南アフリカランド研究所（FXブログ－ランケン） ジンバブエでハイパーインフレがデフレに！
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コラム「100万円玉、1兆円玉で、デフレ克服、円高是正は可能か？」
「100万円玉」を1億2000万枚鋳造して、全国民に1枚ずつ給付する。あるいは、「1兆円玉」を20枚鋳造して、景気対策の財源に充てる。荒唐無稽に聞こえるが、マネーとは何か、デフレ対策とは何かを考える上で、意味のある思考実験である。結論から言えば、中央銀行が健全な金融政策から逸脱しないのであれば、100万円玉や1兆円玉は、日本経済をデフレから救える数少ない強力な手段である。 バブル後の日本経済の長期低迷は、失われた10年、20年などと表現される。しかし資産バブルが崩壊しても、実際には日本のマクロ実物経済は何も失っていない。国土の評価額は3分の1に減ったかもしれないが、38万平方キロメートルの国土面積は全く減っていない。ストックの評価額が変わったからといって、フローの実質GDPやその成長率が長期にわたって低迷する必然性はない（脚注1）。 日本経済の問題は、バブル崩壊後長期間にわたって、物価が下
ああ無残！孤立無援の悲しき「円」本命デフレ対策への日銀の決意が問われる
8月30日に、政府・日銀が金融緩和政策と経済対策を公表したが、その効果は1日と持たず、円相場は円高に振れた。世界的に見ても、経済成長率は低く、政府は膨大な債務を抱え、政治は混乱している。本来なら、円が売られる要因を抱えていながら出現した「おかしな円高」は、なぜ起こったのか。まずは、今回の円高の要因を整理してみよう。 第1の要因は、アメリカの短期金利の低下が、長期金利の低下にまで波及し、日本の実質金利が高くなってしまったことだ。8月には米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が、保有するモーゲージ証券などの償還資金を、米国債の購入に当てる金融緩和政策を維持することを決定し、長期金利の低下が進んだ。 プロの投資家たちは、名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利を基準にしてマネーを動かす。ごく大雑把にいえば、日米の名目の短期金利はほぼ0％で同じ。にもかかわらず、米国のインフレ率は2％弱で、日本はマイナス
誰でも一度は首相になれる国ニッポン アンディ・ウォーホル流の政治がもたらす危難 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年9月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アンディ・ウォーホルはかつて、将来は誰もが15分間は有名になると予想した。日本人はもっと平等主義の制度を完成させつつあり、ここでは誰もが15分は首相になれる。 確かに、この制度が未完であることは認めざるを得ない。菅直人氏は不相応に、もう3カ月間も首相の座にしがみついている。だが、多少の運に恵まれれば、小沢一郎氏が今月の党代表選挙で彼を破り、日本を15分という目標に近づけてくれるだろう。 20年間で14人の首相、民主党になってから交代の周期が加速 少し真面目になってみても、日本には、バブル崩壊後の20年間で実に14人もの首相がいた。同じ時期にイタリアがどうにかこなした数の2倍である。2006年に小泉純一郎氏が退任して以降は、日本の首相の在任期間は平均して1人12カ月にも満たない。 1年前に政権を取った民主党は、状況を安定させるどころか、
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