萩原流行、当て逃げで書類送検 なぜ同じ場所で何度も事故に…
俳優の萩原流行（６１）が都内で乗用車を走行中、歩行者の男性に接触、そのままトンズラして警視庁に書類送検されていたことが判明した。萩原は先月、バイクで転倒事故を起こし、一昨年も自転車に乗る女性と接触して軽傷を負わせている。３つの事件、事故とも現場は杉並区周辺。あまりの多さに関係者もあきれかえっている。 萩原は当て逃げ事故を起こしたとして３月下旬、自動車運転処罰法違反（過失傷害）などの疑いで警視庁荻窪署に書類送検されたという。 送検容疑は昨年１０月２５日午後、杉並区西荻北の道路で、都内の５０代の男性に後ろから接触。左腕に約２週間のけがをさせ、そのまま走り去った疑い。捜査関係者によると、現場近くの防犯カメラに萩原の乗用車が写っており、車には接触したような跡があった。 実はこの萩原、書類送検された３月下旬に別の事故も起こしていた。同月２３日、西荻北の路上に近い区道でバイクを運転中、前方のトラックが
【日本の解き方】マクロ経済学の重鎮が「学部レベル」の誤り 実態とは真逆の論を説く不思議
週刊東洋経済８月２日号の巻頭に齊藤誠・一橋大教授が「異次元緩和で資金は供給されない」というタイトルのコラムを書いている。その内容には、学部レベルの金融論を学んだ学生でもわかるような誤りがある。 齊藤氏はこれまで「名目ゼロ金利になると金融緩和が効かなくなる」などと、今となっては誤りが明白になったことを主張してきたデフレ派の学者だ。実質金利を下げるべきときにも「デフレ時には金利を上げよ」と、正反対のことを言ってきた。 齊藤氏は日本のマクロ経済学会の重鎮といわれている。筆者としては、どうして真逆のことをいうのか不思議であったが、今回もまったく反対のことを論じている。 齊藤氏はコラムの中で「民間銀行は１３年度に日銀当座預金に６９・２兆円を預けたが、その資金源は民間銀行が日銀に国債を売却した４３・７兆円と、家計や企業から集めた預金の８割に相当する２５・５兆円だ」と指摘し、「異次元緩和は経済を好循環さ
ジブリ、アニメ撤退 映画制作部門を解体 「ポスト宮崎駿」が…
「千と千尋の神隠し」（２００１年）や、「となりのトトロ」（１９８８年）などの大ヒット映画を送り出してきた「スタジオジブリ」（東京都小金井市）が、アニメ制作から撤退することが４日、分かった。映画制作部門を解体し、今後は版権管理などの事業だけを継続するとみられる。公開中の「思い出のマーニー」（米林宏昌監督）がジブリ最後の長編作品となりそうだ。宮崎駿監督（７３）の引退表明から１年足らず。世界に冠たる日本のアニメ業界にとっても大きな局面を迎えた。 やはり、宮崎駿監督の引退は大きかった。 関係者によると、２００人以上とされるスタジオジブリ所属のアニメーターには、今年春の段階で、すでに制作部門の解散を伝えていたという。実質のアニメーター採用である研修生募集についても、昨年秋から見送っており、すでに人員整理に取りかかっていたとみられる。 今後は、東京都三鷹市にある「三鷹の森ジブリ美術館」の運営管理や、「
【日本の解き方】金融政策の効果論争はリフレ派の勝利 政治に先越された日本アカデミズム
１９９８年から２００１年まで筆者は米プリンストン大学にいたが、知的刺激にあふれた時期だった。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）前議長のバーナンキ教授、０８年にノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン教授らが、毎週のセミナーで日本を題材に非伝統的金融政策について侃々諤々（かんかんがくがく）議論していたのは面白かった。結論を一言で言えば、「お金を大量に刷れば、デフレから脱却できる」ということだった。 ０１年に帰国後、経済財政諮問会議を手伝うことになったが、当時の日本のアカデミズムに驚いた。一部のマイナーな人たち（今では「リフレ派」と呼ばれる）を除き、主流派の人は「クルーグマンらの言うことは信じてはいけない」と公言していた。 例えば、諮問会議の民間議員だった東大の吉川洋教授から、「高橋さん、貨幣数量説（貨幣＝マネーの数量で物価水準が決まるという学説）を信じているの？」と言われたこともある。 それに対し
【日本の解き方】岩田日銀副総裁の本音を読む 財政政策求めるメッセージか
