辞任前最後の登庁で、報道陣の前で涙を流す辻元清美国土交通副大臣=31日午前、国交省内 辻元清美・国土交通副大臣は31日、所属する社民党が連立政権を離脱するのに伴い、前原誠司国交相に正式に辞表を提出した。辻元氏は登庁時、記者団に「国交省は利権の巣窟(そうくつ)みたいなイメージがあったが、そうではなかった」などと述べ、号泣しながら就任8カ月余を振り返った。 辻元氏は「不安いっぱいでここに入ってきた」と就任時の思いを明かしたうえで、「多くの職員が『変えていこう』という私たちの思いに賛同してくれた」と、突然の辞任に無念の思いをにじませた。辻元氏は日本航空の経営再建問題や、交通弱者をなくすための交通基本法制定に向けた準備に取り組んできた。
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規制の対象を放送からインターネットまで拡げ、政府の権限を大幅に拡大する危険性をはらんだ放送法の改正案が、27日、衆院を通過した。 改正案は、現在異なる法律で規制されている放送と通信を一元化し、縦割り行政の弊害を排除するというもの。民主党政権は25日の委員会強行採決に続き、27日には衆院本会議でこの法案を可決させたのである。 しかし、縦割り行政の弊害を排除するものといいながら、大きな問題が隠されている。、立教大学社会学部の砂川浩慶准教授は、この法案にはクロスオーナーシップ(メディア機関による相互持合い)の制限や日本版FCC(米連邦通信委員会)の設立など、これまで民主党が提唱してきた放送行政の改革がまったく含まれていないだけでなく、放送や言論に対する政府の権限を拡大する条文が多く含まれるなど、従来の民主党の主張と逆行した内容になっていると批判する。 特に砂川氏は、この法案が規制対象を従来
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