【激震２０１０ 民主党政権下の日本】「公務員庁」構想で露呈した与党のメンツと労組への配慮 - 政治・社会 - ZAKZAK民主党の参院選マニフェスト（政権公約）を検討する同党の地域主権・規制改革研究会（玄葉光一郎会長）は２２日、公務員の労働基本権を回復し、労使交渉を担当する「公務員庁」の新設を柱とする素案をまとめた。 今国会に提出されている国家公務員法改正案には、幹部職員人事を一元管理する「内閣人事局」の設置が盛り込まれているが、これとは別に内閣に置くという。定員管理を担う総務、財務両省の一部を移管し、担当大臣が労使交渉にあたることを想定しているようだが、詳細は不明である。 こうした構想が民主党内から出てきた背景には、今国会における民主党対自民・みんなの党の公務員改革バトルがある。政府から公務員改革法案が提出されたが、提出前に仙谷由人国家戦略相と原口一博総務相との間で閣内未調整があったことや、あの麻生政権の時の改革案よりも後退した案であることは、２月１５日の本コラムで紹介したとおりである。 そこで、自民