日銀の岩田規久男副総裁は２６日に講演を行い、昨年４月の量的緩和策導入後に進んだ物価上昇について、市場の一部にある「円安による輸入物価上昇を原因とするコスト・プッシュ型の悪い物価上昇」とする見方を否定、緩和策などが需要を底上げした「デマンド・プル型」の上昇だとした。 一方、潜在成長率の引き上げについて、「日銀の金融緩和による設備投資増があるので、供給力の向上に一定の貢献はできるものの、政府による規制緩和がないと日銀の貢献も少なくなってしまう」として、政府による成長戦略への取り組みに期待した。この講演で岩田副総裁の本音はどこにあるだろうか。 岩田副総裁の講演は、教科書にも出てくるような基本的なフレームワークであり、明快だ。コスト・プッシュとデマンド・プルの違いは、総供給と総需要を使って説明できる。 コスト・プッシュは総供給が上にシフトすることだが、その結果、物価が上昇し、実質国内総生産（ＧＤＰ
【日本の解き方】やはり高い国家公務員給与 官民格差是正なら３割カットせよ
政府は国家公務員給与を平均７・８％減額している特例措置を今年度末で終了する方針だという。国家公務員の給与は東日本大震災の復興財源を捻出するためとして、２０１２年度から２年間、減額されていたが、来年４月から以前の水準に戻ることになる。ただし、来年４月から消費税増税が実施されることを配慮して、中高年層の上昇を抑制する方針も併せて出されている。 そもそも国家公務員の給与水準についてどう考えればよいのだろうか。政府には「利潤」という考え方がほぼないので、民間給与と比較して考えざるを得ない。 この比較を行うのが、公務員改革で抵抗勢力になっている人事院だ。国家公務員はストライキを行うことができないなど労働基本権の制約を受けているため、その代償措置として設けられている中立的かつ独立性の強い機関が人事院である。そのためなのであろうか、その調査は公務員に「やさしい」ものだった。 というのも、比較の対象が優良
国の借金１０００兆円は誇大表現！ 元大蔵官僚の増税キャンペーン担当者が内幕を暴露 - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍晋三首相が来年４月に消費税率を予定通り８％に引き上げる方針を固めたと相次いで報じられた。財政再建や社会保障のために増税やむなしとのムードが強まっているが、これに待ったをかける元大蔵官僚がいる。財務省が旧大蔵省時代に始めた増税キャンペーンの内幕を暴露し、「国の借金が１０００兆円というのは過大な表現だ」と訴える。 消費税をめぐっては国際通貨基金（ＩＭＦ）も１３日に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に提出した報告書で、消費税増税など財政健全化の取り組みを加速するよう訴えた。 ＩＭＦは日本の財政問題や増税の必要性について言及することが多いが、その裏側を告発するのは、大蔵官僚から衆院議員を務め、現在は東北福祉大特任教授の宮本一三（いちぞう）氏（８２）。 １９６６年から６年間、大蔵省からＩＭＦに出向した宮本氏は「当時の対日勧告文は私が作成していた」と語る。その内容について「大蔵省の局長から直接
岩田氏、辞職覚悟「２年でデフレ脱却」 日銀副総裁候補所信 - 政治・社会 - ZAKZAK
日銀の次期副総裁候補の岩田規久男学習院大教授は５日午前、衆院議院運営委員会の所信聴取に臨んだ。岩田氏は「物価目標を２年で達成できないなら、責任は自分たちにある。最高の責任の取り方は辞職だ」と述べ、退路を断ってデフレ脱却に臨む覚悟を明かした。 所信表明後の質疑では、物価目標を達成しやすくするため「日銀法の改正が必要だ」と述べた。 岩田氏は積極的な金融緩和で物価上昇を起こそうとする「リフレ派」の代表格。「２％の物価上昇目標を必ず達成するという責任を、日銀が全面的に負う必要がある」と表明。円安株高の流れを止めないため「これまで以上の量的緩和を進めなければならない」と明言した。 もう一人の副総裁候補の中曽宏日銀理事は所信表明で、「海外の中央銀行幹部と築いた人的ネットワークを通じ、日銀の金融政策とその目的をしっかり説明したい」とし、「日々の業務を支えているのは約５０００人の職員。組織運営で総裁
【日本の解き方】政党に広がる日銀不信 金融政策３つの失敗 - 政治・社会 - ZAKZAK
