asahi.com（朝日新聞社）：「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。 ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利
【激震２０１０ 民主党政権下の日本】「公務員庁」構想で露呈した与党のメンツと労組への配慮 - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党の参院選マニフェスト（政権公約）を検討する同党の地域主権・規制改革研究会（玄葉光一郎会長）は２２日、公務員の労働基本権を回復し、労使交渉を担当する「公務員庁」の新設を柱とする素案をまとめた。 今国会に提出されている国家公務員法改正案には、幹部職員人事を一元管理する「内閣人事局」の設置が盛り込まれているが、これとは別に内閣に置くという。定員管理を担う総務、財務両省の一部を移管し、担当大臣が労使交渉にあたることを想定しているようだが、詳細は不明である。 こうした構想が民主党内から出てきた背景には、今国会における民主党対自民・みんなの党の公務員改革バトルがある。政府から公務員改革法案が提出されたが、提出前に仙谷由人国家戦略相と原口一博総務相との間で閣内未調整があったことや、あの麻生政権の時の改革案よりも後退した案であることは、２月１５日の本コラムで紹介したとおりである。 そこで、自民
統計局ホームページ
分析レポート 統計ヘッドライン - 統計局月次レポート -令和5年10月13日更新 令和5年10月（統計ヘッドライン No.164） 統計Today - 統計をめぐる新しい動きやメッセージ -令和5年9月25日更新 令和5年住宅・土地統計調査 ～みんなのおうち調査 10月1日が調査日です～（統計Today No.198）（PDF：589KB） 統計トピックス - 「国民の祝日」や季節にちなんだ統計データ -令和5年9月17日更新 統計トピックスNo.138 統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－ 労働力調査ミニトピックス - 労働力調査結果に関する分析レポート - 家計ミニトピックス - 家計調査結果に関する分析レポート - 小売ミニトピックス - 小売物価統計調査結果に関する分析レポート - 統計を学ぶ ・児童・生徒向け学習サイト ・先生向け学習サイト （授業モデル・補助教
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
犯罪予告検知のソフト開発へ＝来年度予算で要求―通り魔事件受け増田総務相（時事通信） - Yahoo!ニュース
