『クイギン――MMT及びマーケット・マネタリズムについて』
RTでのインタビューでクイギンが、ＭＭＴ、 マーケット・マネタリズム、ビットコインについて話している部分を引用し、大まかに訳しました。同部分を引用した英文記事を参考にしています。こんなものでよろしければどうぞ。 ハリソン：あなたに反して、「通貨主権を持った政府は、公的支出の資金を調達するために課税をする必要はない」と主張する人がいますが、どうでしょう。この主張は妥当なものだと思われますか。 クイギン：それはMMTに関する成果の、ミスリーディングな提示だと思います。正しい理解に基づけば、MMTの主張はケイジアンの主張と大きく変わらないと思います。すなわち、先ほどの主張は、流動性の罠に陥っている状況では正しいのです。今のアメリカやヨーロッパが置かれているような状況ですね。原則的には、経済が回復するまでであれば、政府は無制限にお金を使うことができます。なぜなら、問題となるのは資源制約だからです。
日銀副総裁：円安で逆にデフレ圧力も、金融政策で対応必要に - Bloomberg
９月10日（ブルームバーグ）：日本銀行の岩田規久男副総裁は10日午前、金沢市内で講演し、円安によって実質所得が減少し、デフレ圧力を生む可能性があるとした上で、そうした価格下落圧力の高まりに対しては金融政策で対応する必要がある、との考えを示した。 岩田副総裁は「円・ドルレートが安くなれば、輸入材の価格が高くなることで、短期的には物価を上げる要因になるが、消費者のいろいろな行動を考えると、それはむしろ物価を引き下げる方向に働く。金融政策がそれにきちんと対応しないと、結局、下押し圧力が強くなっていく」と指摘した。 円安については財務省財務官経験者の間で意見が対立し議論が白熱化しており、岩田副総裁の発言はさらなる論議を呼ぶ可能性もある。 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史総裁は３日、１ドル＝105円を超える円安について「これ以上円安になること自体がどちらかというとマイナスになる産業が増えてき
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