今回で本コラムは７００回目となる。これもひとえに読者の皆様のおかげである。 さて、衆院選では自民党や日本維新の会、みんなの党などが日銀法改正や金融緩和政策を掲げているが、数年前と比べると隔世の感がある。 筆者が金融政策に関心を持ったのは、１９９８年７月に米国プリンストン大学に留学したときだ。当時経済学部長だったバーナンキ教授（現ＦＲＢ議長）、元ＦＲＢ副議長のブラインダー教授、各国の中央銀行の指導をしていたスベンソン教授、著名な理論家のウッドフォード教授らがいて、当時の日本が流動性の罠（金利を引き下げても投資や消費が増えない状態）に陥った状況を深く研究しており、そうした研究会に参加したのがきっかけとなった。２０００年にはクルーグマン教授がプリンストン大に来て、その研究に加わった。 筆者は２００１年６月に帰国し、その３年間の成果を披露しようとしたが、日本の状況はまったくかたくなで、金融政
企業＆職種別“平均年収”を一挙公開！こんなに違うフトコロ事情 - 経済・マネー - ZAKZAK
受験生の勉強は気温の上昇とともに本格化。大学選びはその先に控える職業選択へ直結しているが、将来の実入りを把握した上で進路を考えるケースはまれという。親子で「こんなはずではなかった…」と後悔しないためにも、カネにまつわる情報収集は不可欠。そこで、専門家が集めたデータをもとに職種別の平均年収を徹底調査してみた。目指す仕事の稼ぎはおいくら？ 「将来の職業を見据えた進路指導が各高校でうまくいっていない」とは、『２２歳負け組の恐怖』（中経出版）などの著書がある大学研究家の山内太地氏。問題の根源は、７００万円前後といわれる高校教師の平均年収にあるそうだ。 「高校の先生は稼ぎと身分が安定しているエリート。しかも、最終学歴は地方国公立大の教育学部を出たレベルが多い。つまり自分より年収が下、偏差値が下の分野についてよく分からず、生徒たちとのギャップを生んでいる」 そこで山内氏が、「仕事選びを想定した情
“男性器”食べる猟奇パーティーに区長が怒！警視庁が再捜査も - 政治・社会 - ZAKZAK
東京都杉並区のライブハウスで５月に行われた「人肉食パーティー」が波紋を広げている。本紙スクープ後に各メディアが報道。騒動が拡大したことを受け、同区の田中良区長（５１）は「断固とした対応を取る」と処分を検討していることを明かした。 問題のパーティーは、自称芸術家の男性（２２）が先月１３日、「性器を食す世紀のイベント」とのタイトルで開催。４０００円の入場料を払った約７０人の観客が見守る中、あらかじめ切除した自身の性器をステージ上で調理し、２万円を支払った特別客５人に振る舞った。その内容の猟奇さがインターネット上で騒動になり、イベントから５日後の１８日には杉並区の保健所が立ち入り調査に入った。 警視庁杉並署も情報を受けて捜査したが、主催者の男性に法律違反の疑いはないとされ、いったんは収束。しかし、本紙が６月１日発行の紙面でこの事実を大きく報じたことから、杉並区の田中区長は「許されるものではな
【日本の解き方】「経済成長で財政破綻する」財務省理論のトリックを暴くＯＥＣＤも目的の最上位に - 政治・社会 - ZAKZAK
２１日、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）対日審査報告書の発表会見で、「経済成長すると破綻するのではないか」というフロアからの質問があった。それに対して、グリアＯＥＣＤ事務総長は、「その質問は罠か」と冗談を交えながら、「金利が上がって財政が大変になるからといって成長を諦めるわけにはいかない。成長がすべて」と言い切った。 ＯＥＣＤは、先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、（１）経済成長（２）貿易自由化（３）途上国支援に貢献することを目的としている（ＯＥＣＤの三大目的）。成長を否定できるはずない。 質問のロジックは、成長すると金利上昇によって利払いが増大して財政が破綻するというものだ。もちろん、成長すれば税収も上がる。しかし、財政破綻論者は税収より利払いが大きいと主張する。財務省内にもそうした論者がいる。 彼らは財務省の資料を根拠としている。毎年予算の参考にと、国会に提出されている「後年
【日本の解き方】多くの市場関係者が信じる「ハイパーインフレ」はケタ外れに非現実的な話 - 政治・社会 - ZAKZAK
