法人企業統計～企業の慎重姿勢が続く - Think outside the box
2014-12-01 法人企業統計～企業の慎重姿勢が続く 本日、財務省から7-9月の法人企業統計が発表されました。*1 製造業回復、非製造業は経常利益・設備投資に弱さ＝法人企業統計 | Reuters 製造業回復、非製造業は経常利益・設備投資に弱さ＝法人企業統計 | Reuters 経常利益と設備投資の長期推移をグラフにします。方向性の違いが見て取れます。 脇田成は次のように指摘していましたが、 賃上げはなぜ必要か: 日本経済の誤謬 (筑摩選書)作者: 脇田成出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2014/02/12メディア: 単行本この商品を含むブログ (1件) を見る 以前は①企業利潤が上昇後、 ②人件費を先導に、③企業純資産、④設備投資の3者がバランスよく上昇していたが、 98年度以降、経験法則が崩れ、優先度が②純資産、③設備投資、④人件費の順になった 全産業、製造業、非製造業別の
焦点がずれている､アベノミクス選挙
累進所得税も資産課税も、一見すると格差是正に効果的と思われるが、経済活動を萎縮させる意味では両刃の剣、トレードオフ（二律背反）である。さらにいえば、国際的に協調して累進所得税や資産課税をしても、タックス・ヘイブンなどによって高率の課税を逃れられてしまえば徴税はできず、格差縮小には資さないことになる。これは、ピケティ教授も提案しつつも実現可能性が低いと認めている。 だから、富裕層憎しで狙い撃ち的に徴税しようにも、結果的に格差縮小に資さないのなら、その方法にこだわっていても埒が明かないというべきだろう。まさに、格差問題を解決しようにも、焦点がずれているといえよう。 低所得者だけ税負担軽減の給付を出す、という解決法 ならばどうすればよいか。経済学界からは、累進所得税や資産課税に代わるものとして、すでに良い知恵が出ている。もちろん、税制以外の格差是正策もあるのだが、ここでは税制だけに話を絞ろう。
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