやるのは、明白な独禁法違反である。 それはNHK経済部の記者として経済犯罪を取材した浦崎氏が、一番よく知っているはずだ。だから「B-CASが不要となった際，いつでも会社をたためる」という言葉も出てくるのだろうが、会社をたたむだけで違法行為は帳消しにはならない。これまで3000万台ものデジタルTVに違法なカードを義務づけることによって上げた数百億円の売り上げは、返還すべきだ。そして独禁法違反と判断されれば、課徴金や懲役刑も待っている。 さらに問題
2011年テレビ滅亡論:夢幻∞大のドリーミングメディア - CNET Japan
始まったアナログテレビのアナログ表示 アナログ停波まで３年に迫った2008年７月24日、ＮＨＫや民放で「アナログ」の表示が始まる。 地デジまで３年、「アナログ」ロゴ放映開始 ＮＨＫは２４日から、アナログの総合・教育テレビの画面右上に「アナログ」のロゴを原則として常時流す。アナログ放送を終了することの「お断りスポット」も、随時放送する。民放キー局もゴールデン（午後７時〜１０時）、プライム（午後７時〜１１時）帯の番組冒頭で「アナログ」のロゴを流す。来年からはＣＭを除く時間帯ですべて「アナログ」の表記を流す。視聴者にチューナー設置やアンテナ改修を促すねらいだ。 まるで、３年の間に部屋を出て行ってくださいという大家の通知みたいだ。かつて、カラー放送が始まった頃、白黒テレビで映し出す「カラー」の文字が羨ましかった頃を思い出す。しかし、今回は、強制的である。 フィンランドでテレビを捨てる人が大量に？
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