金融緩和や財政支出を続けると、戦前のようなハイパーインフレになり国債が暴落するというストーリーは、マーケット関係者の間でも意外に根強く浸透している。だからこそ、今のうちに消費税を増税して財政再建への道筋をつなげないといけないというロジックにも用いられているようだ。 デフレという物価上昇率がマイナスの世界からいきなりハイパーインフレが出てくるのかまったくわからない。ためしに、ハイパーインフレを唱える人にハイパーインフレとはどのような状態かを聞いたことがあるが、明確に答えられなかった。本人ですらわからない話なので私が聞いてもわからないのは当然だろう。 ハイパーインフレとは、いろいろな定義があるが、経済学者ケーガンの月率５０％、年率１３０００％以上の物価上昇というのが有名だ。もちろん、この定義によるハイパーインフレは滅多に起きないので、国際会計基準では３年間で累積インフレ率が１００％（年率３
【日本の解き方】増税が財政再建の唯一の道か 国民が判断を下す１年になる - 政治・社会 - ZAKZAK
菅政権がいよいよ埋蔵金探しをやめて増税路線を打ち出そうとしている。 ２０１０年末の予算編成時期に、基礎年金の国庫割合２分の１の維持が問題になった。ここは鉄建機構の埋蔵金で対処したが、同年１２月２２日に交わされた野田佳彦財務相と細川律夫厚生労働相、玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長兼務）の３大臣合意文書は「もう埋蔵金発掘はやめて今後は消費税増税で対応する」という趣旨となった。 民主党は、「増税による財政再建」で意見が一致しているたちあがれ日本にも連立を持ちかけた。また、小沢一郎氏を国会に招致しようとする動きの裏にも、小沢外しで自民党との増税大連立を水面下で企てているという話もある。 ２０１１年は４月に統一地方選が行われるほか、総選挙の可能性も高まるなかで、国民にどのような選択軸が出されるのか。 まず菅政権は、「増税による財政再建」を打ち出す。菅直人首相は２０１０年初めに財務相に
【民主党政権下の日本】ケインズより先に恐慌脱出 年末に「是清自伝」のすすめ - 政治・社会 - ZAKZAK
年末年始はまとまって時間がとれる貴重な休みだ。何かとせわしくテレビもいろいろな番組を提供するが、じっくりと読書をするのもいい。おすすめは、『高橋是清自伝（上・下）』（中公文庫）と『随想録』（中公クラシックス）だ。 まず断っておくが、私は高橋是清と同姓であるが、縁戚関係はない。是清の研究はいろいろな人で行われており、その子孫に洋一という実在人物がいる。そこで、私は何回か是清研究者から照会を受けたことがある。 また、是清の大恐慌における経済政策は世界的にみても顕著であったので、海外でもよく研究されている。現在のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長のバーナンキ氏もプリンストン大教授時代に是清の経済政策を高く評価していた。 私がプリンストン大にいたとき、バーナンキ氏はひょんなことから私が是清の親戚と誤解していた。もちろんその誤解は解いた。 いずれにしても、是清の自伝と随想録は面白い本だ。是清の
【民主党政権下の日本】「歳入不足４兆円」報道の裏に財務省の宣伝と民主党の怠慢 - 政治・社会 - ZAKZAK
１２月は来年度予算の政府案がでる。それまでどう盛り上げていくかは財政当局の演出次第だ。この時期になると、マスコミはほとんど財政当局からの垂れ流し情報のみを報道する。 何より時間に追われており、日々刻々と予算スケジュールが進み、それをフォローするので精一杯になる。しかも、予算は広範にわたるので事前に報道資料を財政当局からもらっていないと記事が書けない、だから、マスコミは、長谷川幸洋東京新聞論説副主幹のいう「財政当局の“ポチ”」になる。 というわけで、最近、マスコミ各紙で財政当局からの情報そのままで同じ内容の記事が出てくる。歳入不足４兆円という話だ。これは、「大変ですよ。今年は財政当局が頑張っています。しかし来年は増税しないとダメです」という財政当局からのメッセージに過ぎない。 かつては、１２月の予算時期には好例であった、財務大臣の陣中見舞い、財務省主計局職員が一生懸命に電卓を叩く姿など
【民主党政権下の日本】消費者物価指数の基準改定で、意見を急に変えた日銀の過去 - 政治・社会 - ZAKZAK
物価の判断の基本になるのは物価指数統計である。代表的な物価指数統計には、総務省の消費者物価指数、日銀の企業物価指数、内閣府のＧＤＰデフレーターがある。 これらは対象も計算方法も違うために、必ずしも同じ動きにならない。ただし、消費者物価指数とＧＤＰデフレーターを比べると、消費者物価指数の前年同期比の数値はＧＤＰデフレーターのそれより高く出る傾向がある。 デフレの判断は、本来であればＧＤＰデフレーターの動きでみて、持続的な下落がある場合にいうのだが、ＧＤＰデフレーターは四半期ごとにしか計算できず、しかも公表が遅れるために、実務上は毎月公表される消費者物価指数でみている。日銀は、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年同月比が０〜２％になっていれば、物価の安定と理解している（目標ではない）。 ただし、消費者物価指数には実態より数値が高くなる「上方バイアス」がある。消費者物価指数は、家計消費支出
日銀ゼロ金利の“まやかし”「表現多彩も内容は陳腐」 - 政治・社会 - ZAKZAK
日銀が決定した「実質ゼロ金利」などの包括的な金融緩和策は、市場に驚きを与えた。しかし、元財務官僚として政策の裏側を知り尽くす高橋洋一・嘉悦大教授は「表現は多彩だが内容は陳腐」と批判する。日銀の公表文書を検証すると、実はそんなに大騒ぎするような内容ではないことが透けてみえてくる。本紙コラム「民主党政権下の日本」の執筆者でもある高橋氏に、そのあたりを特別寄稿してもらった。 日銀は５日の政策決定会合で、誘導金利を「０・１％前後」から「０〜０・１％程度」とすることを決定した。さらに、国債、コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）、社債、指数連動型上場投信（ＥＴＦ）、不動産投信（Ｊ−ＲＥＩＴ）などの金融資産の買い入れと、低利資金を金融機関に供給する「固定金利オペ」のために、臨時措置として基金の設立を検討するとしている。 基金の規模は、資産買い入れの５兆円程度と「固定金利オペ」の３０兆円程度を合わせ、３５兆
円高で企業悲鳴も…菅首相のんびり夏休み、財務相も静観 - 政治・社会 - ZAKZAK
１５年ぶりに一時、１ドル＝８５円を突破する円高水準となったが、菅内閣の動きは相変わらず鈍い。直嶋正行経済産業相が１１日、輸出関連企業への影響調査を実施する意向を打ち出した程度。肝心の菅直人首相は長野・軽井沢で夏休み、野田佳彦財務相も動かず、菅内閣は「機能不全」のようだ。 調査結果を受けて、政府の円高対策を打ち出そうという思惑のようだが、「遅すぎる。これから調査とは…」（市場関係者）との声が漏れる。実際、円相場は６月下旬に１ドル８０円台に突入し、経済界を中心に政府による円高対策が必要との声は日増しに高まっていたが、菅内閣は参院選大敗で「おわび行脚」に明け暮れ、円高対策に本腰を入れてこなかった。 １５年ぶりの円高水準に至っても、企業の影響調査を実施する程度で、野田財務相は１１日、「注意深く見守っていきたい」と静観するだけ。肝心の首相は軽井沢のホテルで静養中で、関係閣僚に指示を飛ばした形跡は
【「みんなの党」大研究】日銀法改正で「暴走」を監視、役所に頼らない競争促進策 - 政治・社会 - ZAKZAK
みんなの党のデフレ脱却と成長戦略を紹介しよう。デフレ脱却と成長は密接に関連している。「みんなの党の成長戦略」を読むと、「４％以上の成長実現までを大きく３段階に分け、いくつもの政策を組み合わせていくというやり方」とされ、「日本経済を成長軌道に乗せる第一歩は、まず良好なマクロ経済環境の確保」と冒頭に記されている。 具体的には、財政・金融政策によるデフレギャップ（需要不足）の解消である。これは世界標準の考えであるが、従来、日本では財政政策だけが使われてきたので、みんなの党では、金融政策について大胆な方向転換を促している。 それが、渡辺喜美代表がしばしば言及する日銀法改正である。現行の日銀法では、政府が日銀に金融政策の目標を与えることができない。そんな中で日銀官僚は最近１０年以上、「デフレターゲット政策」を取ってきたという問題意識からくるものだ。 たしかに、金融引き締めと金融緩和の発動時期を
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